20200320
●大阪府と兵庫県,3連休の両府県の往来自粛を要請
●2月の訪日客,前年同月比58%減の108万5100人,中国87.9%減,韓国79.9%減,「3月はより厳しい状況に」と観光庁
●ANA,全社員の3割にあたる5000人の客室乗務員対象に1人あたり数日の一時帰休させる方針固める
●EU各国首脳,財政赤字をGDPの3%以内に抑えるルールを一時停止することで合意,ドイツ銀行はユーロ圏の4~6月の成長率マイナス24%とする新たな経済予測示す
●日銀,臨時の国債買い入れオペなどで5.3兆円の市場への供給を発表,同日ETFを1日あたりで過去最大となる2000億円強の買い入れ実施,これまでの最大1200億円を大きく上回る
●3メガ銀行の2021年春の新卒採用数,前年比1割減の1500人に,三菱UFJ銀行は2割強減の400人程度に
●カルビー,1次面接を対面型面接から学生が撮影した動画で評価へ切り替え,2021年春の新卒採用から
●TKP,レンタルオフィス事業を本格化,貸会議室やホテル,宴会場をオフィスとして提供,サービス名「BCP 支援オフィス」
●マイナビ,リクルートキャリアなど,学生向けの1日インターンの取り扱い停止
●コンビニ大手3社,7月から全レジ袋にバイオマス素材を30%配合し有料化
●元柔道選手のJOC山口香理事,「アスリートが満足に準備できない今の状況では延期すべき」との私見示す,「この状況で準備続けてほしいと言うIOCは,違うところを見ていると言われても仕方ないのでは?」
●オウム真理教による地下鉄サリン事件から25年,今も後継団体活動
●日経平均株価:16552円83銭,1ドル=109.15~109.17円,1ユーロ=118.40~118.44円
20200319
●新型コロナウイルスの治療に既存の抗ウイルス薬が有望か,インフルエンザ薬「アビガン」とエボラ出血熱薬「レムデシビル」が特に有望視,後者は4月にも治験結果出る見通し
●米,新型コロナウイルス対策に1兆ドル規模の経済対策で詰めの協議入り
●2020年1月1日時点の公示地価,全用途平均が1.4%プラス,国交省が発表,5年連続の上昇も先行きには不透明感
●NTTドコモ,5G主力の大容量プランでデータ量上限月100ギガバイトに,月額7650円で提供,大手3社がほぼ横並びになることが確実視される状況
●秋篠宮さまが皇位継承順位1位になったと宣明される「立皇嗣の令」,大幅に縮小,招待客350人から50人に,宮中饗宴の儀は取りやめへ
●森友学園への国有地売却問題,自殺した担当男性の妻が国などを提訴,野党4党は当該男性の「うそにうそを塗り重ねるという,通常ではあり得ない対応を本省は引き起こした」などとする手記が週刊文春が報じたのを受け検証チーム立ち上げ
●中国からの輸入が前年同月比でほぼ半減,衣料は65%減,自動車部品で46%減など,財務省が2月の貿易統計を発表
●東京証券取引所,市場改革に向けた意見募集などの一部手続きの延期発表,新型コロナウイルス対策を優先
●EU首脳,新型コロナウイルスの感染拡大抑制へ外国人のEU域内への入国を30日間原則禁止で合意
●米大統領選民主党予備選,大票田3州でバイデン氏が圧勝
●公正取引委員会,グルメサイトの実態調査結果発表,点数操作は独禁法に抵触する恐れあるなどの違反事例まとめ自主的な改善要求
●中小企業中心に2020年4月入社予定の学生の内定取り消す動き,と,これを救済しようとする動きが交錯,後者の動きにメガネ専門店のオンデーズ,携帯電話販売代理店のコネクシオ,家電量販店のノジマ,カラオケ店など運営のニュートンなど
●楽天,楽天市場で3980円以上購入で送料込みの価格表示する施策始める
●ゲーム障害対策で香川県が条例,利用時間平日60分・休日90分などの目安盛り込む
●日経平均,終値で3年4カ月ぶりに1万7千円割れ
●日経平均株価:16726円55銭,1ドル=107.41~107.43円,1ユーロ=117.41~117.43円
20200318
●新型コロナウイルスの感染対策を議論する専門家会議,欧州や東南アジアなどからの帰国者・訪問者などに14日間自宅などで待機要請すべきとの要望書提出
●独・フォルクスワーゲン,欧州のほぼすべての工場での生産休止発表,23日から2~3週間を基本に調整
