20170929

●衆議院解散，10月10日公示・22日投開票，民進党は希望の党から出馬へ

 

●東芝，米ベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」と半導体メモリ子会社「東芝メモリ」売却契約締結

 

●スシローと元気寿司が経営統合の方針固める

 

●安倍首相，日中国交正常化45周年祝う在日中国大使館主催の式典に出席，日中両首相が10年ぶりに祝電交換

 

●超長期国債中心に利回り上昇，消費増税の扱いに懸念，どの政党が衆院選で勝っても財政悪化との見方広がる

 

●世界銀行，増資見送り，10月合意目指すも米国が難色，保護主義の温床となる格差是正や難民対策へ資金支援広げる考えも最大出資国の意向無視できず

 

●銀行・証券会社でＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用広がる，事務を自動処理に置き換え，接客や不備ある情報確認などより複雑な業務にシフト

 

●英国のＥＵ離脱巡る第4回交渉会合終了，英国・ＥＵ側への譲歩姿勢示すも小幅で交渉加速に至らず

 

●民主化求める市民が香港中心部の道路を占拠した「雨傘運動」の開始から３年，余波続く，香港政府・司法の場で参加者への厳罰要求・学生リーダー３人に実刑判決など

 

●中国政府，2019年に新エネルギー車（ＮＥＶ）の製造・販売10％を義務づける規則導入を発表，ＮＥＶはＥＶ車・ＰＨＶ車・ＦＣＶ車で構成

 

●米・トランプ大統領，連邦法人税率を35％から20％に引き下げる税制改革案発表，年内成立目指す，減税規模は10年間で２兆ドル強

 

●クルド自治政府外相，「一方的に独立を宣言することはない」，賛成９割に達した独立を問う住民投票に猛反発するイラク中央政府との対話求める考え繰り返す

 

●トヨタ自動車，マツダ・デンソーとＥＶ車の基幹技術を共同開発する新会社設立，2020年メドに開発の土台となる設計手法など確立へ，新会社の開発陣のほぼ半分が効率的な開発手法が強みのマツダの技術者

 

●ポンタを運営するロイヤリティマーケティング，来春日本・インドネシア・マレーシアの３カ国でポイント連携

 

●メルカリ，農産物ネット通販スタートアップのポケットマルシェに出資，フリーマーケットで生鮮品の販売強化

 

●ヤマトＨＤ，夜間配達専門ドライバー1万人配置，現場負担軽減に1000億円投資するなどの中期計画発表

 

●パナソニック，姫路の液晶パネル工場で車載用リチウムイオン電池生産へ，2019年にも

 

●小田急電鉄の上下線複々線化，2021年3月期から営業利益25億円押し上げ効果

 

●東京電力，福島第1原発の汚染水調査へ，１～４号機の地下水位確認に使う６カ所の水位計の設定に誤り

 

●日経平均株価：20363円11銭，1ドル＝112.82～112.83円，１ユーロ＝132.61～132.65円

 

 

20170928

●民進党・前原代表，新党「希望の党」への事実上の合流を党内提案，希望の公認候補として擁立・選挙後衆参両議院が希望に移籍，非自民・非共産を狙う，小池氏・安保や憲法を上げ公認を選別する考え示す，前原氏は無所属での出馬へ

 

●希望の党，設立会見，主な政策は，１）議員定数・報酬是正　２）中央・地方行政改革と情報公開　３）ダイバーシティ社会の実現と教育整備　４）新成長戦略，実感できる景気回復と連動した消費増税　５）原発ゼロとフードロス対策　憲法改正には触れず

 

●昨年参院選の一票の格差・3.08倍は合憲，最高裁「著しい不平等状態ではない」

 

●米法人税率，現在の35%から20％に引き下げ，米政権と共和党が大幅税制改革案公表，トランプ大統領が選挙公約とした15%には届かず

 

●ヤマト運輸，アマゾン用運賃，４割程度の値上げで合意

 

●金融庁，外国為替証拠金取引（ＦＸ）の証拠金倍率（レバレッジ）引き下げ検討，現行の25倍から10倍にする案が有力

 

●平昌五輪ＨＰに，日本列島記載されず，スポーツ庁が抗議で修正される

 

