20200515

●緊急事態宣言，北海道，東京・神奈川・千葉・埼玉，大阪・兵庫・京都を除く39県解除，安倍首相「今月は県をまたぐ移動を可能な限り控えてほしい」，レストランやホテルなど80の業界が感染防止ガイドラインを策定したことを明らかに

 

●大阪府，休業や外出自粛要請を段階的に解除へ，７日連続で独自に定めた３基準をクリア，一部業種を除きガイドラインに沿った営業が可能に

 

●政府，新型コロナウイルスの影響で困窮する学生に最大20万円給付する方針を与野党に示す

 

●日産自動車，ルノー，三菱自動車の３社連合，世界の生産体制を一体で再編し総生産能力を２割削減へ，日産スペイン工場閉鎖

 

●米国の連邦職員向け年金基金運営するＦＲＴＩＢ，中国株への投資延期決定，政権意向を反映

 

●安倍首相「９月入学は有力な選択肢」，政府が30以上の法改正が必要になるとの見解示す

 

●３月の個人向けサービス業全10業種，前年同月比で売上高減少，遊園地・テーマパークは97.5％減，フィットネスクラブ・結婚式場・学習塾は減少幅で過去最大記録

 

●ＥＵ，域内の移動再開に向けた戦略公表，団体旅行人数に上限設定，美術館や文化遺跡の予約制導入など，再開急ぐ背景に南欧諸国中心とした観光業への依存度の高さ

 

●独，新型コロナウイルス感染拡大抑制を目的とした規制に反対する数千人規模のデモ相次ぐ，極右・極左・ワクチン反対論者・反ユダヤ主義者など多様な参加者，陰謀論で市民の不安助長？

 

●米国の失業保険申請件数，８週間で3600万件突破，５人に１人が離職した計算に

 

●メールやＰＣの操作記録から不正の証拠を発見する電子鑑別人材，企業に育成する動き，９月に正式スタートする「デジタル・フォレンジック資格」の模擬試験に幅広い企業の技術者参加，「専門会社に依頼前に自社による初期対応が重要」，きっかけの1つはＥＵで施行されたＧＤＰＲ

 

●ホンダアクセス，年代物の中古車向け用品の専門サイト立ち上げへ

 

●新興勢に事業環境悪化に備えたオフィス解約の動き，テレワークが機能すると判断，全社員１千人を在宅勤務とするドワンゴなど，オフィス移転仲介するヒトカラメディアでは常時扱う100件程度のうち半数がオフィス縮小，前年までは９割が増床移転，「感染防止でむしろ面積拡大」とする懐疑論も

 

●体に装着して力仕事サポートするパワースーツ手がけるＧＢＳ，レンタル料金引き下げ，量販店や物流センターでの作業量増加，需要見込まれると判断，初期導入費を約65万円から約25万円に引き下げ

 

●文科省，高校入試への配慮を自治体に通知，休校措置で学習度合いや進度にばらつき

 

●公的機関で相次ぎ偽サイトが見つかった問題，同様のものが1000種類以上存在か？　情報セキュリティ会社が分析

 

●日経平均株価：19914円78銭，１ドル＝106.86～106.87円，１ユーロ＝115.45～115.49円

 

 

20200514

●緊急事態宣言，今日39県解除へ，継続対象は，北海道，東京・神奈川・千葉・埼玉，大阪・兵庫・京都となる見通し

 

●中国，６月からインフラ企業のＩＴ機器調達に安全保障審査義務づけ，「政治や外交によって供給が中断するリスクを考慮」，外資系企業締め出される恐れ

 

●厚労省，休業者に月額賃金の８割程度を直接給付する方針固める，雇用保険の特例で上限月33万円程度で調整，雇用調整助成金申請していない中小企業従業員を対象，個人が直接ハローワークとやり取り

 

●検察官の定年引き上げる検察庁法改正案，野党４党が反対方針で一致，幹部定年を特例で延長する規定削除する修正案提示，法曹界などから「検察の独立性が侵害される」などの反対の声

 

●４月の倒産件数，前年同月比15％増の743件，東京商工リサーチが全国倒産速報発表，倒産とならない「廃業」選ぶ事業者含めると実数はより多いとの見方も

 

●４月の景気ウォッチャー調査，景気の判断指数であるＤＩは前月比6.3ポイント低い7.9，２カ月連続で過去最悪更新

 

●原子力規制委員会，青森県六ケ所村の日本原燃の使用済み核燃料の再処理工場に事実上の合格証となる「審査書案」まとめる，再処理時に発生するプルトニウムの使い道なし，ウランとの混合酸化物であるＭＯＸつくり原発利用想定も福島第１原発事故以降の原発停止で，再処理事業費13兆円も問題に

 

