20210423

●気候変動サミット開幕，日本は13年度比で温暖化ガス46％削減の目標示す，米国は05年比50～52％，具体策としてＥＵは環境関連事業の温暖化防止貢献基準示す「ＥＵタクソノミー」公表，中国は環境債の要件を厳格化，米国はＥＶ・再生可能エネルギーに優遇案

 

●政府，東京，大阪，京都，兵庫の４都府県に緊急事態宣言発令へ，25日～５月11日まで，休業要請は酒類提供の飲食店や大型商業施設に，イベントは原則無観客など

 

●時短営業に応じた飲食店への協力金の支払いに遅れ，緊急事態宣言２回目当初の１月頭からの１カ月分程度分で東京・大阪・京都は４～５割，兵庫でも９割，背景に申請書類の不備の多さなど

 

●米軍，２月に尖閣諸島周辺海域で訓練，輸送機から物資投下，実戦想定で偶発的な衝突の可能性も高まる

 

●大企業の社員らが入る全国1400の健康保険組合，2021年度の予算集計で78％が赤字，健康保険組合連合会がまとめる

 

●先進国に金融緩和見直す動き，中央銀行のカナダ銀行が国債購入減額決定，背景に住宅市場の過熱への警戒という見方，英・米・独・仏，豪・ＮＺでも高い伸び，欧州中央銀行は金融緩和策の継続決める

 

●政府，４～５月に全国の３次元デジタル地図プラットフォーム「プラトー」を公開へ，三越伊勢丹ＨＤは新宿店再現する実証実験，ＪＴＢなどはＡＲ活用した観光ガイド，ＮＴＴドコモはアバター使った周遊ゲームなど活用事例

 

●今秋に予定されていた東京モーターショー，中止決定，日本自動車工業会が発表，新型コロナの感染拡大受けて

 

●求人サービスのビズリーチ持つビジョナル，東証マザーズ市場に上場，初値は公開価格を４割上回る

 

●日本電産，ＣＥＯ交代，永守氏から現社長の関氏に

 

●東京電力ＨＤ会長に，三菱ケミカルＨＤ会長の小林氏就任へ

 

●東京都と埼玉県，職員のテレワーク時にオフィスの相互利用可能に，効率化と職員の交流促す狙い

 

●ＮＡＳＡ，火星で大気の大半占める二酸化炭素から酸素の生成に成功

 

●国交省，ドローンによる事故の報告を操縦者に義務づける制度導入へ，航空法など関連法の一部改正案を国会に提出

 

●新型コロナの新規感染確認者数，２日連続で５千人超，大阪府では重症者向けの病床使用率が100％に

 

●日経平均株価：29188円17銭，１ドル＝107.90～107.91円，１ユーロ＝129.95～129.99円

 

 

20210422

●緊急事態宣言の発令，「今週中にも決定」，大阪府に加え，兵庫県，京都府も対象となる見込み，東京都も政府に要請

 

●大阪府の新型コロナの入院待機患者数が急増，現時点で2600人，第３波のピーク時を76％上回る

 

●ＥＵ，ＡＩの利用規制へ，違反で最大39億円か世界売上の６％の罰金の可能性，主な内容は政府の個人のスコアリングや法執行目的の生体認証の禁止，運輸や手術などでの採用に事前審査制導入，企業と消費者の対話にＡＩ利用の情報開示など

 

●元慰安婦の賠償請求審，韓国地裁が却下，日本の主権免除の原則認める，１月の判決とは正反対に，文政権の意向が影響したとの見方も

 

●所有者がわからない土地問題を解消するための関連法，参院本会議で可決，成立，相続知って３年以内の登記義務化，国庫納付可能に

 

●日本郵政，傘下の豪国際物流のトールＨＤの一部事業の現地ファンドへの売却を正式発表，6200億円で買収も実質価値ゼロ

 

●新型コロナの治療薬として３例目，厚労省がリウマチ薬「バリシチニブ」を承認，中等症から重症の成人対象

 

●イーレックス，水素燃料にしＣＯ２排出しない発電所の商業運転へ，2021年度内に山梨県で稼働

 

●インド中銀が出した「新しい決済システムを開発・運営する事業体の募集方針」が６陣営が名乗り，アマゾン，フェイスブックとグーグル，タタなど６陣営が名乗り

 

●ロ・プーチン大統領，年次教書演説で米欧に警告，「一線を越えないと期待する」，ウクライナやベラルーシ情勢での対立で強くけん制

 

●ネットフリックス，１人あたり収入高める方向へシフト，値上げ実施，アカウント共有などの違反への警告強化など

 