●バイオマス発電に入札制導入へ，買い取り価格の高さに着目した事業者から申請急増・電気代大幅上昇しかねず

 

●大手損保，自動車事故査定見直し，ブレーキ有無・外部からの衝撃・加速度などを検知する機器通じてデータ取得し査定，自動運転普及もにらむ

 

●あおぞら銀行，上智大で講義「バンキング基礎演習」を開講，同社次長・課長が先生として担当，「会社はなぜ倒産するのか？」などの実務に即した内容

 

●ＳＢＩＨＤ，独自の仮想通貨発行へ

 

●クルド自治政府トップが勝利宣言，イラクからの独立問う住民投票に９割賛成，イラク中央政府や近隣国は強く反発

 

●サウジアラビア政府，女性の運転解禁へ，スンニ派の宗教界が長年タブー視してきた分野にメス，改革路線に弾みをつけたい考え

 

●タイ最高裁，インラック前首相に実刑判決，在任中のコメ買い取り政策が不正の温床化・その放置は職務怠慢

 

●トランプ大統領，米プロフットボールＮＦＬと対立は新たな支持固め狙い？　国歌斉唱で人種差別に抗議する「片膝つき」をトランプ氏が非難「米兵は国旗や国歌にかけて戦っている」，ＮＦＬがこれに反発，米社会分断リスクも

 

●韓国，８月14日を「慰安婦被害者とたたえる日」として祝日にすることを法制化へ

 

●ダイソン，2020年までにＥＶ車参入

 

●オムロン，ＡＩなど使ってドライバーの運転への集中度を判定できる新技術発表，まぶたの開閉やよそ見など測定

 

●スーパー，食品・日用品の6割が下落，日経新聞社が調査

 

●ベネッセＨＤ，進研ゼミ関連の地域拠点見直し，アンテナ店「エリアベネッセ」から完全撤退・進研ゼミを教材に使う個別指導塾「クラスベネッセ」を全国で拡充へ

 

●鉄道車両世界2位のシーメンスと同3位のアルストムが事業統合，独仏連合・エアバス手本

 

●地方企業，８割が人手不足・女性とシニアで対策検討，日経新聞の地域経済500調査で４割が回答，外国人活用には慎重

 

●上司のいじめで自殺，当時新入社員の遺族が三菱電機を提訴

 

●日経平均株価：20267円05銭，1ドル＝112.68～112.69円，１ユーロ＝132.46～132.50円

 

 

20170927

●南海トラフ巨大地震，予知前提の防災見直し，気象庁・異常時に予知に関係なく情報発信へ，確度の高い予測は困難と結論

 

●希望の党，今年２月に既に商標出願，党の基本方針となる綱領は今日発表，民進党からの離党・合流，現職・元職などが申し込み？

 

●小池氏　ＶＳ　与党の構図，小池氏・北朝鮮情勢の緊迫時の衆院解散で危機管理批判，与党・二足のわらじ批判・首相候補の党首務める意味は？　国会党首討論は？　都議会では公明党が「都政踏台」と小池氏批判

 

●クルド自治政府が実施した独立是非を問う住民投票，開票所版の集計では９割が独立賛成，現地メディアが報じる，イラク政府や隣国トルコなどが独立の動きに反発，軍事演習で牽制

 

●総務省，地方自治体にシェア経済のしくみ導入を喚起，自治体から計画公募・選ばれたところに助成金支給

 

●政府，プライマリーバランス黒字化目標見直し作業，２～５年の幅で調整，来夏までに新計画策定

 

●政府税制調査会，柱はＩＣＴを利用した電子納税の環境整備，来年度税制改正に向けた議論本格化

 

●国交省，レンタカー利用の訪日客対象に高速道路乗り放題パス発行，10月13日から，地方への誘客を後押し

 

●関西最大の地銀連合誕生，3地銀が経営統合の最終契約締結，りそなＨＤ傘下の近畿大阪銀行・三井住友ＦＧ傘下の関西アーバン銀行・みなと銀行

 

●銀行カードローン残高，5年間で1.7倍に膨張，過剰融資批判に消費者金融やカード会社が義務付けられる「総量規制」を自主的に導入始まる

 

