20190614

●中東産原油の大動脈ホルムズ海峡で，タンカー２隻が襲撃受ける，攻撃の情報で原油相場４％急騰

 

●安倍首相，イラン最高指導者ハメネイ師と会談，「核兵器の製造・保有・使用しない」と同氏表明

 

●ロ・エネルギー相，ＬＮＧ生産量を現在の５倍に増産すると表明

 

●香港でのデモに各国が批判・懸念表明，「逃亡犯条例」改正めぐって，中国は猛反発

 

●「オーナー判断に」，コンビニ24時間営業めぐる問題でセブンイレブン社長が語る

 

●西武信用金庫に業務改善命令，反社会的勢力と疑われる相手への融資など不適切取引で，「信金の旗手」とも評価された手法が行き過ぎた成果主義の原因となったとの見方

 

●ＯＰＥＣ，加盟産油国とロシアなどの非加盟産油国が協調減産話し合う「ＯＰＥＣプラス」を恒常的な協議の枠組みへ昇格させる方向に

 

●米，印への一般特恵関税制度の適用終了，同国の幅広い貿易障壁が米国輸出に悪影響と判断

 

●韓国企業，中国での生産見直しの動き相次ぐ，昨年末のサムスン電子に続き現代自動車やＬＧ電子など

 

●シェアリングエコノミーに関する国際規格づくりでＩＳＯが初会合

 

●玩具見本市「東京おもちゃショー2019」が開幕，目玉は2020年度に必修化される英語やプログラミング教育

 

●ソフトバンクＧ，4000人分の業務の自動化する計画表明，ＲＰＡ利用して，「ＡＩと組み合わせれば単純作業に止まらない」と孫社長が語る

 

●松竹，ＶＲ技術使ったお化け屋敷展開へ

 

●ＥＣサイトで乗っ取り被害相次ぐ，ユニクロやＮＴＴドコモなど，犯罪者がＩＤ・パスワードの組み合わせを複数用意し手当たり次第にアタックする「リスト型攻撃」で

 

●中国レノボＧ，５万円台のＰＣ拡充，小中高のＰＣ導入に焦点

 

●日本の管理職や専門職の男性は死亡率高？　東京大などが欧州との国際比較などで調査

 

●ドローン操縦の規制強化，改正航空法が可決成立，飲酒時の操縦禁止など

 

●日経平均株価：21032円00銭，１ドル＝108.34～108.36円，１ユーロ＝122.36～122.40円

 

 

20190613

●太陽光発電・風力発電に競争入札制度導入へ，2012年に経産省が導入した固定価格買取制度，終了へ

 

●安倍首相，イラン大統領と会談，米国との対立と経済制裁により原油輸出半減，偶発衝突リスクの高まりに仲介する動き

 

●米司法省，ＧＡＦＡなど巨大ＩＴ企業念頭に日本の独禁法にあたる反トラスト法の新たな解釈を公表，ネット検索で寡占進んでいる・価格だけで判断しない・イノベーションなど阻害する競合企業買収は問題・競争促し利用者のプライバシーを保護する

 

●香港でデモ，拘束した容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「当防犯条例」改正案に反対，議会にあたる立法会の建物取り囲み周辺道路選挙，警察隊が催涙弾やゴム弾発射，20人以上の負傷者か

 

●米携帯通信４位のスプリントと同３位のモバイルＵＳの合併，ニューヨーク州など10の自治体が合併差し止め求め提訴

 

●日産自動車の西川氏のＣＥＯ再任案，米議決権行使助言会社２社が反対推奨

 

●７月の参院選，野党５党派が32ある改選定数１の１人区で候補一本化

 

●日米貿易交渉事務レベル協議，米国側がＴＰＰでは認めず日欧ＥＰＡでは認めたワイン・パスタ・チーズの一部品目などの関税撤廃に関心示す

 

●４月の機械受注統計，外需が前月比24.7％減の8083億円に，前年同月比でも18.3％減，中国中心に需要停滞との見方

 

●欧州で温暖化ガス排出を実質ゼロとする動き拡大，仏独に続き英政府が近く法制化する方針発表

 

●中国のＧＤＰに対する総債務比率，2019年３月末時点で過去最高の248.8％に，前年12月末から5.1ポイント上昇

 

●中国国内で国産化した半導体メモリーＤＲＡＭ量産開始へ，国策会社のＣＸＭＴがメド，昨年末米国の横やりでとん挫も推進

 

