20190531

●ＪＤＩ，官民ファンドのＩＮＣＪから追加の金融支援発表，台中３社連合が前向きな姿勢に転じる

 

●日ロが外務・防衛担当閣僚会議開催，ロシア側は日本が導入するイージス・アショアへの懸念と北方領土での軍備強化正当化表明

 

●病床と医療ニーズにズレ，重症者向け「急性期病床」18万床過剰の一方でリハビリ用の「回復期病床」は18万床不足，厚労省が2025年見通し示す

 

●三菱ＵＦＪ銀行，６月から顧客の申し出なければ通帳レスの方針へ，2016年から進める三井住友銀行に追随

 

●Ｇ２０，仮想通貨のマネーロンダリング対策で足並み，交換業者に登録制導入するなど金融当局の監視強化で合意見通しに

 

●中国民営自動車大手の吉利，水素を燃料とするＦＣＶのバス開発

 

●イスラエル，９月に総選挙やり直しへ，第１党が連立政権樹立に失敗，米国との新中東和平案の発表時期も秋以降にズレ込みへ，政権求心力維持へ敵対するイランへ新たな強硬策の可能性も

 

●パナソニック，投資ファンドと監視カメラを生産・開発する新会社設立へ，2019年に入り車載電池事業でトヨタ共同会社設立・半導体事業売却・住宅事業のトヨタとの統合・太陽電池マレーシア事業の中国企業への譲渡と矢継ぎ早に事業再編

 

●訪日客の帰国後消費取り込む動きがサービス分野にも拡大，極楽湯・中国に温浴施設，ラウンドワン・中国に娯楽施設，ファクトリージャパン・世界に整体サロン，星野リゾート・台湾に温泉リゾートなど

 

●「昭和はあこがれ，平成は会いに行ける，令和はいつでも検索できる」？，サントリーＨＤのＶチューバ―「燦鳥ノム」，デビューから９カ月でYouTubeチャンネル登録数９万人，総再生回数750万回

 

●日本郵便の「ゆうパック，ヤマト運輸と佐川急便などが共同利用する宅配受け取りロッカーで受け取り可能に，６月１日から

 

●上場企業に取引先との関係維持などを目的とした政策保有株式圧縮の動き，投資家からの批判に加え東証の企業統治指針の改定などが要因に

 

●事件の取り調べの録音・録画，６月から義務化，改正刑事訴訟法の施行で

 

●日経平均株価：20942円53銭，１ドル＝109.74～109.75円，１ユーロ＝122.15～122.19円

 

 

20190530

●Ｇ２０，デジタル法人課税の基本方針で一致へ，本社機能がある国から利用者がいる国から多く税収配分へ，巨大ＩＴ企業や一部の多国籍企業に対する「税負担が軽すぎる」との批判に対応

 

●アマゾン，生鮮品や総菜を実店舗から配送するサービス開始へ，スーパー大手のライフコーポレーションと組む

 

●三菱ＵＦＪ銀行，人民元建てで中国の再建や株式に投資する「人民元適格海外機関投資家」の投資枠取得，投資枠60億元で世界の銀行で最大に

 

●ＮＨＫ，すべての番組の放送と同時にネット配信可能に，改正放送法が成立，５Ｇと合わせＶＲやＡＲとの融合コンテンツの配信も拡大見込み

 

●中国，世界生産の７割握り米国が輸入の８割依存するレアアースの禁輸を示唆，米国による対中制裁に対抗

 

●参院選，野党が32ある１人区のうち宮崎と鹿児島除く30で候補者一本化で合意

 

●マイナス金利で取引される国債発行残高，世界で８兆３千憶ドルと過去最高に，米中摩擦で安全資産に資金流入

 

●職場でのパワハラ防止を義務付ける関連法が成立，年内にガイドラインづくりも線引き難航の可能性，厚労省が定める６類型は「身体的な攻撃」「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」「過大な要求」「過小な要求」「個の侵害」

 

●金融庁，決済分野における規制見直し案まとめる，一度に数万円までの少額送金に限り参入障壁引き下げ，業者を３分類に再編

 

●日本政策金融公庫，小規模事業の事業承継の仲介事業開始

 

●三井住友信託銀行，認知症など契約者の判断力が衰えた場合に備え，代理人が信託財産引き出せる商品の取り扱い開始

 