●ドイツ連邦議会選挙，「主要政党に違いなく，対決不在が極右政党の台頭許した」との見方

 

●ドイツ連邦議会選挙で躍進した極右政党党首ペトリ氏，近く離党，より過激な勢力に押され指導力失う

 

●世界経済フォーラムが「世界競争力報告」を発表，日本は9位と１つ順位落とす，ＴＯＰ10はスイス・米国・シンガポール・オランダ・ドイツ・香港・スウェーデン・英国・日本・フィンランド

 

●格安スマートフォンでシェア4位の楽天，同６位のフリーテル買収を正式発表

 

●米ウエスタンデジタル，東芝による半導体メモリ事業の売却の暫定差し止めを請求，国際仲裁裁判所へ

 

●インターネット広告のセプティーニＨＤ，社員年収2割増・平均50～100万円引き上げ，待遇改善で人材確保目指す

 

●会話型ＡＩスピーカー周辺技術開発進む，ＮＥＣ・所有者の声聞き分け技術，富士通・体調管理技術

 

●ホンダ，スーパーカブの生産を中国から日本に戻す，５年ぶりに，中国人件費の高騰でコスト効果薄まる

 

●がん患者の苦痛を和らげる「緩和ケア」，厚労省が来春から拠点病院以外にも医師への研修拡充

 

●うつ病リスクが青魚などの魚介類の摂取で低下，脂肪酸に効能か，国立がん研究センターなど

 

 

●日経平均株価：20330円19銭，1ドル＝111.75～111.77円，１ユーロ＝131.09～132.03円

 

 

20170926

●28日衆院解散，安倍首相が表明，「国難突破解散」と称する，消費増税分の使途の見直しを問う，新区割り・総定数10減の465議席

 

●小池東京都知事，国政政党の新党「希望の党」の立ち上げ，自身の代表就任を表明，都知事職に就いたまま国政に関与，都政への影響必至・公明党が連立離脱検討開始

 

●衆院選は消費増税が最大の争点，自民党・1.7兆円分を教育へ・３～５歳児教育費すべて無償，民進党・全額を教育等の負担軽減へ，希望の党は消費増税凍結

 

●脱デフレ，4条件の最新動向は，消費者物価指数：＋0.1％（徐々に低下），ＧＤＰデフレーター：-0.4％（マイナス圏突入からようやく上向き），需給ギャップ：+0.5％（右肩上がり），賃金コスト：+0.6％（一転＋に転換）

 

●独メルケル首相，連邦議会選挙で４選確実も政権基盤揺らぐ，連立組む第2党が歴史的大敗で連立離脱・第3党に極右政党躍進

 

●ドトールコーヒー，非正規従業員向け退職金制度導入，社会保険に加入し週30時間以上勤務の従業員が対象

 

●歌詞のない曲，初の商標登録，大幸薬品・ＢＭＷ・インテルのそれぞれＣＭなどで使われている曲

 

●みずほ銀行とソフトバンクが出資するＪスコア，ＡＩ使った個人向け融資サービス開始，年齢・学歴・勤務形態などから信用力を児童算出

 

●北朝鮮でガソリン価格急騰か？　21日に突然４割強値上げ？　平壌在住外交官の情報として米政府系放送局が伝える，年初に比較し揮発油3.1倍・軽油2.4倍に

 

●米国内にイラン疑惑，北朝鮮の核・ミサイル開発に資金提供・技術提供で協力か？　ロシアが協力黙認との疑惑も

 

●イラク・クルド人自治で，イラクからの独立をはかる住民投票始まる

 

●中国インターネット大手２社を北京市当局が行政処分，ポルノや民族間対立をあおる内容・暴力やテロに関わる情報を放置と判断，ＳＮＳ「微博」運営の新浪とネット掲示板「貼吧」運営の百度

 

●シェア自転車「ＯｆＯ」を展開する中国大手，チェコ・イタリア・ロシア・オランダへの進出発表

 

●ＮＴＴとトヨタ自動車，日常生活を支援するロボットの共同研究開始を発表

 

●英蘭ユニリーバ，ＡＨＣなどのブランド展開する韓国美容品大手を買収

 

