20171027

●上場160社が上期業績上方修正，ソニー・ＫＤＤＩ・伊藤忠商事などが過去最高益

 

●ＳＵＢＡＲＵでも完成車の無資格者検査判明，社内調査で

 

●欧州中央銀行，量的緩和政策の大幅縮小決定，2018年１月以降の資産購入量を月300億ユーロに半減

 

●気象庁，Ｍ９クラスの南海トラフ巨大地震対策で４つのケースで臨時情報発信へ，Ｍ７以上も想定より小さい地震，Ｍ６以上もひずみ計が特異変化，複数のひずみ計の得意変化，プレート境界でのすべり

 

●安倍首相，経済財政諮問会議で賃上げ３％要請

 

●神戸製鋼，10年で３回目のＪＩＳ認証取り消し，検査データ改ざん問題で

 

●人工衛星データ，2018年度から無償提供へ，経産省・文科省がＪＡＸＡと協力

 

●介護事業，2016年度利益率3.3％に低下，前回14年度調査7.8％から大幅縮小，介護報酬引き下げと人件費上昇が影響

 

●ＮＺ新政権発足，アーダーン首相・ＴＰＰ再交渉表明「外国人の住宅購入禁止を講じる必要有」

 

●金融機関・間接部門にＡＩ導入始まる，リコーリース・少額の与信判断で導入，新生銀行・子会社ローン事業の振り込み確認で導入

 

●プミポン・タイ前国王の火葬式始まる，葬儀29日で終了

 

●オランダ，７カ月かかって第3次ルッテ内閣発足，極右政党締め出しに４党で連立

 

●アフガニスタンめぐり，米ロが綱引きか，米国はインド・パキスタンを通じてアフガニスタン政府支援，ロシアは反政府のタリバン組織に軍事支援か

 

●米国・トランプ大統領，11月５～14日で日本・韓国・中国・ベトナム・フィリピンのアジア５カ国を訪問

 

●米ＩＢＭ，主力のＡＩ「ワトソン」の基本６機能を無料提供へ，会話・翻訳・文章からの性格分析・対話による意思決定支援・文章を基にした感情や社交性判断

 

●富士通とレノボ，交渉入りから１年・パソコン事業統合へ

 

●三井物産，ＥＶの充電システムなどを手がける独・モビリティーハウスへの出資決定

 

●太陽光パネルの再資源化事業に三菱マテリアルやＮＰＣが参入，固定価格買い取り制度で発電設備の建設急増・廃パネルへの対応急務に

 

●ＫＤＤＩ，コネクテッドカー関連の売上を3年後に現在の10倍へ，同社取締役がモーターショーで報道陣向けに語る

 

●アマノ，2017年４～９月期連結営業利益過去最高更新・56億円，働き方改革で就労管理システム好調

 

●湘南ロボケアセンター，中小企業やベンチャーが開発した自立介護支援機器の拡販支援サービス提供へ

 

●政府，ダイバーシティ推進の公道や国の施設でのイベント開催を支援へ，内閣官房に専門の相談窓口設置，一定条件で「Beyond2020プログラム」として認証

 

●京都大と大阪大，ヒトのｉＰＳ細胞から収縮力の高いシート状の心筋細胞を作る手法開発

 

●学校でのいじめ対策に一定の効果か，2016年度・全国の学校が把握した同件数・過去最多の32万3808件，早期解決に指針提示，文科省が調査結果発表

 

 

●日経平均株価：21739円78銭，1ドル＝113.77～113.78円，１ユーロ＝134.46～134.50円

 

 

20171026

●中国，２期目の習近平指導部始動，１強・最高指導部に対抗できる人材不在・次期トップ候補の最高指導部入りさせず

 

●パナソニック，リチウムイオン電池を日米中で一斉増産，総投資1000億円

 

●診療報酬と介護報酬が６年ぶりに同時改訂へ，社会保障費抑制に向けて，診療報酬はマイナス２％以上か？　財務省と厚労省

 

●希望の党，小池代表続投表明，両議員懇談会で辞任要求相次ぐ

 

●岡田氏ら民進党系の10人が新会派「無所属の会」結成へ

 

●政府，自動運航船の2025年までの実用化目指し実証実験支援，技術確立に向けデータ収集，国際ルールづくりで主導の思惑

 