●ミャンマーに進出している日本企業に，駐在員帰国させる動く拡大，国軍によるクーデター後の弾圧の強まりなど受けて

 

●海外で別姓した夫婦に，戸籍記載認めず，東京地裁が判断，婚姻関係自体の成立は認める

 

●松山市の聖火リレー，新型コロナの感染拡大で公道実施中止，代わりに公園で点火セレモニー

 

●日経平均株価：28508円55銭，１ドル＝108.22～108.24円，１ユーロ＝129.98～130.02円

 

 

20210421

●大阪府，緊急事態宣言の発令を要請，飲食店には全面休業要請含む３案検討，大型商業施設にも休業求める方向で政府と協議，東京都も要請の方向で準備入り，兵庫県も最終調整進める

 

●東芝の買収交渉，実質中止に，英投資ファンドＣＶＣから「検討中断する」との書面受領を発表

 

●グテレス国連事務総長，「2040年までの石炭火力発電の全廃」が必要，気候変動サミット前に日経新聞に寄稿

 

●日本の2030年の温暖化ガス削減目標は「2013年度比50％前後が妥当」，11月に英国で開くＣＯＰ26の議長務めるシャルマ氏が見方示す，日本が50年までに実質ゼロにする目標掲げたことを受けて

 

●世界のユニコーン上位20社中８社がフィンテック，電子決済のストライプは企業価値10兆円

 

●鴻海精密工業の米１兆円新工場建設計画白紙に，進出予定先のウィスコンシン州政府が40億ドルの税優遇措置打ち切り

 

●中・習国家主席，「新冷戦，イデオロギーの対立に反対」，日米首脳会談後初めて，中国主催の国際フォーラムでビデオ演説，名指し避けるも「偉そうな態度で内政干渉しても，人心得られない」「規則を他国に無理強いできない」

 

●ＮＴＴとソニーＧ，音楽などライブ配信で会場の熱狂を再現する技術開発へ

 

●キリンＨＤ，全国展開の直営ビアレストランで飲み放題プラン終了，過度な飲酒や高アルコール飲料に対する社会的な批判の高まりに対応

 

●「デジタル技術への適応に自信がある」のは日本は42％，ＰｗＣが世界主要19カ国，３万２千人対象に調査，平均は８割，「新しいスキルを学んでいるか」も40％でインドや中国の半分に満たず

 

●警視庁公安部，中国共産党員のＳＥの男を書類送検，ＪＡＸＡなど標的としたサイバー攻撃への関与したとして，中国軍の専門組織が支持か

 

●厚労省で新型コロナ感染者が27人に，職場クラスターとの見解を国立感染症研究所が示す，時短営業中に深夜まで開かれた宴会との関係は特定できていない

 

●日経平均株価：29100円37銭，１ドル＝108.40～108.41円，１ユーロ＝130.83～130.87円

 

 

20210420

●大阪府，緊急事態宣言要請へ，大型店やテーマパークへの休業要請含む対策必要と判断，「人の動きを止めたい」

 

●中国，日本批判抑制，副報道官による激しい批判除き異例とも言える状況，駐中国大使の呼び出しなし，国営テレビは主要時間帯で日米首脳会談の内容伝えず

 

●ルネサス，火災で停止していた那珂工場，正常化は７月上旬，従来見通しから７～10日遅れ

 

●中国，婚姻減少，2020年は前年比12％減の813万組，７年連続の減少，ピーク時の６割

 

●ＥＵ，インド太平洋戦略の策定着手を発表，経済面での成長性や安全保障面での緊張考慮し関与すべきと判断 

 

●上海国際自動車ショーが開幕，世界大手が一斉にＥＶ拡充策打ち出す，トヨタ自動車は2025年までに15車種の販売発表，ＳＵＢＡＲＵなど出資先と基幹部品共通化してコスト抑制，中国勢は50万円以下の格安モデルなども披露

 

●ＹＫＫＧ，正社員の定年廃止，ダイキン工業は希望者全員が70歳まで勤務

 

●１～３月の首都圏の新築マンションの発売戸数，前年同期比37.1％増の6671戸，新型コロナ禍で郊外物件が人気

 

●残業時間，コロナ禍で減少，テレワークの会社員では月平均３時間減，出社する会社員では６時間減，パーソル総合研究所が各1000人に調査した結果を集計

 

●本人確認など装った詐欺メール増加，３月の報告件数は前年同月比４割増の4.3万件，アマゾン，楽天などＥＣサイト騙るメールが６割，フィッシング対策協議会が発表

 

