20220527

●政府，外国人観光客の受け入れ再開の詳細発表，米中など98カ国・地域からは入国時の件者・自宅等での待機の不要，サウジ・インドなど99カ国・地域はワクチン３回接種で，６月10日からまずは団体旅行で手続き開始，2022年春以来２年ぶりの再開，個人旅行は認めず

 

●高齢者の労働参加に急ブレーキ，全国シルバー人材センター事業協会では，2020年の会員数が約20年ぶりに70万人を割り込む，新型コロナの感染不安や，コロナ禍での事業継続の難しさが働き手減らしているとの見方

 

●ロシア，ウクライナ南部の占領地域で同国国籍付与の手続き簡素化，プーチン氏が大統領令に署名，東部でも支配固めへ同様の手続き加速

 

●メイド・イン・ジャパンの売れ筋商品，20年前比で大幅変化，化粧品12倍，お茶14倍，一方でテレビなどの映像機器は７割超減，音響機器は８割超，事務機器５割超，二輪自動車４割超

 

●値上げ相次ぐ，サントリーＨＤはビールやチューハイなどの酒類507品目を10月１日出荷分から，江崎グリコはポッキーなどの可視やアイスを８月23日出荷分から

 

●ＡＩ利用企業が増加，ＩＤＣジャパンが100人以上の社員いる511社の調査結果を集計，半数以上が事業部門や社内全体で実際に利用と回答，１年で２割近くの増加

 

●企業向けＰＣレンタル料金下落，４月の平均料金は１年前比２割安の１カ月あたり１台5980円

 

●理化学研究所など，新型コロナウイルスを９分以内に検出できる装置開発，検査コストや感度が同程度のＰＣＲ検査は，検出までに１時間

 

●日経平均株価：26604円84銭，１ドル＝126.59～126.61円，１ユーロ＝135.30～135.34円

 

 

20220526

●裁判官の国民審査，在外邦人が参加できない現行法は違法，最高裁が判断，15人全員一致で，立法措置を怠ってきた国会の姿勢も批判，違憲判断は戦後11例目に

 

●首都直下地震，被害最大の「都心南部直下」では東京23区の６割が震度６強以上，死者最大6100人，帰宅困難者は452万人，エレベーター停止台数は10年前の前回被害の３倍に拡大，東京都が被害想定公表

 

●冬の電力供給，東京は予備率マイナスのママ，西日本６エリアは悪化，電力広域運営推進機関が見通しを下方修正，安定供給に最低限必要な３％を北海道・東北・沖縄で下回る

 

●医療・介護分野，職種超えて仕事分担する「タスクシェア」の検討を明記，政府の規制改革推進会議の答申案判明，改革案は70項目，抵抗も予想され，実現不透明な部分も

 

●北朝鮮，ＩＣＢＭ含む３発の弾道ミサイル発射，日米韓を同時攻撃できる能力誇示との見方，2022年に入り弾道ミサイル発射は少なくとも21発

 

●ロシア下院議長，サハリン２めぐり「非友好国は権益売却せよ」と主張，日英蘭を名指し，「巨大な利益得ている」と批判

 

●２年ぶりの対面開催となった世界経済フォーラムの年次総会＝通称ダボス会議，ウクライナめぐる議論で一色，侵攻で被害受けた同国の復興支援や食糧危機への対応が課題との主張相次ぐ，ロシアは参加認められず

 

●三菱電機，品質不正拡大，15製作所で新たに101件の不正・不適切行為判明，拠点の７割にあたる16工場148件に拡大，ＦＡ，自動車機器，エレベーター，電力システムなど幅広い製品で発覚，調査未完了中疑わしい案件が２割

 

●日経平均株価：26677円80銭，１ドル＝127.11～127.13円，１ユーロ＝135.81～135.85円

 

 

20220525

●Ｑｕａｄ首脳が会談，共同声明で，現状変更する一方的な行動に強く反対，海洋秩序への挑戦に対抗，海洋監視で連携，サイバー・宇宙・５Ｇなどで連携など発表，ロシア・中国の名指しでの批判は行わず

 

●中ロ各軍の爆撃機計６機，日本周辺を共同飛行，岸防衛相「示威行動を意図」と４カ国首脳会議開催日であることを踏まえ指摘

 

●愛知県の取水施設での大規模漏水から１週間，企業には工業用水の使用量を従来の３割以下に抑制する要請続く，全国で耐用年数超えた農業水利施設は５割超，2033年には道路橋の６割超，トンネルの４割超，河川管理施設の６割超が寿命

 

●出生数，2021年度は前年度比1.3％減の84万2131人，14年連続の減少で過去最小更新

 

●欧州中央銀行，７月にも11年ぶりの利上げへ，ロシアによるウクライナ侵攻で資源高と食料高に拍車，想定上回るペースでインフレ進行

 

