20210108

●1都3県に緊急事態宣言,2月7日までの1カ月,対象都県の3知事が午後8時以降の外出と飲食店の営業自粛要請,通勤の7割削減も

 

●国内の新型コロナ新規感染確認数,過去最多の7,500人超に,関西圏でも再拡大,大阪府知事が京都府・兵庫県と連携し政府に緊急事態宣言発令要請する意向示す

 

●バイデン氏の大統領選勝利確定,手続き中にトランプ氏支持者が議会占拠,4名の死者,バイデン氏は「米国の民主主義が前代未聞の攻撃にさらされている」,きっかけはトランプ氏の演説での煽動との指摘,政権内や共和党内からも免職論浮上

 

●ツイッター,フェイスブック,投稿の規制強める方針示す,米議会にトランプ氏の支持者が乱入した事件を受けて,トランプ氏のアカウントも制限

 

●米民主党,連邦議会上院でも多数派奪還,共和党が地盤の南部ジョージア州の決選投票で2議席いずれも獲得

 

●厚労省,雇用調整助成金の助成率を大企業も一部引き上げ,1都3県の飲食業など対象に

 

●Go To事業,全国的に停止延長へ

 

●中国国内で新型コロナの感染増,WHOからの発生源調査も遅れ,非難浴びる状況に

 

●ホンダ,半導体の不足で減産,まず国内では1月に4000台程度

 

●世界のスマホなど通じて使うアプリへの支出額急増,2020年は前年比3割増の1109億ドルに

 

●アマゾン,米国内の本社や拠点周辺地域に低価格住宅の建設発表,高賃金の同社社員の増加に伴う地域家賃の高騰や住宅不足への住民不満を抑制

 

●清水建設,オフィスビルの感染症対策の効果を採点して改善提案するコンサルティング事業展開へ

 

●楽天,自社端末を実質無料とするキャンペーン開始,1ポイント=1円に相当する楽天ポイントで最大2万4999ポイント還元

 

●日経平均株価:27490円13銭,1ドル=103.36~103.37,1ユーロ=127.25~127.29円

 

 

20210107

●雇用調整助成金,2020年末時点で1.7兆円の財源不足,新型コロナ禍で支給急増,雇用保険の積立金からの借り入れでしのぐも21年度に底つく見通し

 

●時短営業への協力金,1日最大4万円から6万円に支給増額見通しへ

 

●国内の新型コロナの新規感染確認数,初の6千人台に

 

●新型コロナの変異種拡大,最初に見つかった英国と南アでは感染急拡大,英国はロックダウン

 

●政府,金融機関や流通業者などとの商慣行調査へ,現金取引や紙での受発注が中小企業の生産性低めている可能性,デジタル化の取り組みを後押し

 

●SBIHD,2月末にもクラウド型での電子契約サービスをグループ全社に導入,脱ハンコの取り組み進め業務効率化

 

●ネット証券,不正な資金流出対策進める,SBI証券の生体認証や,auカブコム証券の2要素認証など

 

●香港警察,民主派53人を逮捕,議会の過半数目指す主張が国家政権転覆罪にあたると判断,政府に抵抗する野党の存在そのものが問題視される状況に

 

●イラン革命防衛隊,韓国船籍タンカーを拿捕,「環境汚染した」として,報道官は「人質問題があるとしたら,根拠なく凍結している70億ドルの資産のこと」と指摘

 

●独・メルケル首相,ロックダウンの強化を発表,2020年12月半ばに行った商店や学校の閉鎖では十分な成果得られず

 

●中国当局,WHOによる新型コロナの発生源調査に許可出さず,WHO側は「大いに失望」と批判,中国側は「誤解生じたかもしれない」

 

●北朝鮮,5年ぶりに党大会開催,金委員長が開会の辞で経済目標の未達を認める

 

●JR,年末年始の新幹線や特急の利用者が前年同期比68%減,新型コロナ下での帰省・旅行の自粛で

 

●福岡県,新型コロナ感染者9500人分の個人情報を流出,メールの誤送信で部外者の男性がインターネット上で閲覧可能な状況に

 

●日経平均株価:27055円94銭,1ドル=102.74~102.75,1ユーロ=126.77~126.81円

 

 

20210106

●緊急事態宣言,7日決定,解除には専門家による分科会が定めた4段階の感染状況で最も深刻なステージ4脱却が条件とする方針

 

●世界銀行,2021年の成長率を4.0%と予測を0.2ポイント引き下げ

 

●NY証券取引所,中国の通信3社の上場廃止方針の撤回を表明,わずか4日後に,当局との追加協議経て売買継続が可能と判断

 

●日銀の資産,1年前比129兆円増の702兆円に,新型コロナ対応による資金供給で

 

●新生銀行,シェアオフィス大手のWeWorkに無人の相談ラウンジ設置,専用端末の設置でオンラインでサービス提供

 

●銀行の決済データを用いた新サービスの提供する企業出現,全銀行の95%が開放表明

 

●英政府,香港市民に英国市民権取得につながる特別ビザの申請受け付けへ,今後5年間で最大32万人移住の可能性

 

●グーグルに初の労組,親会社のアルファベットの従業員ら200人が経営陣へ意見することを目的に立ち上げ

 

●日経平均株価:27158円63銭,1ドル=102.93~102.95円,1ユーロ=126.17~126.21円

 

 