●ＳＯＭＰＯＨＤ，保険や介護事業で得られる行動データを外販へ，薬の効き目や自動車の走行データ収集し匿名加工化して解析

 

●18日からＷＨＯの年次総会，運営の透明性が問われるとの見方，2016年以来の台湾の参加で米中対立

 

●ホテルやカラオケ店にテレワークの行き場提供する動き，アパＧは４泊５日１万５千円プランを７末まで提供，カラオケの鉄人運営する鉄人計画は入会から平日30日間何回でも使える2480円の「マンスリーパスポート」などのプラン用意

 

●ソニー，2021年３月期連携営業利益，少なくとも３割減の5900億円との見通し示す，エレクトロニクス事業が最大７割減もゲームや音楽などの継続課金型サブスクリプションが売上高の半分程度までの高まりで下支え

 

●ＧＷ中の出入国者数，成田，羽田，関西の３空港で前年比99％以上減に

 

●自治体などホームページを模倣した偽サイトが相次ぎ発覚，フィッシング詐欺を狙っている？，「模倣サイトは本物のサイトとＵＲＬ以外見分けがつかないものがある」

 

●アイ・オー・データ機器，サービス利用顧客個人情報６万件流出，同社のクラウドサービスに関わるサーバーに外部から不正アクセス

 

●日経平均株価：20267円05銭，１ドル＝107.05～107.06円，１ユーロ＝116.01～116.05円

 

 

20200513

●緊急事態宣言，34県と茨城・岐阜の両県を解除の見通し，解除や再指定基準も策定へ，基準に感染状況・医療提供体制・検査含めた監視体制の３点

 

●トヨタ自動車，2021年3月期の連結営業利益で前期比80％減の5000億円になるとの見通し発表，販売の正常化年末以降との前提で，「リーマン時を上回る」衝撃，生産の回復に合わせ供給網の見直しや生産・調達の分散推進へ

 

●2020年の世界の自動車工場の年間稼働率は49％，英調査会社ＬＭＣオートモーティブが調査，リーマンショック時の62％を大幅に下回る予測に

 

●雇用調整助成金，日額上限を8330円から15000円まで引き上げへ

 

●９月入学，都道府県知事の６割が賛意，一方で今年からの導入には17人が反対，賛成９人を上回る

 

●４月の都内の倒産件数，前年同月比１割減に，「不急の申し立て控えるように」と読み取れる東京地裁からの弁護士会への通知が影響との見方も

 

●厚労省，新型コロナウイルスの抗原検査キットを13日付けでの薬事承認を発表，当面ＰＣＲ検査と同一窓口での実施，検査拡大には時間かかるとの見方

 

●ＡＩなど先端技術活用した「スーパーシティ」構想実現する国家戦略特区法改正案，今国会で成立見通しに，新型コロナウイルスの感染拡大が追い風

 

●健康保険組合に財政悪化懸念，保険料の支払い猶予が影響，全国1400組合のうち一般的な支出まかなえる余力が３か月分を下回る組合が90程度

 

●３月の景気動向指数速報，先行指標が前月比8.1ポイント低下の83.8，下落幅で1985年以降最大に

 

●中国で原油先物連動商品へ100億元規模の損失被った個人から批判高まる，販売姿勢や商品設計に対して，中国銀行が損失の一部補てんする和解案提示

 

●全国の地銀・第二地銀102行，23行が店舗網の再編推進へ，今後５年程度で420拠点縮小，日経新聞が調査

 

●在宅勤務拡大でビジネスアプリ需要高まる，ビデオ会議アプリでは日米は「Ｚｏｏｍ」，中国はアリババ集団が提供する「ディントーク」など，日米と中とのアプリ違いが新たな火種になる可能性を指摘する声も

 

●中国に領海侵入など東シナ海や南シナ海で勢力拡大する動き，海上警備員に権益守る活動を追加する法改正にも着手

 

●武漢全市民をＰＣＲ検査へ，当局が方針決めたと複数メディアが報じる

 

●米国でデリバリーサービス料に上限規制の動き，サンフランシスコ市は15％を上限とする条例制定，飲食店側からの不満を受ける形

 

●マスクのネット販売価格，5月11日に１枚42円に，10日前比の60円から３割下落

 

●富士通，製薬会社向けに治験書類をクラウド上でやりとりできるサービス発売へ

 

●大学で遠隔授業拡大，文科省による４月調査では６割が実施，４割が検討中，今後の課題に機器の導入や故障・メンテンナンス対応，更新諸経費などの経費負担

 

●江東区，住民税などの支払いにＬＩＮＥペイ導入

 

●外出自粛で家庭ごみ増加，東京23区では4.9％増，さいたま市では一時15％増，使用済みマスクなどからの感染リスクで「密閉配慮」などを専門家から求める声

 