●企業ブランド価値調査，ＴＯＰ５はアップル，グーグル，マイクロソフト，コカ・コーラ，アマゾン，日本企業のＴＯＰ３は自動車でＴＯＰのトヨタ（７位），ホンダ（20位），ニッサン（39位），米インターブランドが公表

 

●コンカー，交通系電子マネー「Ｓｕｉｃａ」の利用データを使った経費精算サービスの実証実験開始を発表，ＪＲ東日本や日本交通と連携

 

●旭硝子，米・バイオ薬子会社の生産能力３割増を発表，デンマークの製造拠点に専用設備増設

 

●東京五輪の開幕式前日と当日，閉会式当日の３日を祝日に，議会連合が調整

 

●国交省，貸し切りバス会社を３段階で格付けする安全性評価で614社認定，2017年度前期，昨年通期の548社を上回る

 

●上野動物園のパンダの赤ちゃんの名前は「シャンシャン（香香）」

 

 

●日経平均株価：20397円58銭，1ドル＝112.23～112.25円，１ユーロ＝133.66～133.70円

 

 

20170925

●次期衆院選投票先，自民44％，民進・小池氏側近の新党が各８％，日経新聞社とテレビ東京が調査

 

●鉄鋼の供給過剰解消の兆し，中国・日本の１年分にあたる１億トン規模の設備廃棄・輸出も３割減

 

●世界でナイトタイムエコノミーと呼ばれる「夜遊び経済」を盛り上げようとする機運・日本にも到来，夕食後の時間持て余す訪日需要・市場規模は年間4000億円とも

 

●ドイツ連邦議会選挙実施される，メルケル首相が4選確実の情勢，12年で大きく改善した同国経済実績が同氏率いる中道右派政党へ追い風

 

●日米原子力協定延長へ，米・トランプ政権が方針，日本に核燃料の再処理など認める内容

 

●米国などが北朝鮮への武力行使の兆候あれば「容赦ない先制攻撃で予防措置を取る」，北朝鮮外相が国連総会で演説

 

●住友化学，次世代バイオ医薬品として注目される核酸医薬品の開発に本格参入

 

●リクルートキャリア，自動運転やＡＩなど先端技術のスキルを持つエンジニアに特化した転職支援サービス提供へ

 

●ＮＥＣソリューションイノベータ，情報保護端末の支給でテレワーク推進，業務データをサーバで処理・端末に保存させない「シンクライアント」パソコンを利用

 

●中小企業に資金ショート問題，倒産した544社のうち最終決算で半数以上が黒字決算，原因は売掛金回収遅れ・過剰在庫・資本金不足

 

●５Ｇ通信速度は４Ｇの10～100倍，自動運転車管理や監視などを支える技術に

 

●弁護士や弁理士などの「士業」に業務見直しの動き，起業し新事業・ＡＩ導入など，「事例調査や技術的文章の作成はＡＩの得意分野。ほとんど置き換わるのでは？」との声も

 

●厚労省，医薬品の広告基準を15年ぶりに見直し，「女性向け」「40代向け」など特定性別や年齢をターゲットとする表現認める

 

●旅客機部品が空中から落下，けが人なしも車直撃，国交省・深刻な事故につながりかねない「重大インシデント」と認定

 

 

20170924

●サイバー攻撃，ウクライナに集中，ロシア・中国・北朝鮮・イランなどの関与疑惑，米も各国秘密情報入手，北朝鮮・ミサイル攻撃なら同時にサイバー攻撃も

 

●三菱自動車，小型ＳＵＶベースのＥＶ車，2020年代前半に投入

 

●ＮＡＦＴＡ交渉，23日から第３回再交渉，米国・無関税となる域内調達率を62.5％から70％への引き上げ要求か，米国が輸入したメキシコ製品の米国部材比率15年あまりで10％低下の16%に・ＮＡＦＴＡ域外からは13%増の27%・中国製も0.3％から６％に増加

 

●新党名は「希望の党」，小池都知事の幹部入りも取りざたされる新党を若狭氏・細野氏が旗揚げへ

 

●政府，洋上風力発電普及に向け2018年にも利用ルール定めた新法提出

 