●主要国,経済対策のとりまとめ本格化,企業の資金繰り対策・雇用維持・家計支援などが柱,新型コロナウイルスの感染拡大による景気対策として
●東京五輪予選,中止や延期が相次ぐ
●日銀,ETFを1日分とした過去最大の1200億円購入,新型コロナウイルスの感染拡大による景気対策として
●新生銀行,個人の信用スコアを外部の金融事業者向けに提供へ
●フィリピン証券取引所が休場,再開未定,新型コロナウイルスの感染拡大防止目的で
●出光興産,各運営会社に給油所のブランド統一計画示す,手薄だったサービス拡充の考えも示す
●ネット通販の売上拡大,足元で2~3割拡大したサイトも,新型コロナウイルスの感染拡大で外出控える動き
●次世代リーダー育成するリカレント教育拡大,東京大,京都大,筑波大など
●「コロナウイルスに感染」と嘘つき業務妨害する事件続発
●日経平均株価:17011円53銭,1ドル=106.86~106.87円,1ユーロ=119.01~119.05円
20200317
●G7首脳が緊急テレビ会議,「必要かつ十分な経済財政政策」に取り組むことで一致,日銀がETFの購入倍増決めるるなど各中央銀行が協調姿勢示すもダウ工業株30種平均など急落
●欧州委員会,域外からの外国人旅行者の流入の30日間の停止を提案
●きらぼし銀行やりそな銀行など,支店判断での迅速融資拡大で中小企業の資金繰り支援開始
●産油国の競争激化,減産調整の決裂受け,サウジアラビアとロシアに続きアラブ首長国連邦やイラクが増産や売値下げ
●仏当局,アップルに11億ユーロの罰金,卸売業者に価格統制の疑い
●顔,目,声,手のひら,歩く姿など,生体認証の利用が中国で拡大,新型コロナウイルスの感染拡大対策にも利用される
●トヨタ自動車など,ブロックチェーンを自動車分野で活用する連合づくりの推進を発表
●千葉市長,「これが新年度まで続けば4月6日に学校再開」,同市内で新たな感染者が見つかっていないこと,感染が生徒に関係するような形で発生していないことなどを理由に
●26日から始まる聖火リレー,大会組織委員会が当面沿道での観覧の自粛を要請する方針決める
●相模原の障害者施設で大量殺傷事件,被告に死刑判決,刑事責任能力を認定,「情状酌量の余地,まったくない」
●日経平均株価:17002円04銭,1ドル=106.59~106.61円,1ユーロ=119.13~119.17円
20200315
●米・トランプ大統領,国家非常事態宣言,最大5兆円投じてウイルス検査などの拡充決定
●安倍首相,新型コロナウイルスへの対応めぐり記者会見,「緊急事態宣言,現時点で出す状況ではない」としつつ,「機動的に必要かつ十分な経済財政政策講じる」と述べる
●エン・ジャパンの転職サイトへの19年10~12月期の公務員の登録者数,前年同期比22%増の1万2379人
●米・トランプ大統領,駐日米大使に保守系のワインスタイン氏の指名発表
●日本郵政G,かんぽ生命保険の営業再開見送りへ,不正が疑われる契約調査や社内研修などを優先
●新型コロナウイルスの感染拡大,上場企業の業績を直撃,準利益の下方修正額は13日時点で1400億円,売上高では5千億円超
●ビル・ゲイツ氏,マイクロソフトの取締役を退任,技術面のアドバイザーとしての関与は継続
●東京都心で桜開花,観測史上最速を記録
20200314
●日経平均,1週間で3318円安
●日産自動車,2020年度以降,日本市場向けのすべての新型車でEVまたはHVを設定
●東京五輪開催に疑問,米・トランプ大統領が「1年延期すべき」と発言,IOC会長も「WHOの助言に従う」にトーン変わる
●日本郵政G,学校臨時休校で仕事や済む従業員に年次有給休暇を優先して取得するよう従業員に指示,不満相次ぎ撤回方針固める
●トヨタ自動車,春季労使交渉で基本給底上げするベアを7年ぶりに見送り,背景にやる気引き出せない従来の日本型制度
●日清紡HD,紳士用ワイシャツ向け生地使ったマスク生産,東京シャツの店舗で働く従業員用にまず製造
●野菜,11年ぶりの安値,暖冬による豊作と外食向け業務用の需要減で
●東京オリンピックのギリシャ国内での聖火リレー中止,多くの観客が沿道に集まり,新型コロナウイルスの感染リスク高いと判断
●JR常磐線,東日本大震災から9年ぶりに全線復旧,富岡―浪江間で運行再開
●日経平均株価:17431円05銭,1ドル=105.83~105.85円,1ユーロ=118.31~118.35円