20221002

●世界の債権や株の価値，４～９月期に6300兆円分消失，半期ベースで過去最大に

 

●米軍，日本，韓国との軍事演習拡大の検討入り，北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射受けて，中国共産党大会終了後には核実験に踏み切る可能性も

 

●中国で国慶節始まる，上海市内の駅利用客は前年の８割前後となる305万人程度にとどまる見通し，ゼロコロナ政策と，16日から始まる５年に一度の共産党大会控えた警戒態勢が影響との見方

 

●中国・広西汽車集団系，日本市場向け専用車発売へ，日本のＥＶ設計企業と150万円台の軽バン，充電１回の航続距離は230Km

 

●テスラ，工場向け人型ロボットの試作機公開，関節などの部品むき出しで技術完成度高める必要性あるも，２万ドル未満に抑え普及目指す

 

 

20221001

●ロ・プーチン大統領，ウクライナ東・南部４州の併合を宣言，強行した住民投票を民意と正当化，ウクライナには停戦要求，核兵器使用の可能性も示唆し，「米国は２回使った唯一の国，前例を作った国」と主張，1930年代のナチス・ドイツと酷似，国連憲章と国際法に違反

 

●回転ずし大手かっぱ寿司運営するカッパ・クリエイト田辺社長ら３人逮捕，ライバル「はま寿司」の営業秘密を不正取得，利用した疑い

 

●北朝鮮，連日のミサイル発射

 

●８月30日～９月28日の為替介入実績は2.8兆円，財務省が公表，日次の介入額公表しなかったものの，介入らしい円相場の急騰は９月22日以外は見られず

 

●英・トラス新政権窮地，与党・保守党支持率21％に急落，最大野党・労働党は54％，発表したエネルギー高騰対策や減税策が財政・インフレ悪化懸念生み，ポンドや国債の急落，年金基金の破たんなどの市場の混乱招く

 

●米・太平洋島しょ国首脳会合，中国寄りの姿勢強めるソロモン諸島が一転，声明に参加，当初盛り込まれていた「台湾海峡含むインド太平洋の平和と安定」から，台湾の文字消えるなど，文言修正めぐり駆け引きか

 

●スポットワーカー，主要集会サービス４社の登録会員数がのべ760万人に，新型コロナ感染拡大前比の２倍

 

●ＮＹ州，2035年までにガソリン乗用車の販売禁止する方針明らかに，カリフォルニア州環境当局も同様の規制案決定済

 

●日経平均株価：25937円21銭，１ドル＝144.31～144.33円，１ユーロ＝141.89～131.93円

 

 

20220930

●日中国交正常化から50年の節目，両国首脳が祝電交換し合うも懸念も表明，中国側の記念式典会場は釣魚台迎賓館で，人民大会堂からの格下げとの受け止められる，一方で日本からの進出企業は3万社超，両国間の貿易総額は38兆円，訪日客は1000万人に迫る

 

●北朝鮮，またしても２日間連続で弾道ミサイル２発発射

 

●温暖化ガス排出量が吸収量を下回る「カーボンネガティブ」，ブータン，パナマ，スリナムが達成

 

●経産省，マレーシアとＬＮＧめぐる協力盛り込んだ覚書締結，供給不足などの危機時に最大限の融通

 

●三菱重工業，安全保障高めた新型原子炉の電力４社との共同開発を発表

 

●コクヨ，ぺんてる株を売却，プラスが子会社化で決着，買収に反発強く，提携交渉もとん挫したことを受けて

 

●グーグル，画像と文字組み合わせて検索できるサービスを拡大，日本語含む70言語で対応

 

●日経平均株価：26422円05銭，１ドル＝144.67～144.68円，１ユーロ＝139.67～139.71円

 

 

20220929

●ロシア，ウクライナ４州を強行併合へ，ウクライナ全土の14％，住民投票で87～97％が賛成票と主張，軍事侵攻に占領地の併合は「領土保全」を侵すこと禁じた国連憲章２条に違反，「自国領」として核兵器使用の可能性を指摘する声も

 

●ロシアとドイツ結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」，損傷で供給停止，ロシアによる破壊工作との見方，デンマーク沖・スウェーデン沖の３カ所，デンマーク沖のボーンホルム島で「揺れ」観測も実際には地震発生せず

 