●上がらない物価に論争，原因は，１）原油安や供給過剰？　２）グローバル化による安い労働力や資材へのアクセスのしやすさが賃金の伸びを抑制？　３）単純労働の機械への置き換え？　４）実店舗より安いネット通販？

 

●中国商務省，北朝鮮への石油精製品の輸出制限を軸とした制裁発表，国連制裁決議に基づいて

 

●北朝鮮で地震？　Ｍ3.0観測，自然地震か？　何らかの実験か？　過去の核実験場付近での地盤の緩みか？など，各国が見解

 

●ニュージーランド総選挙，与党・国民党が辛勝，単独過半数得られず，ポピュリズム政党と連立協議へ，野党連合側に合流なら政権交代も，同国が推進してきたＴＰＰ11交渉に影響も

 

●転職市場における求人募集，７割が未経験者歓迎うたう，年齢も40～50歳台に緩和，切実な人材不足が背景

 

●仮想通貨取引システムを支える「マイニング」事業にＳＢＩＨＤやＧＭＯインターネットなど日本企業参入，直近取引をブロックチェーンに書き込む作業・報酬は仮想通貨，中国勢が世界シェアの７割握る

 

 

●日本ＩＢＭ，パッケージ化したＡＩ「ワトソン」提供へ

 

 

20170923

●北朝鮮・金正恩委員長，米・トランプ大統領を名指しで非難する異例の声明発表，「史上最高の超強硬措置の断行検討」「我が国の絶滅を機とする米国の執権者に対価を払わせる」「必ず火で制する」

 

●北朝鮮の「超強硬措置」は水爆実験の太平洋上での実施か，同国外相が語る，ミサイルであれば日本上空通過の可能性も

 

●電通違法残業で自殺が発生した問題めぐる裁判，同社長が出廷・起訴内容全面的に認め謝罪・結審，異例の正式裁判

 

●民進党，憲法９条への自衛隊明記改正案に反対明記，次期衆院選の選挙公約素案まとめる，与党案と理念似通う

 

●ＴＰＰ11，凍結・修正対象となる項目候補がほぼ出そろう，知財関連・アパレル関税など，主席交渉会合の２日の日程を終え閉幕

 

●ヤフー，中国で検索サービス利用不能に，当局によるネット統制強化が影響か，６月にインターネット安全法施行

 

●携帯大手３社，米アップルのｉＰｈｏｎｅ８と８Ｐｌｕｓ発売，ｉＰｈｏｎｅＸの発売11月にずれ込みで，対格安スマホで唯一の武器との見方

 

●ＯＰＥＣと主要な産油国，原油の高値維持目指し協調減産の再延長を検討，来年３月が期限，具体策の提案は見送り

 

●英ロンドン交通局，個人ハイヤーとして営業するウーバーテクノロジーズのロンドン市内での営業免許更新しないと発表，乗客の安全対策に不備で「企業としての責任欠く」 

 

●ＮＥＣ，音響版のＡＲ技術開発，イヤホン型端末に搭載するセンサーが体の動きに応じて音の遠近感など表現

 

●富士ゼロックス，ＡＩでＳＮＳの投稿を分析する技術開発

 

●東京都，ＡＩやビッグデータなどの先端技術を持つ海外ベンチャー企業を誘致・育成，年内に５社程度選抜

 

●福島第一原発事故，国の責任否定，千葉県への避難者の訴訟で千葉地裁が判断

 

●火星の衛星「フォボス」を無人探査，砂回収へ，ＪＡＸＡが計画発表

 

●教員が行う５つの業務は「教員の業務範囲外」，見守り・パトロール・教育外調査への回答・給食費等徴収・地域との連絡調整，中央教育審議会・部会が教員の働き方改革で対応案

 

●地域おこし協力隊参加者の６割，任期後も活動地域で定住，うち３割が起業，総務省が調査結果まとめる

 

●ｉＰＳ細胞生み出すのに使われた４遺伝子の１つＯＣＴ４，働かないようにすると細胞群に成長不良発生，英研究所チームが発表

 

●日経平均株価：20296円45銭，1ドル＝112.00～112.02円，１ユーロ＝134.31～134.35円