●中国の５月の新車販売台数，前年同月比16.4％減の191万台，下げ幅２カ月連続で２ケタ台

 

●ウーバーテクノロジーズ，空飛ぶタクシーの商用化実験を来年にも豪で実施へ

 

●畜産の生産効率向上にＩｏＴやＡＩ活用の動き，ダイエーはセンサーで事故や病気予防，日本ハムは発情期判断のシステム開発

 

●原子力規制員会，テロ対策施設未完の場合，期日翌日には原子炉止めるよう電力会社に命令へ

 

●日経平均株価：21129円72銭，１ドル＝108.31～108.32円，１ユーロ＝122.81～122.85円

 

 

20190612

●流通直近店舗数，2018年末比１％減の11万８千弱に，人口減少とＥＣ普及が影響との見方

 

●東京電力ＨＤ，電柱活用したＥＶ向け充電事業に本格参入，急速充電コストが従来の半分となる工法開発

 

●政府，骨太の素案公表，今年10月に消費税率10％への引き上げを明記

 

●ネットフリックス，日本の国内アニメ制作会社５社と包括提携

 

●「老後2000万円」とする試算盛り込んだ金融庁の報告書，実質撤回へ，麻生金融相が「正式な報告書として受け取らない」と表明

 

●大手企業の夏のボーナス，２年ぶりの減少，回答した83社の平均妥結額を経団連が発表

 

●観光庁，観光地の持続可能性を評価する新指標開発へ，訪日客の増加などで地元住民が日常生活をおくりにくくなる問題を受けて，混雑・マナー違反・自然への影響の他，消費額や関連産業の雇用者といった好影響も調査

 

●金融機関，紙の手形・小切手の交換作業をデータ化する「電子交換所」を設立する方針固める，2022年度にも

 

●鴻海精密工業，サーバーや液晶パネルの生産の米国への移転表明，2020年末までに1600億円投じて

 

●シャープ，取引銀行２行が保有する優先株の消却を発表，自己資金ですべて買い入れ

 

●サイバーエージェント系のサイバーブル，小売店で広告個別配信へ，小売り店舗にＡＩ搭載したカメラ付きサイネージ設置，来店者に合わせて最適な商品動画選別

 

●ローソン，販売期限迫ったおにぎりや便豪など購入した利用客に代金の一部を共通ポイントで還元する実験開始

 

●パナソニック，ＡＩに精通する就活生対象に有給のインターンシップ制度導入

 

●1600人の留学生が所在不明となっていた東京福祉大に，文科省が研究生受け入れの当面の停止を指導

 

●日経平均株価：21204円28銭，１ドル＝108.60～108.61円，１ユーロ＝122.94～122.98円

 

 

20190611

●75歳以上の高齢者向け新運転免許創設へ，自動ブレーキなど安全機能のついた車種のみ運転可能に，2019年度中に規定詳細検討，義務づけ見送りの選択制で事故抑制には課題

 

●日清食品ＨＤ，カップ麺の容器を植物由来のプラスチックに切り替え，まずは主力のカップヌードルで2020年初から導入

 

●参院選，７月２１日投開票へ，衆参同日選挙の見送り公算強まる

 

●香港で大規模デモ，拘束した容疑者を中国本土に引き渡す「逃亡犯条例」改正案めぐり混乱，主催者発表で103万人・警察発表で24万人が参加

 

●中国の公船，60日連続で尖閣諸島周辺の日本領海を航行

 

●薬局再編へ，政府が事実上患者に薬を渡すだけの業務しかできない薬局への報酬引き下げ検討

 

●９日閉幕したＧ２０財務相・中央銀行総裁会議，巨大ＩＴ念頭に国際課税ルールで国際協調，2020年中に最終合意する目標確認，「反保護主義」の声明は盛り込まず

 

●中国で広がるアフリカ豚コレラ，収束の気配見えず，2019年の生産量は前年比２割減・価格７割増との見方

 

●2020年卒業予定の大学生・大学院生，ＡＩ・ＩＴ関連職の志望者は25％，マイナビがアンケート調査結果発表，志望者からも「どの程度のスキルが求められるのか，基準がわからない」とする回答が多い状況

 

●食品スタートアップに顧客への直販拡大，ＳＮＳ利用による認知度向上施策など巨額の広告宣伝費が不要なことが背景のひとつに

 