●商工中金，危機対応業務の不正融資問題，800名処分・社長は辞任表明

 

●公的年金を運用するＧＰＩＦの７～９月期運用実績，黒字４兆円超，５四半期連続のプラス，世界的株高が追い風

 

●地方銀行の収益悪化スピード速まる，金融庁が報告書発表，日銀の大規模金融緩和の影響で貸し出しの利ザヤ伸び悩む

 

●保険各社が家事代行サービスと提携，損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険，ライフネット生命，朝日生命保険など

 

●米業界団体トップら100人がＮＡＦＴＡ脱退阻止で上院議員100人の事務所回り，トランプ政権の単なる脅しから交渉テーブルに乗り始めて企業側が慌てているとの見方，自動車部品業界・ＮＡＦＴＡ脱退なら生産コスト増で競争力低下・２．４万人の雇用失うと試算

 

●英国の７～９月期ＧＤＰ速報値，0.4％増，自動車や機械が牽引

 

●イラク北部クルド自治政府，９月下旬に実施した独立問う住民投票の結果の凍結をイラク中央政府に提案，イラク軍の進軍受け妥協

 

●韓国，公共機関の非正規職員20万超を正規職員に転換，雇用労働省が文大統領の公約の一部実行

 

●中国インターネット通販２位の京頭集団，豚肉のネット販売参入を発表

 

●２年に一度の東京モーターショー，27日からの一般公開前に報道陣に公開，日本市場でもＥＶシフト鮮明

 

●メルカリ，郵便局でフリーマーケット出品用の専用ビニール袋や段ボール販売へ

 

●アサヒグループＨＤ，チルド飲料子会社のエルビー売却へ

 

●都内への旅行客による経済波及効果，前年比4.7％減の11兆１千億円，東京都が推計まとめる

 

●放送法が定める受信料制度の合憲性を最高裁が初判断へ，ＮＨＫが受信契約を拒む男性に支払い求めた訴訟の上告審で最高裁大法廷が弁論開く

 

●医療機関によるウェブサイトへの術前・術後写真の掲載禁止へ，加工した写真掲載拡大，非加工と見分けつきにくく原則禁止へ

 

●日経平均，17日ぶりに反落

 

●日経平均株価：21707円62銭，1ドル＝113.89～113.90円，１ユーロ＝133.94～133.98円

 

 

20171025

●総務省とインターネット接続業者，サイバー攻撃を一斉遮断するしくみ構築へ，2018年度めどに

 

●ｉＰｈｏｎｅＸ，年内出荷当初計画の半分の2000万台超に，顔認証部分で量産停滞

 

●商工中金，ほぼ全店・4700件で不正，危機対応業務の他預金口座開設でも

 

●トヨタ自動車，建設中のメキシコ工場縮小，米国増産で年間生産台数10万台に半減へ

 

●日米韓，北朝鮮による弾道ミサイル発射に備えた情報共有訓練開始

 

●全国の10月の景況判断，「回復している」に引き上げ，財務省が全国財務局長会議で

 

●仮想通貨ビットコインから「ビットコインゴールド」を分裂させる作業始まる，「ビットコインキャッシュ」に続き2度目の分裂

 

●迫害受けるロヒンギャの難民，60万人に，米国がミャンマー制裁を示唆、ＥＵは同国に問題解決を要求

 

●拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議，北朝鮮の核・ミサイル開発を非難で一致，終了後の議長国記者会見で

 

●サウジアラビア，国営企業の大規模民営化計画で資金の受け皿となる政府系基金「パブリック・インベストメント・ファンド」本格始動へ，世界最大の115兆円規模を照準に

 

●韓国の政府系発電6社，再生可能エネルギー拡充へ，４兆５千億円投資

 

●内定率，過去最高の92.7%，就職支援のディスコ調査で

 

●ソニー，ＡＩで重点指導箇所を教師にアドバイスへ，生徒に配るタブレットから学習情報抽出し解析

 

●広辞苑，10年ぶりの改訂，岩波書店が年明け刊行

 

●人の臓器を動物の体内で作製する研究を条件付きで容認へ，文科省の専門委員会がまとめる

 

●ＮＨＫ，視聴者の個人情報2992世帯分の受信料帳票を紛失，廃棄再委託先が管理すべき書類の一部が路上に落ちていたことから発覚

 

