20200911

●旧立憲民主党と国民民主党が合流，新党名は立憲民主党，代表に枝野氏

 

●東京都，23区内の飲食店などに要請していた時短営業を解除へ，15日から

 

●アマゾン，納入1400社に計20億円を返金，値引きの一部負担を要求していた問題で，公正取引委員会が処分見送るも圧倒的に不利な立場と不安示す向きも

 

●ＤＸに向け企業に研修ニーズ，三井住友は営業を再研修，日立製作所は１回30分～２時間程度の専門研修をグループ全16万人対象に

 

●国交省，タクシーによる飲食品配送を10月全面解禁，新型コロナ禍で特例が利用好調で恒常化

 

●アイルランド当局，フェイスブックにＥＵ域内からの個人データの移管禁じる仮命令出す，同社側は処分確定まで継続の構え

 

●ファーウェイ，2021年からスマホに独自開発したＯＳ搭載，米規制に対応

 

●米・トランプ大統領，「新型コロナの脅威認識」，著名ジャーナリストが新著で，「人々を恐怖やパニックに陥れたくない」と大筋認める

 

●英政権，発効済のＥＵとの離脱協定の一部を修正する内容含む国内法案を英議会に示す，ＥＵ首脳陣が国際法違反と強く反発，メイ前首相は国の信頼損なう恐れを指摘

 

●英政府，ＴＰＰ加盟に向け11カ国と初の協議行う

 

●新生銀行，リモートワークを前提とした勤務体系に移行，2021年度にも通勤手当廃止，一律業務支援手当支給

 

●アサヒグループＨＤ，工場勤務社員もリモートワークできる働き方改革に着手，生産管理や設備監視で。まずは豪工場で導入検討

 

●花王とライオン，詰め替え容器回収し同じ容器に戻すリサイクル技術の共同開発を発表，これまでは使用後処分

 

●ＮＴＴドコモ，安全後まわし，「ドコモ口座」使った不正引き出し発覚で，「不正への対策不足」，金融庁が報告徴求命令

 

●日経平均株価：23235円47銭，１ドル＝106.05～106.07円，１ユーロ＝125.33～125.37円

 

 

20200910

●ドコモ口座使った不正引き出し被害拡大，連携する全35行での新規登録停止発表，登録時の本人確認甘く不正開設，不正入手した銀行口座情報させあればお金の引き出しも可能

 

●アストラゼネカ製新型コロナウイルスのワクチンに対し安全性懸念，治験最終段階で一時中止，参加者に深刻な副作用疑われる事例発生，薬側の問題か参加者の体質などの問題かの確認必要に

 

●セブンイレブン，コンビニエンスストア店舗から直接商品宅配，2020年度に東京都内の100店舗から開始，21年度以降は少なくとも１千店舗に拡大

 

●ファーウェイへの米規制，15日に実施迫る，米国技術使う企業から同社への半導体輸出全面停止の可能性，日台韓の部品2.8兆円規模

 

●東京海上日動火災保険，社内副業を解禁，プロジェクトごとに希望者募集，2020年度は５つ30人から開始

 

●米軍，イラク駐留規模を5200人から3000人に削減へ，トランプ大統領による大統領選に向けた成果づくりとの見方

 

●ディズニーの新作映画に非難，新疆ウイグル自治区の政府機関の協力判明で，中国政府によるウイグル民族への迫害が問題視される中で世論が反応，ＳＮＳなどでは鑑賞ボイコット求める意見も

 

●世界のＣＥＯ，２割が人材流出を懸念，新型コロナ禍によるテレワーク普及で雇用形態の多様化で，ＫＰＭＧが日本など主要11カ国のＣＥＯ1300人を調査，以前の調査では1％に満たず

 

●秋元衆院議員，４回目の逮捕，ＩＲ参入めぐる汚職事件で偽証工作くり返す

 

●日経平均株価：23032円54銭，１ドル＝105.93～105.94円，１ユーロ＝124.72～124.76円

 

 

20200909

●自民党総裁選，３氏が立候補，優勢の菅氏，規制改革「大胆に実行」，新型コロナ禍で露呈した政府のデジタル化の遅れや行政の縦割りが争点に

 

●コロワイド，大戸屋に対する敵対的ＴＯＢの成立見通しを発表，外食業界では初

 

●日本生命，2021年３月から団体向け介護保険提供へ，まずはＵＡゼンセンに，中小企業の離職減狙う

 

