20220624

●ロシア軍のウクライナ侵攻から４カ月，両軍で士気低下，ウクライナ軍は戦死者急増で兵士脱走，ロシア軍内でも将校と兵士で対立するなど

 

●日立製作所，企業年金の運用リスクを労使で分担する「リスク分担型企業年金」制度をグループ会社に全面導入，12万人が対象

 

●洋上風力発電で新たな公募ルール，経産省・国交省がまとめる，複数の海域で同時募集時に１社独占を防ぐしくみに，早期稼働も重視

 

●ツイッター，英語で2500単語まで投稿できる「Ｎｏｔｅｓ」の試験提供開始，従来の全角140字まで

 

●シャープ，社内公用語を英語に，2023年から，欧米での拡販目指し，従業員の語学力底上げはかる

 

●セイノーＨＤ，ドローン配達の専門部署を新設，２自治体で実用化，2022年度内に新たに10自治体以上で実証実験

 

●2021年分の確定申告，電子納税システム「ｅ－Ｔａｘ」利用が前年比1.4倍の442万人に，初めて会場手続き人数を上回る

 

●沖縄県，77回目の慰霊の日迎える，不発弾処理にあと80年，2700人の遺骨が地中に

 

●日経平均株価：26171円25銭，１ドル＝135.37～135.38円，１ユーロ＝142.24～142.28円

 

 

20220623

●参院選公示，前回比175人増の545人が立候補届け出，1995年以来の500人超，女性比率初の３割超，党派別では自民とＮ党が各82人で最多，共産58，立民51，維新46

 

●ロシア，リトアニアに警告，飛び地への貨物列車の通過をＥＵの制裁対象となっていることを理由に禁じた問題で

 

●英国，公的年金の受給開始年齢引き上げ進める，年金財源の安定と，長寿命化に伴う受給の世代間格差をなくす，という考え方

 

●ＥＵ，23～24日の日程で首脳会議，非加盟国との緩やかな連合体「欧州政治共同体」の創設に向け議論，加盟に時間かかることを受けて

 

●米・バイデン大統領，ガソリン・軽油への課税を３カ月停止するよう議会に要請

 

●インドのスタートアップで人員削減，１万人超に到達との推計も，成長鈍化懸念に米国での利上げなどで資金調達環境悪化，生き残りにかけたコスト削減余儀なくされている状況

 

●クレジットカード各社，不正利用対策強化，10月に本人認証システム更新，決済時に利用履歴がない場所や端末でのカード使用で異常検知すると生体認証などで本人確認するしくみに

 

●ホンダ・ヤマハ発動機・スズキ・川崎重工業の大手４社，計190車種中20車種前後を廃止，欧州並みの排ガス規制が11月から適用，人気モデルも販売打ち切り対象に，ホンダは40年代半ばまでに全車種電動化，ヤマハも50年には９割

 

●化学世界最大手の独・ＢＡＳＦ，自社製品の製造過程から出るＣＯ２を可視化，4.5万点が対象，データ活用してより低炭素製品を提案

 

●ロッテ，酒類授業に参入，人気商品「クーリッシュ」にアルコール加えて発売

 

●食品再値上げ相次ぐ，カルビーはポテトチップスなどを１月以来，ＵＣＣ上島珈琲は家庭用コーヒーの一部を昨年９月以来

 

●日経平均株価：26149円55銭，１ドル＝136.23～136.25円，１ユーロ＝143.10～143.14円

 

 

20220622

●与野党９党首が討論，質問の半分が物価高・経済，岸田首相は金融政策維持表明，「金利上がれば，中小企業の債務や住宅ローン等々で影響」，国民民主・玉木氏も首相に賛同，立憲民主はゼロ金利修正主張，消費税率の引き下げまたはゼロ化を主張するのは立民・維新・共産・れいわなど

 

●大学のオンライン授業，単位上限緩和へ，文科省が方針固める，審査機関が特例認めればオンライン主体の授業が常時可能に，大学のグローバル戦略の幅にも広がり

 

●政府，節電に協力した家庭にポイント付与，一部電力会社が既に実施も普及せず，夏冬の逼迫に備える側面も

 

●温暖化ガス排出量削減につながる買い物などの行動にポイント付与する事業，環境省が26団体採択，イオンモールはプラスプーンの受け取り辞退，楽天Ｇは再生エネ導入した宿への宿泊，ＮＴＴドコモは消費期限迫った食品購入など

 