●３月の裁判所と弁護士事務所間で民事訴訟の手続き進めるウェブ会議，２月の運用開始から2.6倍の346件に

 

●体育会所属の学生へ基礎学力向上支援，大学スポーツ協会が2020年度入学生420人に試行，2021年度から本格導入へ，７割が一般入試以外で進学することを受けて

 

●文化庁，７月31日から開催予定の全国高校総合文化祭のネット開催を発表，２万人の高校生が集まる状況回避を目的に

 

●日経Ｇで社員ら12514人分の個人情報抽出，ウイルス仕込まれた電子メールに感染

 

●日経平均株価：20366円48銭，１ドル＝107.55～107.57円，１ユーロ＝116.32～116.36円

 

 

20200512

●医薬品，海外依存度高く供給懸念，後発薬の原料は５割を輸入に依存，人工呼吸器は９割超が輸入依存，国内製薬45社中４割が「半年程度で製品の供給不安」，日経新聞が調査

 

●中国の４月の新車販売台数，前年同月比4.4％増の207万台，22カ月ぶりのプラス，政府支援が需要押し上げ

 

●三菱重工業，20年ぶりの赤字，2020年３月期の連結税引き前損益で326億円

 

●中国，入国制限の緩和を日本側に打診，「陰性」などの条件付きで

 

●三菱ＵＦＪＦＧ，国内で初めて新型コロナウイルスへの対応目的とした社債発行へ，６月上旬メドに600億円程度，中小企業融資に活用

 

●ビットコインの供給量，12日に半分に，当初の８分の1まで減少，需給引き締まりを想定した投資家資金の流入で価格上昇

 

●中国で５Ｇ対応スマホ契約数，世界の７割にあたる5000万件突破

 

●サウジアラビアの財務相，日本の消費税にあたる付加価値税を７月1日から現行の３倍の15％への引き上げを発表

 

●大戸屋，店舗向けメニューの一部を冷凍食品として販売へ，５月中にも

 

●自動車販売各社にネット経由での商談活用する動き，動画で撮影しながらの接客や販売車種の拡大など

 

●雇用調整助成金などの申請支援するサービス相次ぐ，コニカミノルタやマネーフォワードなど

 

●大学のサーバーダウン相次ぐ，遠隔授業の開始が影響との見方

 

●東京都，新型コロナウイルス感染者111人の申告漏れと35人の重複発覚

 

●緊急事態宣言の延長が決まってから初の月曜日，13の特定警戒都道府県のうち８都府県で前々週の人出上回る

 

●国内の実際の感染者数は「誰にもわからない」，専門家会議の尾身副座長が参院予算委員会で回答

 

●日経平均株価：20390円66銭，１ドル＝107.17～107.18円，１ユーロ＝116.10～116.14円

 

 

20200511

●新型コロナウイルス感染者受け入れ病床数，全国で1万４千床，政府目標の５万床の３割，東京都と石川県で逼迫，それぞれ2000床確保中入院者数1832人，170床中150人

 

●緊急事態宣言の延長に８割以上が「妥当」，日経新聞社が世論調査

 

●新型コロナウイルスの感染者数の多い９都府県のうち，最も評価する知事は吉村大阪府知事，日経新聞社の世論調査で

 

●政府・与党，2020年度2次補正予算案編成へ，今国会期末の６月17日までの成立目指す，主なものに中小事業者の家賃支援，学生支援，雇用調整助成金の拡充

 

●厚労省，新型コロナウイルスの感染有無を簡易診断できる「抗原検査」を週40万軒実施できる態勢構築へ，みらかＨＤ傘下社製を13日承認へ

 

●政府，緊急事態宣言を30県以上で解除する方向で調整入り，14日にも判断

 

●米国でクレジットカードの返済延滞が急増，カード大手の不良債権比率が６年半ぶりの水準まで悪化

 

●日本企業が参加する鉱山開発で操業中断相次ぐ，非鉄大手７社出資の３割が停滞，地元当局の移動制限が影響

 

●ソニー，ＡＮＡＨＤが出資するａｖａｔａｒｉｎと遠隔操作ロボットを共同開発へ，ＡＩ活用し操作における人手削減

 

●５月８日時点での新型コロナウイルス関連の経営破たんは128件，宿泊業の29件が最多，東京商工リサーチが発表

 

●パーソルイノベーション，企業の事務作業を請け負うＢＰＯの一括サービス提供へ，人事労務・財務経理の各社機能をパッケージ化，単体導入より低価格で提供

 

●新型コロナウイルス感染症の重症化の共通要因に「ＡＣＥ２」と呼ばれるたんぱく質浮上，糖尿病・高血圧・喫煙者などで増加誘発

 

