20190201

●ＩｏＴ端末機器に不正アクセス防止機能の設置を義務化，総務省が2020年４月からの適用を決める，飛躍的なサイバー攻撃のリスク増に対策徹底，防犯カメラやＤＶＤレコーダー，ルーターなどが対象

 

●日欧ＥＰＡ，今日発効，日本が94％・ＥＵが99％の品目で関税撤廃

 

●ＦＲＢ，金融引き締め路線修正，2015年末から継続してきた利上げ停止，保有資産の縮小も早ければ19年末に終える計画に，株安対応など市場の混乱の抑制を優先

 

●ゴーン被告へのインタビュー，海外も含めた主要メディアが報じる，専門家が「日産の統治の欠如が本質」などの論評

 

●厚労省による賃金構造基本統計の不適切調査問題で調査予算の過剰計上疑惑，実態は郵送調査にも関わらず本来あるべきとされていた訪問調査前提で予算確保

 

●2018年の東京圏への転入超過は13.9万人，23年連続の転入超過，総務省が住民基本台帳に基づく人口移動報告を発表

 

●北朝鮮の制裁逃れが巧妙化，石油密輸の瀬どりで上限超える石油精製品輸入，外貨獲得の手段として漁業権を中国漁船に売却など，国連の委員会が報告書案まとめる

 

●2018年10～12月期のユーロ圏の域内実質ＧＤＰ，年率換算で0.9％増，２四半期連続で１％下回る，主要輸出先の中国の景気減速で独の自動車産業が不振

 

●米ロＩＮＦ廃棄条約の協議決裂，ロシアの条約違反の有無の議論が平行線，米国は条約破棄を正式通告する方針表明

 

●ウェルシアＨＤなどドラッグストア大手３社，商品にＩＣタグ付けた実験店を解説，デジタル化通じて新たな店舗増模索，省人化でコンビニにも対抗

 

●カシオ計算機，同社初となる早期退職優遇制度の実施を発表

 

●韓国・現代重工業が大宇造船を買収へ，実現すれば造船世界１位と同３位が統合，政府主導で造船業強化

 

●マイクロソフトの2018年10～12月期売上高，前年同期比12％増の324億ドルに，ＯＳ売り切りから継続課金のクラウド事業への転換で収益も改善

 

●日本郵便，自動走行ロボット使った荷物の集配実証実験実施，福島県内の自動車学校と災害公営住宅で

 

●新幹線の非常時運行情報，４カ国対応へ，訪日客の混乱防止目的に国交省が指針をＪＲ各社に通知

 

●日経平均株価：20773円49銭，１ドル＝108.72～108.74円，１ユーロ＝124.99～125.03円

 

 

 

20190131

●ゴーン被告，インタビューに応じる，中東の知人への巨額送金について「必要な幹部が決裁」とするなど違法性改めて否定

 

●内閣府，プライマリバランスの黒字化を2026年度とする試算発表，改革の進展織り込む楽観シナリオでも政府が掲げる25年度黒字化達成に届かず

 

●233種類の一般統計の総点検，総務省の統計委員会が正式決定，賃金構造基本統計で見つかった不適切処理は長年奉仕の可能性

 

●金融庁，ＨＦＴ業者の規制を本格化，2019年春をめどに国内外60社を改正金融商品取引法に基づく正式な登録業者に指定，株価乱高下の影響など実態把握へ

 

●英議会，アイルランドの国境問題での合意内容修正へＥＵとまとめた離脱協定案の修正求める方針を可決，３月末に迫る期限前にした要求にＥＵ側は強い拒否反応

 

●曙ブレーキ，私的整理の一つである事業再生ＡＤＲを使った再建目指すと発表，自動車メーカー支えるこれまでのサプライチェーンに軋み

 

●2018年の世界の自動車販売台数，フォルクスワーゲンが３年連続の首位，2位はルノー・日産・三菱の３社連合，３位にトヨタ自動車

 