●仮想通貨，「構造的な欠陥があり，通貨システムの基盤に不向き」，国際決済銀行が警鐘，中央集権的な制度思想も，売買は「規制されていない仲介業者に依存」

 

●韓国，国産大型ロケット打ち上げに初成功，軍事転用可能で北朝鮮が反発する可能性

 

●三井住友ＦＧ，ネット証券最大手ＳＢＩＨＤに出資へ，１割・600億円超，第三者割当増資実施で最終調整

 

●ＴＤＬ，新型コロナ収束後も入場制限継続へ，アトラクション利用前の長時間の行列解消などで顧客満足度向上，量的拡大から質的拡大に転換

 

●顧客データ活用を後押しする技術に注目，レイヤーＸ「乱数加えて個人情報を秘匿化，正規の相手が使うと誤差のない分析結果得られるしくみ」開発，アカンパニー「データを細分化し，ランダムに組み合わせ暗号化し，分散保管，そのまま分析に利用する秘密計算」を展開

 

●ＥＬＹＺＡ，ＡＩ活用し文章要約するクラウドサービス提供，最大１万２千字を100～200字，顧客の要望で長めの要約にも対応

 

●ソフトウェア会社から修正ソフト配布されていない脆弱性「ゼロデイ」突くサイバー攻撃，2021年は20年の30件から80件に急増，侵入防ぐことできず，侵入されること前提に被害を最小化する対策必要

 

●東京五輪・パラリンピック，最終的な大会経費総額１兆4238億円，東京都と国の公費負担はで全体の55％，計画段階の4327億円から7834億円に膨張，膨張要因は8500億円超となった競技会場整備費の大幅な上振れなど

 

●日経平均株価：26246円31銭，１ドル＝135.22～135.23円，１ユーロ＝142.74～142.78円

 

 

20220621

●本社未登記の海外ＩＴ大手に罰則，政府が方針固める，３月末までに48社に国内での本社登記を要請も未登記複数，会社法に基づく登記の対象ではないとの立場か，登記はマーケティングなど担当する日本法人のみ

 

●フランス下院，与党が過半数割れ，物価高で有権者の不満が逆風となったとの見方，11月に連邦議会の中間選挙控える米国でもバイデン政権の支持率低下，ウクライナ危機への対応や国内改革の推進に影響する可能性も

 

●年金支給額減，２年度前からの３年度を平均した実質賃金変動率に応じるマクロ経済スライドで改定額決定，コロナ影響ない期間を基にした結果

 

●世界の航空需要，前年比７割増の38億人に，国際航空運送協会が見通し発表，新型コロナ禍前の８割の水準まで回復

 

●官民ファンドの海外需要開拓支援機構，別名クールジャパン機構，統廃合の可能性，累積損益が改善されない場合の対応策として財務省が指摘，累積損益が前年から80億円以上拡大の309億円の赤字に

 

●旧姓使った預金口座の開設，３割が対応せず，内閣府と金融庁の調査で判明，最大の未対応理由は「旧姓悪用したマネーロンダリング上の懸念」

 

●世界各国の株価指数，先進23カ国中12カ国・地域で弱気相場入り，新興24カ国・地域は３割，主要47カ国を対象にしたＭＳＣＩ　ＡＣＷＩで，直近１年の高値から２割安の対象拡大，世界の時価総額は約25兆ドルを失った計算に

 

●東南アジア，ＥＶ市場黎明期迎える，タイやインドネシアがけん引，現免税など政府の振興策に韓国・中国勢など中心にメーカー呼応，ガソリン車で圧倒的なシェア築いてきた日本勢はインフラ環境等踏まえがＨＶ・ＰＨＶ優先戦略をとり出遅れ鮮明

 

●ドイツ，石炭火力発電の稼働増やす緊急措置決める，ロシア国営が同国への天然ガス供給量を大幅に減らす方針を一方的に公表したことを受けて，脱炭素の旗振り役も産業界の強い危機感に苦肉の決断

 

●米・バイデン政権，中国が最近になってくり返す「台湾海峡は国際水域ではない」とする主張を「受け入れない」と拒否，米ブルームバーグ通信が報じる

 

●ＪＥＲＡ，停止中の姉崎火力発電所５号機と知多火力発電所５号機の再稼働を発表，1970年代後半に稼働開始し今年４月までに計画停止も，今夏の電力逼迫に備え，それでも東電管内の電力需給は，安定供給に必要な３％を１ポイント上回る４％

 