●北朝鮮，弾道ミサイル２発発射，今年に入って31発に到達，年間発射数で最多更新続く

 

●米政府，パキスタンへの安全保障支援決定，テロ対策理由に，カシミール地方の領有権めぐり対立するインドが懸念強める

 

●エーザイ，アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の治験で，認知症の症状進行を抑制する効果確認，2022年度中にまずは米国で承認申請

 

●城崎温泉，企業秘密と言える宿泊データを地域内で共有，各旅館は他旅館や地域全体のデータ参考にしながら需要予測や宿泊プランづくりに活用

 

●デジタル競争力ランキング，日本は63の国・地域中29位，前年から１ランクダウン，スイスのビジネススクールＩＭＤが発表，知識・技術・将来の順位で総合，低下顕著は「知識」の28位

 

●消費者庁，根拠のないネット広告表示の取り締まり強化へ，「飲むだけで痩せる」「がんに効く」「コロナを防ぐ」など，チェック頻度上げるほか，広告出稿主を把握するシステム導入 

 

●日経平均株価：26173円98銭，１ドル＝144.55～144.58円，１ユーロ＝138.45～138.49円

 

 

20220928

●ポンド，対ドルで急落，一時１ポンド＝1.03ドルで1985年につけた水準下回り過去最安値更新，トラス新政権が打ち出した７兆円規模の大規模減税と半年で9.3兆円規模になるエネルギー高騰対策に，財政・インフレ悪化懸念

 

●基礎年金部分，給付抑制策停止で５万円台維持へ，厚労省が検討，マクロ経済スライドの同部分への適用早期停止で，給付目減りを５万円台後半にとどめる案，現状ママでは今の価値で現行より２割以上安い５万円下回る，厚生年金で埋め合わせ

 

●ＮＡＳＡ，探査機を小惑星に衝突させて軌道変える試みに成功，将来，地球に衝突する可能性ある小惑星などは３万個，世界的に対策加速

 

●在ウラジオストク日本総領事館領事，ロシア当局に一時拘束される，理由とされた「違法な活動をした事実は全くない」，「終始，目隠しされたまま両手及び頭押さえつけ身動き取れない状態で連行され，威圧的な取り調べ受けた」として「極めて遺憾」と外相が非難，「領事官の身体の不可侵」定めるウィーン条約違反とも指摘

 

●2022年の中国の実質成長率は2.8％，世界銀行が前回４月予測の5.0％から大幅下方修正，23年は4.5％と予測

 

●日経平均株価：26571円87銭，１ドル＝144.26～144.28円，１ユーロ＝139.16～139.20円

 

 

20220927

●イタリア総選挙，ポピュリズム色強く，反移民掲げる排他主義的極右政党ＦＤＩ，第１党に躍進，Ｇ７で極右政党が第１党になるのは第2次大戦後初，ナチスなど独裁政権の台頭許した1930年代と同様となる危険性を指摘する声も

 

●安倍元首相の国葬儀，最大２万人の警備体制は吉田茂元首相の国葬時の２倍以上，岸田首相は40人近くなるとの見込みの弔問外交開始

 

●新型コロナの新規感染確認者の全数把握見直し，詳細な情報収集は重症化リスク高い高齢者等に絞り込み

 

●政府・日銀が24年ぶりに実施した円買い・ドル売り介入は３兆円規模，市場参加者の推計で判明，１日の円買い介入額としては過去最大規模，足元では再び円安基調，介入の原資となる外貨準備高は180兆円，すぐに介入に使える預金は19兆円

 

●2023年の世界の実質成長率は2.2％，ＯＥＣＤが予測値を大幅下方修正，前回６月から0.6ポイント，ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギーや食料の供給不安高まる

 

●ロシア，プーチン大統領が発令した部分動員令に対する抗議拡大，徴兵事務所や行政機関への放火相次ぐ，30万人としている動員数は実際には120万人とする独立系メディアの報道も影響か，ビザ不要な中東や旧ソ連の国々行き航空便チケットは購入殺到，国境周辺の道路も渋滞

 

●オリックス，ＥＶ向け充電器事業に参入，システム手がけるユビ電と連携，両社で2025年までに取引先駐車場などに５万基，政府目標の３分の１に相当

 