20210105

●7日にも緊急事態宣言発令へ,東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県に対し1カ月程度,飲食店の営業時間短縮に重点,教育活動は制限せず,2月下旬にワクチン接種の開始を表明

 

●1都3県,8日から知事権限による夜8時以降の外出自粛要請へ,飲食店に対しても,企業にはテレワークの徹底,イベントは延期や無観客を促進

 

●三井物産とテンセントが合弁会社設立へ,中国人向けへの日本企業の販促活動を支援,ECサイト開設や広告掲載など

 

●厚労省,介護や障害福祉職への就労支援強化,資格取得までの研修費用の無料化,月額10万円以上程度の生活資金に加え,就職準備に最大20万円貸し出し,2年間の就労で返済免除

 

●常時監視必要ないレベル3での自動運転,日本初の営業運行,3月にも福井県永平寺地区で開始へ

 

●代表的な仮想通貨「ビットコイン」,3万ドル突破,2万ドル突破から2週間で,法人の参入で急騰,急落の恐れも

 

●シンガポール,食品テックの企業集積地として台頭,政府が研究開発から生産・販売まで一貫支援,培養肉などの人工食品を開発する新興企業の進出促進

 

●イタリアの極右政党「FDI」,支持率上昇,18年12月の4%程度から20年12月には16%に上昇

 

●香港の民主派排除加速,ジミー・ライ氏を再び収監,アグネス・チョウ氏は重罪犯収容する刑務所に移送,国家安全維持法で40人逮捕,違反通報するホットラインへの密告は1カ月で3万件に

 

●米,スリランカへのインフラ支援を撤回,現政権下での急速な中国への接近をけん制との見方,逆効果との見方も

 

●HIS,20ギガバイトで月額2000円切る新プランを2月までに提供開始で調整,格安勢の価格の軸か,NTTドコモなどの月額2980円の新プランに対抗

 

●2020年の全国の交通事故による死亡件数,前年比12%減の2893人,1948年以降最少に,政府目標の2500人以下は達成できず

 

●東京都の新型コロナ重症者,過去最多の108人に,都立高では初のクラスター

 

●日経平均株価:27258円38銭,1ドル=102.91~102.93円,1ユーロ=126.20~126.24円

 

 

20210104

●東京都,時短営業強化要請で調整,飲食店全店対象,午後8時まで,隣接3県とも連携,都内重症者100人超

 

●従業員の出向・受け入れ対象とする新しい助成金は日額1万2千円,厚労省が検討

 

●中国,価格への監視強化,インターネット通販の他,マスクなどの医療品,食料加工品,航空券などに対象拡大

 

●イラン,IAEAに濃縮度最大20%のウラン製造を通知,米軍による司令官殺害から1年,相互不信続く

 

●アサヒGHD,使用電力すべてを再生可能エネルギーに切り替え,2025年までに欧州で展開する全17工場で

 

●東芝,社員を1年間スタートアップ企業に出向させる制度を導入へ,2021年度から

 

●2021年の主な法関連改正,役員報酬透明化盛り込む会社法,経営陣の多様化促す企業統治指針,雇用関連として高年齢者雇用安定法,育児・介護休業法,中小の同一労働同一賃金義務化する働き方改革関連法,知的財産保護関連での著作権法,意匠法,種苗法,IT関連でのデジタルプラットフォーム取引透明化法,個人情報保護法など

 

●東京五輪まで200日,選手団の来日など詳細日程決まらず

 

●性同一性障害特例法に基づき戸籍上の性別を変更した人,2019年までの15年間で9625人に

 

 

20210103

●首都圏1都3県の各知事,政府に緊急事態宣言発令の検討要請,経済相が「厳しい状況という認識を共有」と述べる,飲食店などの営業時間8時まで,酒類の提供は7時まで,不要不急の外出も8時以降の自粛促す方向か

 

●年始の人出,前年同期比では大きく減少する地点が増加も,緊急事態宣言発令時の昨GWとの比較では大きく増加,草津温泉で200%以上,軽井沢で600%以上,東京駅や銀座でそれぞれ50%,80%程度の増加

 

●昨年9月以降,26カ国・地域が日本を含む入国規制強化,中国やシンガポールなど

 

●欧州,2021年は選挙ラッシュ,最大の焦点は9月に政界引退するメルケル後のドイツ,オランダ・スコットランド・チェコでも議会選,2022年にはイタリア・フランスで大統領選

 

●米国防法権限法が成立,トランプ氏が拒否権発動も議会上下院がそれぞれ再可決

 

●小売り各社の初売り始まるも例年のような混雑なし,ネット販売へのシフトも進む

 

●岐阜県の養鶏場で鳥インフルエンザ確認,今季14県目に

 

 

20210101

●東京都の新型コロナの新規感染確認数,初の1千人超の1337人,国内の新規感染者数も4500人超に

 

●無人戦闘機を2035年にも配備,次期戦闘機と同時期の導入目指す,防衛省が方針

 

●世界の新型コロナ感染者数,年末までで8270万人,死者180万人超,地域別では欧州が最大の2400万人

 

●中国,新型コロナの国産ワクチン販売を条件付きで承認,一般市民向けで同国では初,新興国にも供給を計画

 

●ネット上で個人や企業への批判が殺到する「炎上」が増加,「ネットは極端で批判的な意見を持つ人が,より頻繁に発信,手軽さが攻撃性高め,他者バッシングで不安解消するメカニズムある」との見解も