●気象庁，深刻な豪雨災害もたらす線状降水帯の情報発信強化，６月にも注意情報提供，2022年からは発生半日前に予報

 

●邦人記者，ミャンマーで拘束される，偽ニュース拡散などの疑いとして，クーデターへの抗議デモ続く中，国軍側が報道機関への弾圧強める

 

●日経平均株価：29685円37銭，１ドル＝108.21～108.23円，１ユーロ＝130.06～130.10円

 

 

20210419

●主要企業，2021年度の中途採用拡大，日経新聞がまとめ，20年度比で16％増，人手不足解消やＤＸ推進で

 

●新型コロナワクチン，９月末までに接種対象者全員分確保，河野大臣が見通し示す，ファイザーからの追加供給で

 

●米中両政府，気候変動めぐる共同声明発表，ケリー米大統領特使の訪中受けて，利害一致する分野で連携姿勢示す

 

●日本政府，陸海空含めた全領域で防衛力強化に着手，日米首脳会談の共同声明受けて

 

●厚労省，給与デジタル払いに関する制度案，キャッシュレスサービス手がける資金移動者に破たんに備えた債務保証，不正な取引の際の損失補てんなどの要件

 

●米，新型コロナワクチン輸出に転換，同国内での接種進み，最大数億回分が余剰見通し，まずメキシコなどい供給

 

●中国，国内の高速道路などを対象とする「インフラＲＥＩＴ」の上場準備開始，中国証券管理当局が５件をテストケースに認定

 

●創業期のスタートアップへの投資ファンド大型化，2020年の１ファンドあたり平均規模は５年前の４倍の50億円

 

●料理宅配など働く個人事業主，労働者としての権利主張し委託元企業と争う事例相次ぐ，労働組合法，労働基準法など，法律の目的ごとにの対象に違い

 

●新型コロナ，新規感染確認者数が５日連続で4000人超に

 

 

20210418

●日米首脳が会談，共同声明発表，インド太平洋への言及15回，52年ぶりに「台湾」言及しつつも「平和的解決」明記，対中鮮明も配慮 

 

●中国在米大使館の報道官，日米共同声明に「強く不満，断固として反対」，台湾や香港などの問題に「内政問題」と反発

 

●菅首相，ファイザー社に日本への追加供給要請

 

●ソフトバンク，携帯電話の基地局の役割担うドローン導入，半径10Kmの範囲で最大２千人が同時通話可能

 

●ダイヤモンドや高級車，億ションなどの高額品市場活況，記録的な水準の株価で富裕層が消費に動いているとの見方

 

●トヨタ自動車の減産の少なさは，東日本大震災の教訓，サプライチェーン全体で在庫４倍に積み増し

 

●新型コロナワクチン，欧米で接種制限する動き，一部で投与後血栓できる症例，米は一時停止，英は制限

 

●アマゾンＣＥＯのベゾス氏，「地球上で最高の雇用主」目指すと表明

 

●関西圏と東京都，新型コロナの新規感染者の８割が変異ウイルス，主流は1.3倍の感染力ある英国型

 

 

20210417

●菅首相が訪米，バイデン大統領就任後初の海外首脳会談に

 

●米・バイデン政権，６カ国のＩＴ機器やサービス利用を許可制に，同国内で活動する民間企業最大450万社に影響，規制対象国は中国，ロシア，北朝鮮，イラン，ベネズエラ，キューバ

 

●日産自動車，英国工場で従業員の１割800人程度対象に一時帰休，半導体不足による減産の影響で，ＧＭも米国内などで従業員を一時解雇

 

●Ｊパワー，山口・宇部で計画していた石炭火力発電所の建設断念を正式発表，脱炭素の流れで規制強化，投資効果得られないと判断

 

●東京電力ＨＤ，ＩＡＥＡに安全性確認，福島第一原発の処理水放出で方針示す

 

●香港裁判所，著名民主派で香港紙創業者のジミー・ライ氏に禁錮１年２カ月の実刑判決，無許可集会を組織・参加した罪で

 

●ＪＲグループ各社，ＧＷにあたる4/28～5/5の新幹線・特急の指定席予約が81％減，新型コロナ前の2019年比81％減，20年比では2.4倍

 

●ＪＡＬ，国内全路線のジェット燃料を廃プラなどからつくる再生燃料に，2040年以降，35年以降には水素燃料も導入

 

●大阪府，新型コロナの軽症・中等症の病床も逼迫，使用率７割超，重症病床は実質的に100%超過する状態

 

●日経平均株価：29683円37銭，１ドル＝108.89～108.90円，１ユーロ＝130.53～130.57円