●小田急電鉄，人材サービス企業を買収，人手不足のホテルに人材供給へ

 

●2018年の人手不足に関連する倒産は前年比22％増の387件で過去最高記録，東京商工リサーチ調べ

 

●ファミリーマート，無印良品の販売終了，今後はドン・キホーテの要素反映との見方

 

●日本の汚職に対する清潔度は198国・地域中18位，NGOが2018年の汚職指数を発表，首位はデンマーク，米国は22位に後退，アジアトップは３位のシンガポール

 

●東京五輪のチケット価格・販売方法公表，最高は開会式などの30万円，競技ごとに最大５種の価格体系に

 

●日経平均株価：20556円54銭，１ドル＝109.31～109.33円，１ユーロ＝124.95～124.99円

 

 

20190130

●企業の電子書類に公的認証制度導入へ，総務省がタイムスタンプ利用するなどデータの改ざんや悪用防ぐ制度の法整備検討，データ認証で先行する欧州念頭に国際的な信用担保するインフラ整備，企業の国際商取引を支援

 

●中国，自動車買い替えに補助金，中国政府が消費刺激策を発表，家電製品の買い替えもにも補助

 

●米司法当局，法人としてのファーウェイと関連会社を起訴，イランとの違法取引と企業の秘密の窃盗など複数の罪で，「情報盗んだ社員にボーナス支給？」で組織ぐるみと認定，同社は起訴事実に反論，中国当局は「国家の力で特定企業を貶めている」と非難

 

●厚労省による統計不適切調査問題，「組織的隠ぺいではない」と結論づけることとなった職員聴取の第三者性の前提崩れる，「有識者にしっかりヒアリングしてもらう」としていた幹部ですら半数近くが事務方のみで聞き取り実施

 

●羽田空港の発着枠の拡大が確実に，在日米軍横田基地が航空管制担う空域の一時通過を米側が了承，年６万回から９万９千回に

 

●米国の財政赤字，2029会計年度には19年度比1.5倍の150兆円に，議会予算局が10年間の長期財政見通し公表，国防費などの増大に歳入追いつかず

 

●米政権，ベネズエラに経済制裁発動，国営石油会社ＰＤＶＳＡの70億ドル規模の資産凍結

 

●半導体世界最大手の台湾ＴＳＭＣ，主力工場で規格に合わない化学品の混入を発表，大量発生で半導体供給にも影響する可能性

 

●東京ガスなどが千葉に新設する火力発電所，燃料を石炭断念しＬＮＧへ，環境対策などで建設費用膨張

 

●米エヌビディア，2018年11月からの4半期の売上高を２割下方修正，中国経済の急減速でゲーム用パソコンやデータセンターで使われる画像処理用半導体のＧＰＵ振るわず，仮想通貨バブル崩壊のあおりも

 

●セメント消費伸び悩み，2018年度の販売量は２％増，販売量大手メーカーが見込んでいた前年比５％増を大きく下回る，人手不足で建設工事先延ばしや流通が停滞，東京五輪施設等の建設工事需要を供給側で取り込めず

 

●関西電力，安全運転支援を実験へ，電柱にレーダー取り付け交差点に近づく歩行者の動き検知，社内のスマートフォン通じて運転手に注意促すしくみ

 

●明石市長，2017年の職員に対する暴言で謝罪，立ち退き交渉進めていない職員に「火つけてこい」など，叱責された職員は「言葉はともかく，市長の言っていることは間違っていない」

 

●日経平均株価：20664円64銭，１ドル＝109.23～109.24円，１ユーロ＝124.90～124.94円

 

 

20190129

●通常国会召集，安倍首相が施政方針演説，ポイントは統計不正問題：お詫びと不足分の早急な対応，消費増税：全世代型社会保障制度の構築目的に実施，教育無償化：負担を社会で分担，日ロ平和条約は領土問題解決して締結，北朝鮮問題：金委員長と直接向き合う，憲法改正：議論が深まることを期待

 