●マレーシア政府，日米中などから違法に持ち込まれたプラスチックごみ450トンの強制返送の実施を発表

 

●米当局，中国の通貨政策について「為替介入の実績示されず，運営不透明」と指摘，「為替操作国」指定は見送るも「６カ月かけて再検討」

 

●豪海軍のヘリコプター，南シナ海でレーザー照射受ける，中国船との見方

 

●ネット上での著作権侵害，国内だけでも4000億円に，新興企業がＡＩ活用して違法コンテンツを効率的に発見・削除申請するサービス開発

 

●ポケモン。2020年に「睡眠」をテーマとしたスマホゲーム配信を発表，同社長「朝起きることが楽しみになるゲーム」と説明

 

●バンダイナムコ，池袋にＶＲ使った娯楽施設を７月開業へ

 

●ヤマダ電機でカード情報３万件強流出で不正利用の恐れ，通販サイトが不正アクセス受ける

 

●気象庁，防災気象情報に５段階のレベルをつけて公表する運用開始，レベル４で全住民非難要求，レベル３では高齢者避難開始

 

●家族代行サービスを紹介するＮＨＫ番組，「利用客」として出演した男女３人が実際には同サービスてがける会社が用意したスタッフだったことが判明，制作。放送段階で気づかず

 

●日経平均株価：21003円37銭，１ドル＝109.20～109.21円，１ユーロ＝121.79～121.83円

 

 

20190529

●米・トランプ大統領，訪日日程終え帰国，首脳会談焦点は自動車ではなく「牛肉や農産品などの関税」，最終日は海上自衛隊護衛艦「かが」に米大統領として初めて同隊艦に乗船，蜜月関係演出で各国首脳の訪日増加見込みに

 

●サントリー，2030年までにペットボトル容器すべて再生ＰＥＴ樹脂と植物由来の素材の組み合わせで代替えへ

 

●小学校プログラミング教育，2020年度必修化に向け地域差，市・区は７割実施，町・村は３割程度の実施に留まる

 

●自動運転システムの使用に関する規定新設した改正道路交通法が成立，システムに運転任せる「レベル３」の実用化に向けた法整備完了

 

●水産庁，水産物のトレーサビリティーのしくみ整備へ，水産物がいつどこで採れたかわかるように，消費者の「安心・安全」意識に対応

 

●日本商工会議所など中小企業３団体，政府が進める最低賃金引上げ議論に反対する緊急提言発表，「３％を上回る目標を新たに設定することは強く反対」，全国一律の目標にも反対

 

●「気候変動」をＥＳＧ活動の主要テーマにとらえた企業が半数に，ＧＰＩＦが上場企業対象に調査

 

●金融取引におけるブロックチェーン技術活用と規制めぐりＧ２０で議論へ，金融システムの安定性・規制のポイント・公共利益の確保が論点に

 

●三井住友海上保険，６月から保険関連で保有するデータを取引先に無償提供へ

 

●三菱ＵＦＪ銀行，利用者の本人確認する他社向けに自行口座情報提供へ，邦銀初

 

●豪州で初の５Ｇ，テルストラが携帯通信向けサービス開始

 

●韓国で対米関係悪化懸念，保守系紙が社説で「日本が蜜月関係にある中，韓国は孤立の道を行く雰囲気だ」

 

●英国で看護師不足，ＥＵ離脱問題で担い手となっていた移民の流出が一因に

 

●三菱航空機，ＭＲＪ開発見直しへ，事業事実上の縮小検討，最大市場の米国需要にあう一回り小型の70席機種開発へ

 

●電通，中国への越境ＥＣの出品代行事業に着手へ

 

●マツモトキヨシＨＤ，ココカラファインとの資本業務提携の検討開始，ＰＢ商品強化に活路

 

●スーパーの総菜を柱とした事業拡大の伸び鈍化，単身・共働き世帯の増加背景に10兆円規模に到達も３年連続で伸び率縮小

 

●オービック，ＴＩＳなどシステム関連株が年初来高値更新，事務作業の省力化や顧客データの活用などで企業の都市需要拡大との見方強まる

 

●マーガリンやマヨネーズなどに使う加工用食用油，４～６月期大口取引価格交渉「値上げ」で決着，物流費上昇転嫁も足元の原料安が上げ幅圧縮

 