●外食14社，アルバイト勤務後に即日給与払いのしくみ導入，セブン銀行のＡＴＭ利用

 

●スターキージャパン，周辺環境に合わせて音量など調整するＡＩや翻訳機能を搭載した補聴器を17日発売へ

 

●日本コカ・コーラ，2020年東京五輪の聖火リレーランナーに応募可能なキャンペーン開始を発表

 

●日経平均株価：21134円42銭，１ドル＝108.66～108.67円，１ユーロ＝122.70～122.74円

 

 

20190609

●大企業の税負担，20年弱で大きく軽減，世界の上場企業の税引き前利益に対する税負担比率は，2000年の30％強から2018年は23％に

 

●Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議開幕，世界経済の下振れリスクを中止する必要があるとの認識で一致

 

●政府，巨大ＩＴ企業向け行動規範策定へ，ネット通販の契約条件・検索結果の表示順根拠などの自主的な開示要求，規範に従わない場合はその理由を公表させる方針

 

●東レ，１滴の血液からさまざまがん発見する検査キットの製造販売を年内申請へ

 

●クルーズ船による旅客数，2018年は234万人，５年前の14倍に達した一方で税関職員は９％増

 

●米トランプ大統領，メキシコからの全輸入品への関税発動見送りを発表，「メキシコがグアテマラ国境付近で警備隊配備，米国へ不法入国した保護申請者をメキシコ側で待機させる」などで合意

 

●Ｇ２０貿易・デジタル経済相会合開催，ＡＩの責任ある利用に向けた協調で声明，大きな恩恵の反面差別助長のリスクありの認識で一致，日本は信頼に基づき国家間の自由なデータ移転認める「ＤＦＦＴ」概念提唱

 

●携帯端末販売の２年契約の解約金，最大1000円に，政府が9500円からの大幅減にする方針固める

 

●米ウォルマート，ネットで注文した生鮮食品を自宅の冷蔵庫まで届ける新サービス提供へ，実店舗とネットとの融合進化

 

●陸上男子100ｍ，サニブラウン選手が９秒97の日本新記録樹立

 

 

20190608

●2018年の出生数は91万8397人，過去最少を更新，１人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.42，３年連続の低下，厚労省が発表

 

●５月の米雇用，前月比7.5万人増，増加幅が前月の22.4万人から大幅減で米中対立を不安視する声も，一方で失業率は3.6％で歴史的な低水準維持

 

●英・メイ首相，与党・保守党の党首辞任，新首相選ぶ党首選が正式幕開け

 

●指数の推移から機械的に決まる基調判断は2カ月連続の「悪化」，内閣府が４月の景気動向指数の速報値発表，景気の現状示す一致指数は101.9

 

●定年後に夫婦で95歳まで生きるには２千万円の金融資産が必要との試算示した報告書について，麻生金融相が「不適切だった」と釈明，公的年金について「持続可能な制度つくっている」と強調

 

●国交省，完成車検査不正でスズキに再発防止勧告，最大で１億9650万円となる過料適用を静岡地裁に要請

 

●中ロ首脳がロシアでそれぞれ演説，プーチン大統領は「貿易戦争や制裁で自国の経済的優位を保とうとしている」と米国を激しく非難，習主席は米国を暗に批判しつつ「一帯一路」への参加を各国に呼びかけ

 

●インド政府，配車サービス各社に対し2026年までに扱う車両の４割をＥＶにするよう義務付けを検討

 

●製薬大手，新薬開発集中からリハビリ用などの医療機器の開発など領域拡大の動き

 

●１株に多くの議決権付与する「複数議決権株」，米企業で導入広がる中で株主の反発，「一般株主が不利益被る」

 

●札幌市の２歳女児が衰弱死し，傷害容疑で母親と交際相手の男が逮捕された事件，児童相談所が虐待の緊急性評価する「アセスメントシート」を作成せず，「判断の甘さ」指摘する声も

 

●横浜市のシーサイドラインの逆走事故から１週間，有人運転で運行も無人運転は再開のメド立たず，緊急時の対応でリスク浮き彫り

 

●中央省庁などでの障害者雇用水増し問題受け，再発防止策盛り込んだ改正障害者雇用促進法が成立

 

●日経平均株価：20884円71銭，１ドル＝108.46～108.47円，１ユーロ＝122.15～122.19円