●住信ＳＢＩネット銀行と日立製作所，ＡＩ使った地銀向けの住宅やカードのローン審査代行サービス提供へ，４月メドに共同出資会社設立

 

●厚労省による勤労統計の不適切調査問題，第三者委員会による職員の聴取に次官級が同席，中立性欠いた可能性，専門家からも非難の声

 

●厚労省による賃金構造基本統計調査でも新たに不適切調査発覚

 

●中国の景気対策，昨秋以降の減税とインフラ投資だけで40兆円超に，銀行の資本増強支援など金融面の対策も強化

 

●消費増税後のポイント還元に伴うカード手数料の引き下げは９カ月に限定，経産省が業界の反発で譲歩

 

●70歳代以上の電子マネーの平均利用額，直近５年で87％増の１万6216円に，事前に上限設定できることなどが安心感生んでいるとの見方

 

●仏で「赤いスカーフ」デモ発生，反政権デモである「黄色いベスト」への参加者による放火・暴力・略奪などに抗議，同国で博愛の象徴色まとい「議論はいいが混乱は許さない」

 

●外食各社が宅配サービスを強化，家庭での勤労形態の変化などで需要拡大，すかいらーく，日高屋，モスバーガー，スターバックスコーヒー，デニーズ，吉野家，マクドナルドなど

 

●白物家電の売れ行きが22年ぶりの高水準に，2018年の国内出荷額は前年比4.1％増の2.4兆円，「時短」ニーズで高額商品伸びる

 

●国立天文台，海王星より外側で太陽から50億kmにある微小天体の初観測に成功，市販望遠鏡で

 

●東京五輪・パラリンピックの大会ボランティアの愛称は「フィールドキャスト」，都市ボランティアの愛称は「シティキャスト」に決定

 

●日経平均株価：20649円00銭，１ドル＝109.40～109.41円，１ユーロ＝124.76～124.80円

 

 

20190128

●通常国会，今日招集，主なテーマは統計不正問題・消費増税と教育無償化の範囲等妥当性・外国人労働者の受け入れ環境整備・北方領土交渉の進捗と方針

 

●ファーウェイ幹部のカナダから米国への引き渡し期限迫る，米中ともに同国に圧力

 

●スマホ充電用のモバイルバッテリーを貸し出すサービスが続々開始，東電ＨＤは今春にも駅や飲食店で・2020年度までに１万台，ローソンはスタートアップのインフォリッチと2020年度めどに１千店舗に展開

 

●教育とＩＴ組み合わせたＥｄＴｅｃｈ市場，2024年度には17年度比８割増の3062億円に，需要が大きい英語教育多様化，スカイプ使った講師とのやりとり，紙の教材のデジタル化，ＡＩによる発音分析など

 

●富樫縫製，介護や農業などの作業負担を軽減するスマートスーツ「Ｓ字の力」発売

 

●たびらく，世界各都市の飲食100店舗から現地語話せずとも好みの店を予約できるサービス開始，現地駐在員ら200人が協力

 

●文科省とＪＡＸＡ，2019年度から宇宙空間を漂う大型宇宙ごみの除去技術開発へ，2025年度にもお掃除衛星打ち上げ目指す

 

●国際ビジネス紛争における弁護士費用を肩代わりする成功報酬型サービス「サード・パーティー・ファンディング」拡大

 

●ランニングシューズの選択肢拡大，上級者ほどソール薄くなるとの通説覆す厚底シューズ登場

 

●庭園めぐる「ガーデンツーリズム」拡大へ国交省が地域の取り組み支援，計画登録しウェブサイトで国内外に紹介

 

●人気アイドルグループ「嵐」，2020年末でグループ活動の休止発表

 

 

20190127

●情報資源に国境線，ＥＵ離脱で混乱する英国や監視社会進む中国，悪用疑われるロシアなどを遠ざける動き

 

●勤労統計の不適切調査問題めぐる特別監察委員会の調査の中立性に疑念，厚労省幹部が一部の調査に出席

 