●独，初のインド・太平洋外交の指針を閣議決定，「大国の覇権受け入れず，開かれた市場を重視」打ち出す，外相は「民主主義と自由主義の価値観を分け合う国々とより深く強力」，中国依存の急転換の可能性があるとの見方

 

●中国政府，データの取り扱いめぐる世界基準作りを各国に呼びかける構想発表

 

●マスクや医薬品の国内生産の動き加速，生産回帰支援する政府の補助金の10月採択予定の1600億円分の競争率は11倍に

 

●南アフリカ，2020年４～６月期の実質ＧＤＰ，前期比年率マイナス51％，資源安に新型コロナ被害が追い打ち

 

●サムスン電子，天津でのテレビ生産の中止発表

 

●メコン川の管理めぐり米中が対立，中国が降水量や水位などの情報を流域国と共有する新たなＤＢ設置と表明，日米欧が支援する流域の多国間組織が反発し，米国が協力の枠組み創設へ

 

●ＮＴＴドコモ，電子決済サービス「ドコモ口座」使った銀行口座の不正利用の複数発生を発表，七十七銀行・中国銀行・大垣共立銀行の３行で確認，今後も拡大の可能性

 

●ＡＯＫＩＨＤ，ネットカフェなど娯楽業の出店増，はるやまＨＤも理容店やクリーニング店がある複合型店舗を倍増，青山商事はフィットネスとの複合店の出店を再開

 

●野村不動産，同社の分譲マンションや戸建て住民向けに荷物の保管・レンタル・処分まで提供するワンストップサービス提供へ

 

●日経平均株価：23274円13銭，１ドル＝106.26～106.27円，１ユーロ＝125.57～125.61円

 

 

20200908

●世界の上場企業，直近の四半期の純利益ランキングでは，アリババ集団が43位から９位，ＴＳＭＣが71位から23位など，ＩＴや半導体関連が躍進，金融・自動車・エネルギーが順位落とす

 

●日本政策投資銀行による日産自動車への融資の一部，事実上の政府保証が付帯，焦げ付いた場合に公庫が最大８割の補償金，日産側は「まったく承知していない」

 

●モーリシャス首相，貨物船座礁による重油流出事故について「日本の責任とは考えていない」，事故を理由に支援を求めるわけではないとの姿勢鮮明にしたとの見方

 

●三井住友カードとコンカー，法人カードで経費精算する際の日時などを自動入力・申請するシステムを共同開発・販売へ，年内にも，10月の改正電子帳簿保存法の施行で，キャッシュレス決済の場合領収書不要になることに対応

 

●英・ジョンソン首相，10月15日までに合意できなければＥＵとのＦＴＡについて，合意断念すると表明

 

●香港，新型コロナ理由に民主派に圧力，デモに参加した疑いのある289人逮捕，感染拡大防止理由に３人以上の集会禁止

 

●ドゥーコノミー，購入する製品のＣＯ２排出量算出し，上限に達すると利用が制限されるクレジットカードを今秋から提供へ

 

●自動翻訳手がけるロゼッタ，本社機能のＶＲへの移転を発表，登記上は現住所に残す

 

●アサヒ飲料・日清食品・日本通運，関東－九州間の商品共同輸送実施を発表

 

●ジョコビッチ選手，全米オープンテニス失格，ベンチに戻る際に苛立ち打ったボールが線審直撃

 

●世界の大学ランキング，ＴＯＰ３はオックスフォード大，スタンフォード大，ハーバード大，アジアでは精華大が23位から20位に上がりトップに，日本勢は上位200校に東京大と京都大の２校，タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが発表

 

●日経平均株価：23089円95銭，１ドル＝106.19～106.20円，１ユーロ＝125.70～125.74円

 

 

20200907

●台風10号が最接近，870万人に避難指示・勧告も避難所では定員超過相次ぐ，ＪＲは計画運休，航空で欠航，コンビニ３社は計4000店が休業

 

●ファナック，2021年中に人と協働できるロボットを３倍に増産，三菱電機や芝浦機械も参入，新型コロナ禍で需要拡大

 

●厚労省，残業時間に関する労使間の36協定など40程度の労働関係書類の押印義務廃止へ，2021年度から，「それだけのための出社」是正へ

 

●中国，輸入に依存する戦略物資の備蓄拡大，車載電池に使うコバルトや肥料原料のカリウム積み増し，原油輸入量も前年比１割以上増

 