●障害者らへ不妊手術強制した旧優生保護法は違憲，仙台地裁が判断，請求権の消滅を理由に賠償は命じず

 

●五輪チケットの抽選申し込み受け付け，急遽半日延長，販売サイトへのアクセスが夕方以降に急増で

 

●川崎で19人殺傷事件，スクールバス待つ児童らに両手に持った刃物振り回す，自動見守りの強化策とされたバス，「待っている場所への凶行，想定できず」

 

●日経平均株価：21260円14銭，１ドル＝109.41～109.42円，１ユーロ＝122.39～122.43円

 

 

20190528

●日米首脳が会談，安倍首相，日朝首脳会談への意欲とイラン訪問表明，トランプ大統領・貿易交渉８月に成果と表明，米中早期合意は困難とも述べる，蜜月謳うも「貸し借り交錯」との見方

 

●ＥＵ議会選，親ＥＵ派が過半数維持も中道路線の既存二大会派だけでは多数派握れず，極右などＥＵ懐疑派が３割の議席獲得，投票率８ポイント上昇

 

●厚労省，雇用保険料を年収の0.6％に抑える特例措置の2020年度以降の延長検討入り，失業率減少で積立金高水準

 

●政府，個人データの提供に対価支払う「情報銀行」のデータ仕様を統一へ，今夏にまとめる成長戦略に盛り込む方針固める

 

●総務省，地方自治体が運営する上下水道や病院などの公営企業の業績の第三者評価制度導入を検討へ

 

●コマツなど４社，社債発行の主幹事から野村證券外す，情報漏洩問題が影響

 

●三井住友ＤＳアセットマネジメント，ＳＤＧｓへの貢献度高い企業の社債に投資する投資信託を新たに設定

 

●小田急電鉄，次世代移動サービス「ＭａａＳ」のアプリ向けデータ基盤開発で日本航空やＪＲ九州など５社との連携発表

 

●シャープ，対中関税第４弾の対象となるノートパソコンなどの米国向け生産拠点の中国外への移転検討へ，複合機に続いて

 

●ＮＥＣ，ＡＩ活用する創薬事業への本格参入を表明

 

●東芝とジョンズホプキンス大，空間認知司る脳の「海馬」の一部機能をＡＩで再現することに成功と発表

 

●非正規で働く主婦，正社員として働きたい人は２割，マイナビが調査結果

 

●企業が役員に株式で報酬渡す制度，2019年の導入数は前年比２割増の1514社，上場企業の42％に

 

●五輪期間中の首都高渋滞，料金1000円上乗せにテレワークなどの抑制策の実施で休日並みに，「対策なし」の場合と比較し10分の１程度と国などが試算

 

●東京五輪チケット抽選販売申し込み，本日28日まで，公式サイトへのアクセス集中の可能性

 

●日経平均株価：21182円58銭，１ドル＝109.57～109.58円，１ユーロ＝122.68～122.72円

 

 

20190527

●フィアット・クライスラー・オートモービルズ，ルノーに対して経営統合提案へ，実現すれば日産・三菱含めた４社販売1500万台超で世界首位に

 

●災害時物資輸送の重要道の電柱，国交省が電力会社や通信会社に強制撤去可能とする制度創設へ，10年間の猶予期間終了後は更新せず，道路の防災対策の一環で

 

●厚労省，遺伝情報利用し最適薬選択する「がんゲノム医療」を保険適用対象へ，検査で判明した遺伝情報などを国立がん研究センターに提供することを条件に

 

●香港政府，政治活動への締め付け強化，６月４日の天安門事件から30年を前にデモ対策

 

●三菱製紙，プラスチックの代替え食品包装紙を９月から販売へ，熱で接着できる加工を紙自体に施す

 

●栄養素多く含むパスタやパンを開発するベースフード，米国進出，現地工場で生産委託しネットで受注

 

●個人情報保護，規制強化の動き，欧州のＧＤＰＲに続きカリフォルニア州が「消費者プライバシー法」を2020年１月施行

 

●北海道佐呂間町では39.5度記録，全国で５月としては記録的な猛暑記録，フェーン現象が暑さ呼ぶ

 

 

20190526

●米・トランプ大統領，国賓として来日，「数カ月でとても大きな発表ができることを望む」

 