●国連代表部勤務のロシア外交官，講義の意志を公にして辞職，「（侵攻開始した）２月24日ほど自分の国を恥じたことはない」と自身のＳＮＳで動機，「プーチンが引き起こした侵略戦争は，ウクライナ国民だけでなく，ロシア国民に対しても重大な犯罪」と名指非難

 

●厚労省，マイナンバーカードに健康保険証の機能付与したマイナ保険証の運用に必要なシステムの導入義務づけ検討，2023年４月に原則すべての病院に，導入費用の補助拡充

 

●事業目的に公益重視位置づける企業，米国で拡大，法整備進み，ＥＳＧ重視の投資マネー流入，日本でも導入の動き

 

●博報堂ＤＹ，メタバース向け広告販売事業に参入，オンラインゲーム内での広告掲載枠を国内企業向けに

 

●損害保険ジャパン，フリマアプリ事業者向けに個人間取引のトラブルで生じた損害を補償する保険販売へ

 

●富士通，教育投資４割増，必要なスキルを社員が自ら選択，学べる研修拡大，ジョブ型雇用との連動拡大で，学び動機づけ

 

●送電線と直結して発電所のように使う「系統用蓄電池」，住友商事は2023年度内にＥＶ電池束ねたシステム稼働，オリックスなども同年度以降に参入目指す

 

●山口県阿武町の給付金4630万円の誤入金問題，4299万円確保，裁判準備進む中で，容疑者の送金先だった決済代行３社の口座差し押さえ，３社が資金を変換

 

●日経平均株価：26748円14銭，１ドル＝127.27～127.29円，１ユーロ＝136.56～136.60円

 

 

20220524

●「はい，それが我々の約束だ」，バイデン氏，中国の台湾侵攻時の軍事的関与の意思の有無を問われ，日米首脳が２時間の会談，その後の記者会見で

 

●日米両政府，首脳会談受け共同声明と，競争力強化・気候変動対策等共同文書発表，中国にロシアの行動への非難要求，抑止力強化に日米協力，台湾海峡の平和と安定の重要性強調など，次世代半導体開発の作業部会設置，小型原子炉推進での協調，石炭火力の排出削減に技術・政策を2030年代に拡大など 

 

●中国，米・バイデン大統領が台湾有事に軍事的関与する考え示したことに「強烈な不満と断固とした反対表明」

 

●米・バイデン大統領，新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み＝ＩＰＥＦ」，13カ国での始動表明，日米韓印豪，ブルネイ，インドネシア，マレーシア，ＮＺ，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナム

 

●岸田首相，2023年に日本で開催するＧ７首脳会議の広島開催を表明，ロシアの核威嚇に対抗する姿勢示す

 

●メキシコやカナダ，人工妊娠中絶を米国から受け入れ，米連邦最高裁が1973年に「中絶は憲法上の権利」と認めた判例覆す可能性の浮上で

 

●滴滴出行，米国での上場廃止決定，１年も経過せずに，当局が走行データ等の米国への流出警戒，ソフトバンクＧやウーバーなどが出資，上場時に44億ドル調達

 

●トヨタ自動車など計８社，外国人労働者の相談・救済機関設立，共同で運営，国連が求める原則に準拠

 

●ＩＴ世界大手ＧＡＦＡＭの５社の特許出願，ヘルスケア分野が2010年代には00年代の10倍，平均100件程度に，健康管理や遠隔診療などでデータや顧客の囲い込み

 

●東電・中電が折半出資するＪＥＲＡ，愛知県内の火力発電所２基の停止発表，大規模漏水で工業用水が停止した影響で

 

●欧州鉄鋼大手ＳＳＡＢ，水素利用しＣＯ２排出量を大幅に抑制した鋼材，日本で供給へ，スウェーデンのボルボなどが既に採用

 

●日経平均株価：27001円52銭，１ドル＝127.58～127.59円，１ユーロ＝135.24～135.28円

 

 

20220523

●米・バイデン大統領が来日，韓国離れ横田基地に到着，その後大統領専用ヘリで都心に

 

●日米両政府，先端技術の輸出管理で新たな枠組み，中国向け念頭，軍事転用可能な技術の他，人権侵害につながる恐れのある技術流出を防止，半導体・ＡＩ，顔認証や位置情報関連技術想定

 

●韓国産業界で対米投資拡大，現代自動車はバイデン大統領にＥＶ新工場建設を伝達，ロボティクスや自動運転など多様な分野での同国企業と協力も表明，サムスンなど主要財閥の大型投資も相次ぐ

 

●2022年夏のボーナス，前年比6.1％増の78万円，４年ぶりの増加，日経新聞が147社の集計結果発表

 

●2022年の賃金動向調査，ベア率0.72％，2010年以降で過去最高に

 

