20191115

●天皇陛下の即位に伴う大嘗祭が営まれる

 

●中国ネット通販最大手アリババ集団,香港市場に上場,取引所上場を承認

 

●東レ,三菱航空機が開発するジェット機用主要部品の生産停止,機体開発の大幅遅れで採算確保難しいと判断

 

●ウクライナ疑惑で初の公聴会,2020年11月の大統領選に向けた選挙戦を左右か

 

●米とトルコの首脳が会談,シリア問題など先送りし決定的な亀裂回避,首脳間の相性に依存する外交に限界との見方

 

●ファミリーマート,社員の1割削減へ,希望退職者800人を募集,経営統合で拡大した組織を効率化

 

●ナイキ,アマゾン直営サイトを通じた自社製品の販売打ち切り表明,同サイト上で模造品の流通が続くことに不満募らせた?との見方

 

●リクルートキャリア,Pマーク取り消し措置受ける,内定辞退率予測し企業に販売していた問題で

 

●KDDIとJパワーが出資するエナリス,消費者が家庭の太陽光パネルでつくった電力預かり市場で運用するサービスの実証実験へ,12月から

 

●山手線,明日16日3分の1にあたる上野-東京-大崎間で大規模運休,新駅工事で始発から午後4時ごろまで,

 

●日経平均株価:23141円55銭,1ドル=108.74~108.75円,1ユーロ=119.72~119.76円

 

 

20191114

●首相主催で毎年春に開いてきた「桜を見る会」,来春中止へ,「首相後援会関係者が多数参加している」と野党は追及に意欲

 

●天皇陛下即位に関する一世一代の皇室行事である大嘗祭,今日14日執り行われる,首相ら670人招待

 

●ヤフー展開するZHDとLINE,経営統合に向けて最終調整入り,月内にも基本合意へ,ソフトバンクと韓国ネイバーが出資する新会社がZHDを子会社化,さらにその傘下にヤフー・LINEをそれぞれ子会社化する構想

 

●都道府県が管理する1600河川の2割,洪水ハザードマップ作成に必要な浸水想定データを更新せず,国管理の448河川は「1000年に1回の豪雨」レベルまで取り入れ済み

 

●ファミリーマート,FC店の時短営業の原則容認決定,2020年3月にも契約更新,加盟店側に判断委ねる

 

●厚労省,働く高齢者の年金減らす在職老齢年金制度で対象月収額を月収51万円超まで引き上げる案を審議会に提示,カット対象は17%から13%程度まで減る見込み,年金支給額は700億円増加

 

●米・トランプ大統領,NYで演説,2020年大統領選に向け法人税の追加減税に意欲,民主党候補が軒並み法人税率引き上げ謳う中で対立軸鮮明にする狙いとの見方

 

●香港の政府への抗議活動,一連の騒動でデモ隊と警察が初めて大学構内で衝突,全学校が休校・鉄道運休する事態に発展

 

●商船三井,ロシア大手とLNG事業拡大で最大1600億円投資へ,2023年までに洋上基地稼働,同地で積み替えアジアに移送

 

●オムロン,効率的に学ぶAI開発,精度上げる学習に必要なデータ量を1万分の1以下に抑制,工場での品質検査などの用途想定

 

●文科省,2020年度に始まる大学入学共通テストの国語の記述式問題の成績を,大学個別試験の受験資格を判断する「2段階選抜」から除外することを要請する方針固める,自己採点の難しさを指摘する声で

 

●日経平均株価:23319円87銭,1ドル=109.06~109.07円,1ユーロ=120.02~120.06円

 

 

20191113

●光の粒子使って情報をやり取りする量子暗号,各国で実用化の動き,量子コンピュータの活用メドで機密保護の必要性増す,米・2019年から5年間で最大1400億円,中・1兆円規模ともいわれる研究拠点が2020年完成,EU・2018年から10年間で1200億円規模のPJ,日本は2020年度概算要求で300億円

 

●工作機械の受注額,10月は前年同月比37%減の874億円,13カ月連続のマイナス,日本工作機械工業会が発表

 

●野党,首相主催の「桜を見る会」への批判強める,国家予算で運営する会に首相自身の後援会関係者を多数招待し便宜図っているとの疑惑で

 

●政府と自民党,GAFAから意見聴取,巨大企業による市場独占の規制策検討で,GAFA側からは理解示すも過剰な条件にならないよう注文

 

●政府,パートなど短時間労働者への厚生年金適用,「従業員501人超」から「50人超」に対象拡大する案軸に検討

 

●個人型確定拠出年金に手数料引き下げ求める声,残高管理に月105円,大半が手数料により元本割れ,「普及の壁になっている」

 

●アイドルグループ「嵐」,10~11日にかけてインドネシアなどアジア4カ国・地域を訪問,韓流一色に染まる地で日本勢の復活なるかとの見方

 

●トルコ,拘束してきたIS戦闘員のうち欧米出身者の各国への送還を開始,シリア侵攻・ガス田採掘・ロシア製ミサイル購入などへの批判に対する譲歩引き出す狙いとの見方,欧米側に対応の乱れ

 