●ＷＨＯ，ゲーム障害を新たな依存症として正式認定，スマホなどの普及で問題深刻化，疾病に分類されることで治療研究前進に期待

 

●国内企業の65％がプラスチック削減などの対応を実施・検討中，４割が代替品の試作などに着手，世界的な潮流に呼応する形で，日経新聞が調査

 

●2018年の東京・大阪・京都を除く44道県における訪日客消費が1.8兆円に到達，東京単独での同消費額1.7兆円を超える

 

●英政府統計局，トラックの平均交通量や平均速度を指標として公表開始，張り巡らせたセンサー使ってデータ収集し公式集計する動き始まる

 

●2020年３月期，上場企業の５社中１社が最高益更新見込み，健康・医療ビジネスの他，人手不足などに対応する課題解決型企業が好調

 

●大阪市廃止し特別区設置する「大阪都構想」推進，大阪維新の会と公明党が是非問う住民投票実施目指すことで合意，１年後に制度案まとめ秋にも実施

 

●米連邦地方裁判所，メキシコ国境に壁を建設する計画の一部差し止めの仮命令

 

●日経新聞が実施した製造業の環境経営度調査の企業ランキング，ＴＯＰ５は，コニカミノルタ，キャノン，豊田合成，大日本印刷，ホンダ，サントリーＨＤ

 

●米のＥＶ大手テスラ，販売台数が計画未達に終わるとの見方から株価年初来４割安，社債価格も急落

 

 

20190525

●発表済みの景気動向指数が「悪化」に転じたことで注目された５月の政府月例判断，「景気は緩やかに回復している」，下方修正も「回復基調にある」との認識崩さず

 

●英・メイ首相が辞任表明，６月７日に党首，首相も後任決まり次第

 

●米商務省，貿易相手国の政府行動による為替介入を「不当な補助金」とみなして税率上乗せの検討入り，中国念頭も日本の将来的な為替介入にも影響

 

●米国債利回り，「不況の前兆」とされる長短逆転現象再び生じる，米中貿易戦争激化に警戒ムード

 

●日本企業，ＥＵの個人情報保護ルールＧＤＰＲへの対応に遅れ，主要１００社でも４５％が対応終えられず，日本がデータ移転など自由にできる「十分性認定」受けたことを「同法対応はクリアできた」と勘違いするケースも，違反摘発が今後本格化する可能性

 

●行政手続きを電子申請に統一するデジタルファースト法，参院本会議で可決・成立，まずは引っ越しや法人設立をネット完了可能に，掲げる３原則は「デジタルファースト」「ワンスオンリー」「ワンストップ」

 

●厚労省の毎月勤労統計，突然公表延期，データ取り違えの可能性で，問題発覚は１週間前，不正調査に続き不始末再び

 

●文科省有識者会議，夜間中学拡充策案取りまとめる，すべての都道府県に加え全政令指定都市でも設置，外国人のニーズが拡大

 

●米・首都ワシントン地下鉄の車両入札，中国企業を事実上排除する法案が連邦議会に提出される，不公正な政府補助金受け取る呼吸企業からの車両購入を禁じる条項盛る

 

●ギリシャ財政に拡大懸念，突如の減税発表，総選挙の前哨戦とされる欧州議会選で与党苦戦が影響との見方

 

●配車大手にサービス品質向上の動き，グラブは優良運転手の認定制度導入，滴滴出行は創業来蓄積してきたデータ利用し安全管理などシステム化，企業支援サービス化

 

●ぐるなび，2020年３月期は35億円の赤字転落見通し，コンサル営業で加盟増やし2017年は47億円の連結純利益，クチコミ活かす「食べログ」やインスタグラムなどのＳＮＳ利用し自ら集客する企業拡大で環境悪化

 

●マツダ，主力小型車「アクセラ」を全面改良，車名も海外名「ＭＡＺＤＡ３」に統一して投入，その他既存車も「ＭＡＺＤＡ２」「ＭＡＺＤＡ６」などとなる可能性否定せず

 

●東京都，再雇用制度導入中小企業を助成，結婚・配偶者転勤・妊娠・出産・育児・介護の６つの理由すべてに対応した場合１社あたり20万円助成

 

●全国926観測地点中174地点で真夏日観測

 

●日経平均株価：21117円22銭，１ドル＝109.53～109.54円，１ユーロ＝122.54～122.58円