●大坂なおみ選手，テニスの全豪オープンで優勝，四大大会で連勝，アジア選手初の世界ランキング一位に

 

●長崎大，エボラ出血熱など危険性の高い「新興感染症」の流行防止に向けたワクチンや治療薬の日本国内初の研究拠点の起工式開く，2022年度にも稼働

 

●米連邦政府機関の一部閉鎖，過去最長の35日間でひとまず解消，トランプ大統領が民主党が提出した壁建設費を含まない３週間のつなぎ予算に署名，同案に賛成に回る共和党からの造反者６名，予算切れの２月15日に再び閉鎖の可能性も

 

●日欧間のＥＰＡ，２月１日発効，非関税の恩恵受けるには自ら「原産地証明書」の作成必要，同自己証明制度を「知っている」と答えた企業割合はＪＥＴＲＯの調査で16％程度にとどまる

 

●防衛省，ＡＩや無人機の導入加速，将来の人員不足見据える自衛隊効率化，ＡＩ兵器が人を殺傷した場合の責任の所在など法的ルール整備追いつかず

 

●国家公務員の定年延長に基づく給与について60歳以上の給与を一律７割に下げる政府案，自民党の行政改革推進本部が「再検討すべき」とする提言案まとめる

 

●フェイスブック，傘下のインスタグラムとワッツアップの機能統合検討か，不祥事で本家のＦＢメッセンジャーのユーザー離れで

 

●新聞社・製薬会社・食品会社に青酸カリとみられる粉末と金銭要求する脅迫文，送り付けられる，差出人はオウム真理教の元幹部名

 

 

20190126

●国の経済状況を体系的に記録した「国民経済計算」を90項目以上修正，内閣府が厚労省による勤労統計の不適切対応を受けて

 

●厚労省，年金支給開始75歳を選択可能とする検討入り

 

●外国人労働者数が過去最大の146万人に，2018年10月末時点に対前年同月比14％増，厚労省が発表

 

●ダボス会議でデータ規制に賛否，マイクロソフトは個人情報保護に重きを置く姿勢，中国勢は競争力維持に規制に慎重な構え

 

●三菱自動車やパナソニックなどの４社，技能実習計画の認定取り消される，５年間新たな受け入れ不可に，計画と異なる作業・労働基準法違反などで法務省と厚労省が判定，「非常に厳格で決まりが多い」との企業側の声も

 

●辺野古移設賛否めぐる県民投票，全41市町村で実施へ，賛否の２択に「どちらでもない」を加える県議会の案に不参加表目していた５市が態度軟化

 

●日米欧など76カ国・地域，ＥＣの国際ルールづくり開始で合意，ダボス会議で非公式閣僚会合開催

 

●海賊版が投稿されているサイトへ誘導する「リーチサイト」や著作権に無断で公開された「静止画」のダウンロード，新たな刑事罰対象に，文化審議会の小委員会がまとめる，政府は通常国会が同案提出する方針

 

●米大統領選でのトランプ陣営とロシアとの不透明な関係めぐる「ロシアゲート」の捜査，米特別検察官がトランプ氏側近を偽証罪で訴追，司法当局に虚偽の説明したとして

 

●日立製作所，風力発電機の自社生産から撤退，独大手から調達しＩｏＴ利用した保守・運営に自社事業をシフト

 

●アスクル，法人向けに用紙の自動発注サービス提供へ，ＩｏＴ機器使いなくなる前に自動発注

 

●楽天，2019年度内にドローン使った国内初の配送サービスを過疎地向けに開始

 

●堺のバイクに対する車でのあおり運転で殺人罪を適用，ドライブレコーダーによる映像などから「あえて衝突」と地裁が判決，懲役16年言い渡す

 

●インフルエンザ大流行，20日までの１週間で全国で213万人に，前週から50万人増

 

●日経平均株価：20773円56銭，１ドル＝109.76～109.78円，１ユーロ＝124.28～124.32円