●京セラ，自動運転関連技術開発へ，横浜市に自前のテストコース設置

 

●2021年度のスマホアプリの利用者数トップ５，ＬＩＮＥ，Ｐａｙｐａｙ，Ｉｎｓｔａｇｒａｍ，Ａｍａｚｏｎ，Ｔｗｉｔｔｅｒ，Ｐａｙｐａｙ，ｄ払いなどが決済払いが順位上げ，コミュニケーションツールは順位上げたＩｎｓｔａｇｒａｍに対し，順位下げたＴｗｉｔｔｅｒ，Ｆａｃｅｂｏｏｋなど

 

●先払い買い取りと呼ばれる手口の被害が拡大，スマホやゲーム機の高値買い取りうたい，査定名目で画像受信，現金振り込まれると事実上の貸し付けに，後日商品届かないなどの理由で高額な違約金請求される形

 

 

20220522

●豪州，９年ぶりに政権交代，野党・労働党が勝利，米国との同盟重視の路線継承する方針，モリソン前首相の自然災害への対応や新型コロナのワクチン調達の遅れが有権者の不満につながったとの見方

 

●米韓首脳が会談，同盟の結束示す共同声明，「対北朝鮮で抑止力強化」，「合同軍事演習の範囲と規模拡大協議」，バイデン氏は記者会見で「経済的にも，軍事的にも，非常に緊密な３カ国関係が決定的に重要」

 

●Ｇ７議長国のドイツ，2030年までの国内石炭火力の全廃を各国に打診，米国が歩み寄る中で，「全廃の文言削除」を日本のみが要求，火力発電所に頼る現状で，欧米が脱石炭での合意にこだわるのは，中国への圧力強めたいとの思惑も

 

●木材高騰，国産合板はウクライナ危機前から19％高，2021年に米国の住宅人気などで世界的に不足，同年にすでに35％値上がりした上，22年にはロシア産禁輸で

 

●新型コロナの飲み薬に余剰懸念，主要3社の2022年の生産予定量は１億人分は各国の購入予定量を大幅に上回る，処方対象が重症化リスクの高い患者に限られるなど使い勝手が悪く，購買に慎重な国・地域多く

 

●ロシア国防省，ウクライナ南東部マリウポリの完全制圧を発表

 

●中国，東シナ海の日中中間線の中国側海域で新たな構造物，岸田首相「ＥＥＺや大陸棚の境界が確定していない状況で，一方的に開発進めることは極めて遺憾」，2008年にガス田の共同開発で合意もその後10年に中断，「交渉再開に早期に応じるよう，中国側に改めて強く求めた」と説明

 

●銅価格の高騰に拍車，一時５円玉の材料時価が額面の84％に

 

 

20220521

●４月の物価上昇率2.1％，主因はウクライナ危機も影響する資源高，政府が目指す需要の高さは不十分

 

●政府，新型コロナの水際対策の緩和策発表，入国検査は８割で免除へ，マスクについて外してよい例として，屋外で十分な距離・会話ほぼなしなど例示，公共交通機関を使った通勤・通学時や，屋外でも近距離で会話する場合はマスク着用を推奨

 

●全国の祭り，経済効果は少なくとも年5300億円，日経新聞と50の信金が調査，285万人集める青森ねぶた祭は６日の期間中で県ＧＤＰの１％弱稼ぐ

 

●ロシア，フィンランドに天然ガスの供給停止通告，ＮＡＴＯへの加盟申請への報復との見方，国営のガスプロムから

 

●ロシアが占拠するウクライナのザポロジエ原子力発電所について，「早急な査察開始必要」，ＩＡＥＡ事務局長が見解，大量の核物質の監視滞ることで，不拡散体制に深刻な影響

 

●ウクライナから国外避難していた640万人，192万人が帰国，求職者数がロシア侵攻開始前の水準に回復，一方で求人数は侵攻前の10万人から２万人に落ち込み

 

●米・株式市場の個人マネー，終焉に向かいつつあるとの見方，話題先行の銘柄集めた「テーマ株」や流行に乗る「ミーム株」が大幅下落，安定配当見込める「インカム株」へ移行

 

●ホンダ，原則出社に転換，新型コロナ禍のテレワークなど在宅勤務の活用主体から，国内全社対象に方針通達，社内コミュニケーションの活性化を狙いに

 

●日産自動車と三菱自動車，共同開発した軽ＥＶの生産開始，日産「サクラ」・三菱「ｅｋクロスＥＶ」としてそれぞれ今夏に発売，リチウムイオン電池の搭載量減らし，航続距離は１回の充電で180Kmも，実質価格は180万円前後に抑制

 

●日経平均株価：26739円03銭，１ドル＝128.92～127.94円，１ユーロ＝135.29～135.33円