●日経平均，16日続伸，日銀によるＥＴＦ購入止まる，株価上昇受け16日連続で見送り

 

 

●日経平均株価：21805円17銭，１ドル＝113.66～113.68円，１ユーロ＝133.61～133.65円

 

 

20171024

●安倍首相，「教育無償化，対北朝鮮」を前面に，衆院選明け最初の会見で，「謙虚」「真摯」の言葉も繰り返す

 

●財務省，診療報酬２％台半ば以上のマイナス改定提案へ，2018年度予算編成で

 

●日銀，邦銀の低収益の背景は過剰競争との分析を公表，「金融システムレポート」で

 

●ビットコイン再分裂へ，8月にビットコインキャッシュが分裂したのに続き，香港企業がビットコインゴールドを分裂させる方針表明

 

●スペイン，カタルーニャ州，26日に議会招集へ，正式に独立宣言か

 

●イタリア北部の２つの州で自治権拡大賛否問う住民投票，９割が賛成

 

●フィリピン，ミンダナオ島での過激派掃討終結，国防相が宣言

 

●アルゼンチン議会選，中道右派の与党連合が議席数増やす

 

●電子部品大手6社の７～９月期受注額，前年同期比17％増，２年ぶりに過去最高更新

 

●コカ・コーラボトラーズジャパン，東西事業会社を2018年1月合併，物流・生産を合理化

 

●ＳＯＭＰＯケアグループ，運営する介護施設間で職員相互受け入れ

 

●ビズリーチ，採用の専門家を育成するサービス開始

 

●いすゞ，2018年に小型電気トラック発売，三菱ふそうトラック・バスは10月からセブンイレブンやヤマト運輸に供給開始

 

●秋の主要な魚，豊漁はイワシだけ，卸値２割減，サンマ・秋サケ・スルメイカは漁獲量減

 

●北原国際病院など運営するＫＮＩ，ＮＥＣとＡＩを活用した病院経営システム開発への着手を発表，入院患者の不穏行動の予兆検知，退院や転院予測などで既に実証実験実施

 

●神戸製鋼大安工場に立ち入り検査，国交省がＭＲＪの安全性への影響有無を調査

 

●日経平均，過去最長の15日続伸，与党大勝好感との見方，半導体・内需関連株が牽引との見方，15日間で上昇率が大きいのは，ＳＵＭＣＯ・住友金属鉱山・安川電機・中外製薬・アドバンテスト・大平洋金属・サッポロＨＤ・ＤＯＷＡ・信越化学工業・ファナックなど

 

 

●日経平均株価：21696円65銭，1ドル＝113.32～113.77円，１ユーロ＝133.74～133.78円

 

 

20171023

●衆議院議員選挙・与党大勝，自民党・公明党で310議席上回る，消費増税分・使途変更で財政健全化遠のく，エネルギーは原発再稼働の方向へ，通商はアメリカ抜きのＴＰＰ推進がカギ，との見方

 

●無党派層の３割が立憲民主党に投票，共同通信の出口調査

 

●18・19歳の４割が自民党支持，公職選挙法改正で選挙権年齢18歳へ引き下げ後初の衆院選で

 

●主要閣僚は再任か，第4次安倍内閣は11月１日発足

 

●台風21号上陸，各地で大雨・暴風，冠水など被害

 

●中国で反腐敗運動を指揮してきた王氏，「党大会で68歳以上は退任する」との慣例破れず，習主席の側近

 

●イスラム国が主ととしたシリア北部のラッカ，米軍などが支援するクルド人主体の武装組織が制圧

 

●スペイン政府，カタルーニャ州の自治権停止手続きに入ることを閣議決定，州都バルセロナで市民45万人によるデモ発生，州議会・これまで控えてきた「正式な独立宣言」に踏み切る可能性も

 

●チェコ下院選挙，「チェコのトランプ」と呼ばれる実業家バビシュ氏率いる政党「ＡＮＯ」が３割近い得票で勝利，今後の焦点は連立協議，選挙前・主要政党は同党との連立に否定的

 

●リバーフィールド，国産として初の手術ロボット開発，2020年に実用化へ，先行する米ダヴィンチの半額程度で

 