●海賊版サイト対策でＩＴ大手が対策，グーグルやヤフーはウェブ検索結果から特に悪質な海賊版サイトの表示を排除，マイクロソフトはブロックチェーン技術用いた被害報告システムの構築を検討

 

●外食企業で再値上げの動き，マクドナルドは６割の商品の店頭価格を30日から，ミスタードーナツは11月から，いずれも３月に続き今年２度目，吉野家は１年ぶりの値上げ発表

 

●ミスミＧ，特注部品を短納期で供給するサービスを世界展開へ，今期中に100カ国，顧客から３Ｄの部品設計データを専用サイトから受け取り，納品まで最大９割以上短縮

 

●突出した才能を持つがゆえに，社会的な困難を持ち，学校生活で悩む「ギフテッド」とも呼ばれる児童生徒への支援策，2023年度から本格化，文科省有識者会議が対応求める提言まとめる，「ラベル付けしかねない」としてＩＱなどの基準は示さず

 

●日経平均株価：26431円55銭，１ドル＝143.82～143.84円，１ユーロ＝139.19～139.23円

 

 

20220926

●北朝鮮，弾道ミサイル発射，防衛省が発表，変速軌道の可能性にも言及，米空母の韓国寄港に反発との見方

 

●総務省の労働力調査，2022年７月は飲食・宿泊で19年比４％減の390万人，生活関連サービス・娯楽も４％減，情報通信は19％増の290万人

 

●中・印外相が国連総会で演説，印外相「インドは平和の側にあり，国連憲章とその創設の原則を尊重する側に立つ」，中外相「平和的解決に資するすべての努力を支持」と，いずれもウクライナ侵攻続けるロシアに一定の距離置く姿勢

 

●三菱地所，グループ全社員１万人対象にデータを業務に活かす方法など学ぶ講座実施，経験に頼らずデータ活かした顧客提案で効率的な営業に転換

 

 

20220925

●世界で株式や商品の相場急落，節目となる水準を相次ぎ割込む，ＮＹ株は３万ドル割れ，原油は１バレル８０ドル割れ，金利の急騰受けて

 

●日産自動車と三菱自動車，共同開発した軽ＥＶの生産台数，2023度は今年度比２割増の７万台に，日産は「サクラ」，三菱自は「ｅｋクロスＥＶ」としてそれぞれ販売，スズキ，ダイハツ工業なども軽ＥＶの発売を予定，新車販売の４割占める軽は，２台目需要大きい地方で普及率高，ＥＶの弱点の影響小さく

 

●厚労省，無期雇用転換の権利得るアルバイト・契約社員への個別通知，企業側に義務づけへ，５年勤務で権利取得

 

●牛など動物の細胞を増やして作る培養肉，2030年には世界市場200億ドルになるとの推計，食肉供給の0.5％に相当，国際的な食料不足で注目集まる

 

●東京製鉄，電炉稼働の工夫で節電支援する取り組み，2023年春にも開始，１時間あたり最大10分程度ある電気をほとんど使わない帯を必要に応じて変更

 

 

20220924

●「ＮＩＳＡは恒久化が必須」，岸田首相がＮＹ証券取引所で講演，自身が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱に，入国者上限数撤廃・個人旅行解禁・国内の観光施策「全国割」をいずれも「10月11日から」，為替の過度な変動には「必要な介入」，原発再稼働に「正面から取り組む」，「10年150兆円」のＧＸ投資，ジョブ型への移行方針を「来春までに」

 

●米ロ核協議「再開困難」，新ＳＴＡＲＴが2026年に期限切れ，後継決まらなければ1972年以降で初めて核軍縮の枠組み消滅

 

●トヨタ自動車，ロシアでの生産終了を発表，ウクライナ侵攻後生産停止，部品調達困難で再開可能性見出せず，地政学リスクも考慮か

 

●スズキ，インドでの完成車輸送で鉄道利用拡大，現状の２倍の３割に，２工場に引き込み線設置，2023年度にも直接輸送開始，トラック輸送比でコストと温暖化ガス排出量を抑制

 

●リクルートＨＤ，デジタルマネーによる給与支払いサービス参入検討入り，ＰａｙＰａｙのソフトバンクＧ。楽天ペイの楽天Ｇ，メルペイのメルカリなども検討

 

●グーグル創業者が支援し，「空飛ぶクルマ」開発進めてきたキティホーク，事業終了の方針発表，事業化困難と判断