●ＥＵ，リチウムやコバルトなど域内企業連合で供給網再構築，デジタル化や環境政策に欠かせない材料で域外依存度引き下げ狙う

 

●ワークマン，女性向け・靴・雨具の３種類の専門店展開へ，３年内に３業態で５店ずつ出店

 

●メルカリ，リコール対象の中古品購入者に注意喚起するしくみ開始，メーカーからの情報もとに購入者や出品者に注意や回収依頼伝える，出品中の場合は削除

 

●ビックカメラ，ＰＢ商品に本格参入，生活家電など180種類を店舗やネットで順次発売，低価格品と付加価値づけ商品と２ブランドで構成

 

●ファイナンシャルタイムズが主催する「イノベーティブ・ロイヤー賞」，所属弁護士の大規模在宅勤務化やＬＧＢＴ支援などに取り組む事務所が部門賞受賞

 

●仕事が原因による新型コロナ感染で労災申請急増，５月の30件台から９月2日時点で１千件超に，審査終えた500件すべてで認定

 

●消費者庁，キャッシュレス決済を実態調査へ，トラブル相談の増加受け，ネット通販で普及進む「後払い決済サービス」に関する調査も実施

 

 

20200906

●菅氏，デジタル庁の創設検討を明言，背景に現担当が内閣府・経産省・総務省に分かれていた結果，新型コロナ対策が目詰まりしたとの考え

 

●女性全体の雇用者数，７カ月で87万人減の2663万人に，新型コロナが就業者の多い宿泊・飲食・業種など直撃

 

●新型コロナ，各国で再感染の報告相次ぐ，「抗体ができにくいか，回復後に抗体が減少する」との指摘も

 

●携帯大手３社，過疎地での５Ｇ・基地局整備で協力，山間部など人口が少ない地域100局程度共同建設

 

●新型コロナでオフィス縮小・店舗閉鎖拡大，退去時に支払う「原状回復」費用の過剰請求多発，オーナーによる施工業者指定が慣例，適正金額より３～６割高く請求されることも

 

●欧米，成長に向けて環境やデジタル分野を重視，新型コロナ対策で公的債務拡大，いずれ残高圧縮にらみ財源確保の動き

 

●ニューヨークタイムズ，８年ぶりにＣＥＯが交代，現ＣＯＯが最年少就任，20年後の紙全廃見据える，６月時点の電子版登録者，前年比５割増の439万人

 

●台風10号接近，最大級の警戒必要，ＪＲ西日本は山陽新幹線の広島－博多間，ＪＲ九州は全線で，７日終日の計画運休実施を発表

 

 

20200905

●立憲民主と国民民主の合流新党，149人が参加，枝野幸男氏，泉健太氏が代表選出馬

 

●「最も安い検出不能ランサムウェア」，１カ月で120ドル，キャノンマーケティングジャパンが販売サイト確認，サブスクリプションの利用プランも設定される

 

●米国内の失業率，前月比1.8ポイント低下の8.4％，労働省が雇用統計発表，５カ月ぶりに10％下回る，与野党対立で追加経済対策成立遅れ，航空・レジャー中心に「第2波」懸念も

 

●猛烈な台風10号接近，ＪＲ九州は全線運休の可能性あると発表，ヤマト運輸は５日から九州全域で順次荷物の集荷・配達業務休止

 

●待機児童ゼロの政府目標，達成厳しい状況に，３年連続で減少も４月１日時点で1.2万人が残る

 

●東証上場企業に在任する女性取締役は全体の7.1％，前年比では２割増の1354人，社外取締役がけん引，社内取締役は10人増にとどまる

 

●ロシア，米大統領選での郵便投票について偽情報を拡散？　米政府が分析，国営メディアや関連サイトが同投票拡大すると不正起きやすくなると主張

 

●紫外線で新型コロナウイルスは99.7%不活性化，ウシオ電機と広島大が研究結果発表

 

●京セラ，ロボット活用した無人ラインを一部導入，電子部品など生産する国内全16工場で，全無人化検討

 

●アップル，自社製品上でターゲティング広告制限する機能導入を2021年初へ延期発表，影響受けるフェイスブックや広告業界団体が対話不足批判していることを受け

 

●性犯罪やストーカー事件，起訴状や逮捕状に氏名記載しないルール明記した法改正検討へ

 

●日経平均株価：23205円43銭，１ドル＝106.16～106.18円，１ユーロ＝125.69～125.73円