●東芝，ＩｏＴの開発人員を２年後に５割増の1500人体制へ

 

●日産自動車，ものづくりのトップが直接現場係長らを統括する組織体制に変更，これまでは工場長を通じて指示，完成品検査における不正発覚で

 

 

20171022

●資生堂，工場の有機雇用社員のうち希望者を正社員へ，インバウンド消費の拡大で人手不足，最大1200人が対象

 

●三越伊勢丹ＨＤ，子会社で高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」を展開する三越伊勢丹フードサービスの株式の大半を売却へ

 

●イスラエル，敵対関係にあったアラブ諸国と自国を結ぶ広域鉄道網の整備計画提案へ

 

●ＦＲＢ次期議長は３氏が軸，現議長のイエレン氏，現理事のパウエル氏，政策金利を機械的に決める「テイラー・ルール」の提唱者として有名なテイラー氏

 

●日本の企業や個人の海外資産，1000兆円突破か，この５年で約5割増

 

●機能性表示食品，2015年4月の制度開始から届け出数1000件超える，特定保健用食品（トクホ）に比べ手続き用意・件数も上回る

 

●中国の車市場，ガソリン車は規制でナンバー取得困難，結果１～２年で確実にナンバーが発給される新エネルギー車取得へ流れる構図

 

 

●渋谷でハロウィーン対策，27日から混雑状況に応じてＪＲ駅周辺を歩行者天国へ

 

 

20171021

●神戸製鋼，社内調査後もデータ改ざん，管理職らが隠蔽

 

●日産自動車の不正検査問題で国内出荷２週間ほど停止・100億円程度の減益影響か，一部部品メーカーが同社向け製品のライン停止始める

 

●アパートバブル終息との見方，新規着工３カ月連続の減少，地方では空室埋まらず

 

●北海道で漁獲制限している小型のクロマグロの漁獲量急増，割当枠の10倍に，水揚げ中止指導，他都道府県は反発・損害賠償問題に発展の可能性も

 

●三菱商事，国内10カ所にデータセンター新設，2022年まで，電子商取引拡大や自動運転・ＩｏＴ本格化など見越して

 

●第一生命，社会的な課題解決に取り組む企業に投資する「インパクト投資」に参入

 

●日本ＫＦＣＨＤ・デニーズ，全店で禁煙へ

 

●ＥＵ首脳会議開催，英国が求めていた通商協議入り12月に先送り，支払い求める「清算金」などの交渉停滞を理由に

 

●オーストラリアで自動車生産するメーカーなくなる，ＧＭ系が生産終了，人件費上昇・豪ドル高などで

 

●中国長安汽車集団，2025年に自社ブランドのガソリン車とディーゼル車の販売停止へ，新エネルギー車に全面シフト，政府施策に歩調合せる

 

●ライドシェア米2位のリフト，グーグル系ベンチャーキャピタルから10億ドルの出資受け入れを発表，米首位のウーバーテクノロジーズもソフトバンクGからの出資交渉大詰め

 

●パナソニック，ＡＩベンチャーを買収へ，製品の省エネや故障予測などの新サービスに連携

 

●クボタ，国内農機・建機の見込み生産中止へ，2019年メドに，成約見込みを生産計画に反映するシステム導入・在庫圧縮へ

 

●米ＧＥ，７～９月期純利益・前年同期比10％の大幅減益，電力部門の機器販売不振・人件費などコスト上昇，米企業業績好調の中で低迷ぶり鮮明

 

●米・ダウ工業株30種平均，節目の２万3000ドル超翌日も高値更新，ＩＴ関連企業の業績拡大が牽引，７～９月期の純利益減の主な業界は電力・ガスと金融のみ

 

●京浜急行，沿線での新規事業創出へ，ベンチャー企業から事業計画募集・2018年１月中旬まで，５社程度選出後３～７月に試行

 

●吉祥寺で車暴走，歩行者７人ケガ，85歳の運転手逮捕

 

●法務省，全国の刑務所など124カ所にテレビ電話使った通訳システム導入，来月から

 

●日経平均，57年ぶりに14日続伸，海外投資家が牽引，上場来高値は５社に１社，

 

 

●日経平均株価：21457円64銭，1ドル＝113.32～113.33円，１ユーロ＝133.78～133.82円