●業務用ロボットを貸し出す動き,オリックスなど各社が物流や製造業向けなどレンタル料1台月30万円程度で提供

 

●道路の資産価値を高める動き,MIRAI-LABOの太陽光パネルを装備した道路舗装開発など

 

●ファミリーマート,2021年2月までにサラダ全品の容器を環境配慮型に切り替え

 

●ローソン,レジなし店舗の2020年内出店を検討,生体認証やスマホアプリで入退店や支払い

 

●JR東日本,気仙沼線と大船渡線の一部区間の鉄道事業の廃止を発表,東日本大震災の影響でバス高速輸送システムに運行切り替え,同事業の継続で地元と合意

 

●日清紡HD,燃料電池車の発電用触媒である白金の使用量を3分の1まで低減した新素材を開発

 

●2020年4月に開設される大学新学部,50以上になる見込み,グローバル化やAIへの対応目指し「国際」「情報」「科学」など冠化する傾向

 

●「原則通常ブレーキ」としていた信号機の発光確認時の手順を「非常ブレーキ操作を基本」とする

 

●日経平均株価:23520円01銭,1ドル=109.23~109.24円,1ユーロ=120.46~120.50円

 

 

20191112

●NTT,2020年度から独自電力網整備へ,7300カ所ある自社ビルを活用,蓄電池にためた電力を病院や工場などに供給

 

●在宅勤務5割が導入,日経新聞の第3回スマートワーク調査で,上場企業と非上場企業708社から有効回答

 

●香港情勢再び緊迫,11日各地でデモ隊と警察が衝突,男子学生1人が実弾で撃たれ重体

 

●内閣府が発表した10月の景気ウォッチャー調査,現状判断指数が前月比10.0ポイント下落の36.7に,増税や台風被害などが影響

 

●経産省,限度額が10万円以下のサービス提供する事業者への資本金や登録要件を緩和へ

 

●中国最大のネットセール「独身の日」が実施される,アリババ集団の取扱高が過去最高の4兆円規模に到達,「出店業者に出店先の二者択一迫っている可能性」で当局が徹底調査の意向

 

●スペインのやり直し総選挙,極右政党ボックスが下院第3党に躍進,連立で過半数得る勢力が誕生するメド立たず

 

●ソニー,犬型ロボット「aibo」の動きを自由に設定できるプログラム用ソフトの無償提供開始

 

●オンキョー,社員の2割にあたる100人削減へ,拠点集約と合わせて構造改革発表

 

●居酒屋に団体予約入れ無断キャンセルした容疑で59歳の男を逮捕,系列5店舗で総額51万円の被害

 

●11日の天皇陛下の即位祝うパレード,11万9千人が沿道埋め尽くす

 

●日経平均株価:23331円84銭,1ドル=108.95~108.97円,1ユーロ=120.16~120.20円

 

 

20191110

●政府,全省庁のシステムをクラウドに順次移行,2020年秋から4~8年で原則切り替え,採用基準で安保に配慮

 

●今日,東京都心部で天皇陛下即位祝うパレード

 

●2020年7月からのプラスチックレジ袋の有料化に関する例外措置にコンビニ歓迎・スーパー反発,環境負荷への配慮の度合いで無料

 

●中国政府,ハイテク製品の部材として欠かせないレアアース増産,2019年生産枠を前年比1割増に設定

 

●2011年の東日本大震災の被災地産食品に対する輸入規制,世界で緩和・撤廃の動き,シンガポールやブルネイが解除表明,EUは条件緩和,輸入停止品目が残るのは中国・香港・マカオ・台湾・韓国

 

●香港警察,民主派議員3人を逮捕,大規模デモのきっかけになった「逃亡犯条例」改正案の審議を妨害した容疑で

20191109

●11月9日,ベルリンの壁崩壊から30年迎える,グローバル主義の理想が色褪せたとの見方も

 

●政府,大企業の交際費支出に対する減税措置の廃止検討,2014年に導入も大きな効果上がらず,中小企業は継続

 

●防衛省,2020年度から海上自衛隊の哨戒機にAI搭載する研究開始

 

●環境省,海洋プラスチックごみによる黄海の汚染に関する日中共同調査の結果発表,データ補正の有無や漂流ゴミの扱いなどで分析方法に差異,手法すり合わせへ

 

●2020年に開催される東京五輪・パラリンピック,観戦チケットの第2次抽選申し込みを13日から受付開始

 

●米・大統領補佐官,米中が段階的な関税撤廃に合意したとする中国側の発表に反論,「現時点で合意したことはない」

 

●3~4日に起きた香港デモ中に負傷したとみられていた学生が死亡,市民の警察への反発強まる可能性

 

●アリババ集団とテンセント,訪中客向けにスマホ決済サービス,制限付きでビザなどのクレジットカードとの紐づけ可能に,増加する現金使えず観光客にはかえって不便なケースに対応

 

●羽田空港の給水再開,「水から塩気」で6日朝から断水,改善確認で解消も水質検査継続

 

●NHK集金名簿で特殊詐欺か,受診料集金業務など委託していた会社社長が契約者名簿基にした事件関与を自供

 

●日経平均株価:23391円87銭,1ドル=109.28~109.29円,1ユーロ=120.73~120.77円