●同性婚認めない規定は合憲，大阪地裁が３組の同性カップルが国に求めた訴訟で判断，異性間婚姻の目的は「子を産み育てる関係を社会が保護するもの」と位置づけ「社会に定着」と言及，同性間については「婚姻類似制度の法的承認制度の創設が可能」で「その他全体の規律を見据え，民主的な過程で決めるべき」との見解示し，国会での議論促す

 

●日経平均株価：25771円22銭，１ドル＝134.65～134.68円，１ユーロ＝141.63～141.67円

 

 

20220620

●アップル店舗で同社初の労組結成，４月のアマゾンの物流施設での結成に続きテック産業でも組織化の動き拡大

 

●総務省，テラヘルツ波と呼ばれる電波高周波数帯域で無線ＬＡＮ活用へ，技術開発支援と帯域使用認可へ，ＩｏＴの拡大などによる低い帯域の需給逼迫の恐れ受けて未開拓帯域の活用急ぐ

 

●イスラエルとエジプト，天然ガスの欧州輸出拡大へ，イスラエル沖産をエジプトで液化し供給

 

●正規品見分ける技術拡大，世界規模の被害額は60兆円超，日本企業の被害額は2020年に３兆円超との推計も，ピジョンはＱＲコード使った判別のしくみ導入，パナソニックＨＤはＳＮＳや動画サイトの巡回開始

 

●生活保護世帯の進学率に地域差，大学等への進学率はトップの新潟49.2％に対し最低の富山で16.７％，支援体制の差が地域差生んでいるとの見方

 

●石川県能登地方で震度６弱の地震，2007年以来の規模，2020年12月からの１年半で震度１以上150回と活発化，珠洲市地下では地殻変動観測，地下深部の水などが地盤押し上げているとする専門家も

 

 

20220619

●福島第一原発事故，国の賠償責任認めず，避難者の集団訴訟で最高裁が初の判断

 

●日銀，金融政策の維持決定，総裁「日本経済が回復途上にある中でしっかりと支えていく」

 

●ロ・プーチン大統領，「ロシア経済を崩壊させる欧米の試みは失敗」，エネルギー・食料高騰の原因は「欧米のせい」「ウクライナでの軍事作戦とは何の関係もない」

 

●サイバー対策は「経営責任」，政府が電力や通信など重要インフラ事業者向けサイバーセキュリティ対策の行動計画改良，「セキュリティ担当部門の設置やＢＣＰ策定，サイバー保険への加入といった対策急務」と指摘する声も

 

●愛知県の明治用水で起きた大規模漏水事故，仮設ポンプで水汲み上げる応急措置続く，工業用水は従来の５割，農業用水は３日おきの給水制限長引く

 

●暗号資産下落止まらず，世界的な金融引き締め動きで投資家が資金引き上げ，一部の運用会社ではレバレッジで多額の損失発生し，資金捻出のために売却するという悪循環発生，ビットコイン価格はピークの３分の１，

 

●欧州委員会，ウクライナとモルドバのＥＵ加盟候補として認めるよう加盟国に勧告

 

●中国，建造していた同国３隻目となる空母進水を発表，名称「福建」

 

●マツダと三菱自動車，国内の新車を３％値上げ，モデル改良なしでは異例，資源高や原材料高を価格転嫁

 

●ソニーＧ，画像センサーを一段高機能化，明暗の対象物に同時に焦点合わせる技術などを実現，2025年に世界シェア60％という従来目標を堅持

 

●日経平均株価：25963円00銭，１ドル＝134.27～134.31円，１ユーロ＝141.23～141.27円

 

 

20220618

●ＮＴＴ，従業員３万人を原則テレワークに，主要7社の半数対象，勤務場所は自宅やサテライトオフィスに，国内どこでも自由に居住，出社が必要になった場合の支給交通費に上限設けず，飛行機も利用可

 

●政府，政府利用のクラウド・サービスに制限，外資系が単独参入できないしくみに変更，安全保障と国内産業育成を両立させるしくみとして

 

●すかいらーくＨＤ，主力のガスト・バーミヤンなど800店舗以上で無人のセルフレジ導入，需要回復しつつあるものの，人手確保や原材料高対応などで，効率的な店舗運営模索する動き拡大するとの見方

 

●豪州でインフルエンザ患者急増，新型コロナとのツインデミックの状況に，日本の冬の流行はかる重要な先行指標，８月にも流行始まる可能性指摘する専門家も

 

●食材に国産化の動き，シャトレーゼは菓子用のバターなど，セブンイレブンは弁当などの鶏肉の一部をタイ産から切り替え