●温暖化ガスの削減目標上積み見送りに国内外から批判や失望，３月30日の政府決定に「世界の潮流に水差した」

 

●ラオス，日本が整備支援した民法が月内にも初めて施行，ベトナム，カンボジアに続いて

 

●各自治体が設定する休業や時短営業の要請に応じた事業者への協力金支給，東京都は11日から，大阪府は12日から始まる

 

 

20200510

●マツダ，３メガ銀行などに3000億円規模の融資要請，日本・北米での苦戦に新型コロナウイルスの感染拡大で収益環境急速に悪化

 

●新型コロナウイルスの感染重症度，ＣＴの画像診断が威力発揮，軽症でも肺炎を早期発揮できる可能性

 

●特定職種で求人拡大，看護師は派遣時給2割増，ＳＥ派遣求人は前年同月比７割増，介護関連も前年同月比8.3％増，ドライバー・配送・デリバリー，スーパーのレジ打ちなどのアルバイトも好調，エン・ジャパンなどの調べ

 

●過去最悪の経済指標相次ぐも株価は回復基調，市場は４～６月が景気の底と期待

 

●各自治体が休業要請に応じた店舗などの事業者に支払う「協力金」は課税対象，政府が休業対象以外の事業者との公平性保てないと判断，知事会の要望通らず

 

●富士通，2021年３月から職務明確にして働く「ジョブ型」人事制度導入，背景に世界的な人材獲得競争

 

●東京都，休業に応じなかったパチンコ店名を初公表，連休明けの７日時点で少なくとも24店舗が営業再開，うち15店舗が９日も引き続き営業

 

●東京島しょ部で初の新型コロナウイルス感染者確認される

 

●東京都，８日に「当該日までの１週間の平均」を基準とする独自の陽性率を初公表，新規感染者平均を同じ期間の再検査を除く平均検査数で割って算出

 

 

20200509

●新型コロナウイルスの簡易診断できるみらか製の「抗原検査」の検査キット，来週にも承認へ，精度でＰＣＲ検査に及ばないものの15分前後で判定

 

●米国の４月の失業率，戦後最悪の14.7％に，前月比で10.3ポイント急増，失業者で714万人から2308万人に，就業者は前月比で2050万人減，日本は民間が余剰人員を抱え込んでいるとの見方も

 

●公立高校，16県で月内再開，学習進度遅れ懸念

 

●再開施設にさまざまな工夫，映画館で２席空けや入場者の会員限定化，ジムのプール閉鎖など

 

●ＰＣＲ検査陽性率，国が正確に把握できず，検査件数を分母にしたり検査人数を分母にしたりとズレ，厚労省が発表している６日までの検査数に占める陽性率は9.6％，同省集計による東京都の陽性率37.1％に東京都は「検査数少なく計上されており実際にはもっと低い」と反論

 

●厚労省，ＰＣＲ検査受ける際の相談・受診の目安から「37.5度以上」を削除，「息苦しさ，強いだるさ，高熱」のいずれかが見られた時と改訂

 

●ＧＡＦＡ＋マイクロソフトの時価総額が560兆円に，東証一部2170社の合計を上回る

 

●事業者向けに家賃３分の２助成へ，与党が中小・個人事業主向けで合意，上限は中小月額50万円，個人事業主は月額25万円

 

●改正外為法受けた外資規制の重点審査対象は518社，全上場企業の14％に，事前届け出を厳格化，武器・戦闘機・宇宙関連・原子力関連・サイバーセキュリティ関連・電気・ガス・水道・鉄道・石油など，今後医療・医薬関連追加対象に

 

●日本で働く外国人技能実習生に新型コロナウイルスの感染拡大受けた解雇相次ぐ，政府支援なく人手不足抱える農業などへの転職不能

 

●テレワークの課題ともされるハンコ，ファクスに技術で，ＮＥＣ系は電子署名サービスと合わせて社内規定見直しやテレワーク環境整備のノウハウも提供，コニカミノルタはファクスを社外から送受信できるサービスの無償提供開始

 

●ＡＮＡ，同社が生活給の一部とも位置づける夏季一時金を前年度比半減させる方針固める，組合側に提示

 

●ＡＮＡＨＤ，2021年度入社向け採用活動の一時中止を発表，対象3200人，既に内定済みの取り消しは行わないことも同時に発表

 

●閲覧するとコンピュータウイルスに感染する悪質広告，３月に既に50倍に急増？　米企業の調査で

 

●愛知県の県ホームページに一時新型コロナウイルス感染者490名分の個人情報アップされる，氏名，入院先，クラスターの分類の他，職業，感染者同士の関係性など

 

●日経平均株価：20179円09銭，１ドル＝106.37～106.38円，１ユーロ＝115.13～115.17円