20190607

●トヨタ自動車，車載用電池で中国ＣＡＴＬと提携，自社の世界販売台数の半分をＥＶにする目標時期を５年早め2025年に

 

●ＦＣＡ，ルノーへの統合提案取り下げ発表，仏政府の統合計画への介入で臨む条件での統合難しくなったと判断

 

●三井住友トラストＨＤ，スイスＵＳＢと富裕層向け資産運用の新会社設立へ

 

●スマホ向け半導体大手クアルコムの商習慣は独禁法違反，米カリフォルニア州が判決，５Ｇ普及前に再交渉に臨む同産業に追い風との見方も

 

●欧州中央銀行，３月に続き２度目の利上げ時期先送り判断，少なくとも2020年前半まで政策金利据え置き

 

●トヨタ自動車やＩＢＭなど，データの保護で連携へ，Ｇ２０機に国際的なルールづくりの加速前に進出先政府からデータ開示を強要されないようにすることなどを共同で提案

 

●外貨建て保険商品への苦情，2018年度は前年比３割増の2543件に，為替変動による元本割れリスクの説明不十分と高齢者から

 

●４月～５月中旬にかけて米経済は「緩やかに拡大」も米中対立受けての投資減や関税分の価格転嫁する動き，ＦＲＢが18～19日に開かれる米ＦＯＭＣに向けた準備資料「ベージュブック」でまとめる

 

●中国政府，国有通信会社４社に次世代通信規格５Ｇの免許交付

 

●電機・製薬などで中高年の賃金抑制の動き，若年層やデジタル人材確保優先で

 

●ＬＩＮＥペイ，ＶＩＳＡとスマホ決済などでの提携を発表

 

●三菱重工や東芝機械など，航空機部品などを生産できる金属部品生産の３Ｄプリンター開発・販売，従来の樹脂成型中心から拡大

 

●アルツハイマー病の治療薬開発，原因物質の想定をアミロイドβからタウに切り替える動き広がる，ロシュやエーザイなど

 

●2021年春卒業予定の学生対象にしたインターンシップ，募集本格化，事実上の就職活動始まる

 

●政府と東京都，東京五輪期間中，首都高全線で通行料金を夜間半額に割り引きする方針固める

 

●日経平均株価：20774円04銭，１ドル＝108.23～108.24円，１ユーロ＝121.57～121.61円

 

 

20190606

●政府，成長戦略議論する未来投資会議開催，2019年の実行計画案提示，主なポイントは，70歳までの就業機会確保，兼業・副業拡大，地銀再編，乗り合いバス統合，タクシー相乗り導入，プラットフォーマ－の取引ルール整備，銀行以外の送金規制緩和

 

●スマホ決済サービス，利用者評価は楽天Ｅｄｙ，専門家評価はペイペイ，日経新聞社が初のランキング調査

 

●米ダウ工業株30種平均，今年2番目の上昇記録，ＦＲＢによる利下げ観測の浮上きっかけに

 

●日本語教育機関，不法残留年間３割以上で認定取り消しへ，現在の半数以上から基準強化

 

●「2020年の世界の成長率，0.5ポイント下押し」，ＩＭＦが米中貿易戦争の世界経済への最新の影響分析公表

 

●楽天とＪＲ東日本がスマホ決済での連携発表，2020年春にＱＲコード決済「楽天ペイ」にＪＲ東日本の電子マネー「Ｓｕｉｃａ」の機能追加

 

●中国当局，米フォード・モーターの中国合弁会社に独禁法違反で25億円の罰金，米国けん制との見方も

 

●ロシア中央銀行総裁，外貨準備で米ドル建て資産圧縮政策推進中であることを公表，日経新聞の取材に応じる

 

●イタリアへの制裁は「正当化される」，欧州委員会が報告書公表，同国の財政状況のＥＵ基準逸脱で

 

●単発バイト情報提供サービス過熱，小売り・外食中心に直前募集・即採用

 

●ファミリーマート，全営業所に非常用発電機配備，停電時でも店舗運営可能に，2022年２月までに

 

●富士フィルム，商業用印刷インクジェットプリンターのソフトウェアや基幹部品など外販へ，今夏から

 

●シャープ，米国向けノートパソコンの生産の一部を中国からベトナムに移管へ，米中貿易戦争にらんで

 

●コピー用紙，４年ぶりに流通価格上昇，輸入品値上がりで国産日需要増，製紙各社が生産能力縮小する中で地震に伴う在庫減で需給ひっ迫

 

●東京都，プラスチック利用抑制へ，会議でのペットボトルやストローなどの使い捨てプラスチック利用禁止，文具類は再生プラスチックの割合を70％以上に，主催するイベントなどでは削減方針

 

●仮想通貨やネットオークションなどでの収入への適正課税対策強化，国税庁が専門のプロジェクトチーム設置

 

●日経平均株価：20776円10銭，１ドル＝108.24～108.25円，１ユーロ＝121.96～122.00円

 

 

20190605

●「社外取締役数が全取締役の３分の１未満なら反対票」，国内外の機関投資家が決定，「外部の目」による監視で経営の質向上促す動きとして注目される

 

●楽天とＮＥＣ，次世代通信規格「５Ｇ」の基地局整備へ，クラウド技術使ってコスト抑えた基地局向け無線アンテナを共同開発

 

●天安門事件から30年，香港や台湾の民主派団体が犠牲者追悼する集会開く

 

●米に利下げ観測広がる，ＦＲＢのパウエル議長が米中貿易戦争念頭に「景気拡大持続に適切に行動」と述べる

 

●米議会，ＧＡＦＡなどＩＴ大手に対し日本の独禁法にあたる反トラスト法違反がないか調査開始発表，司法省なども調査検討へ

 

●2019年上半期のヒット商品番付，横綱は令和とスマホペイ還元，大関に10連休と任天堂の大乱闘スマッシュブラザーズＳＰＥＣＩＡＬ，関脇は東京五輪チケットとダイナミックプライシング

 

●安倍首相，12～14日にイラン訪問へ，減益首相としては福田赳夫氏以来41年ぶり，米と同国との対立で仲介役目指す

 

●政府，マイナンバーカード普及へ総合対策まとめる，健康保険証として使えるようにするなど利便性高め2022年度仲にほぼすべての住民へのカード交付を想定

 

●「主要国が新たに導入した関税引き上げなどの輸入制限措置の対象貿易額は2018年５～10月に50兆円に，直前の期間と比較し６倍に」，経産省，2019年の通商白書で危機意識共有へ骨子案まとめる

 

●公正取引委員会，コンビニエンスストアストアの実態調査を検討，24時間営業見直し求める動きを受けて

 

●金融庁，ＡＩでＳＮＳの監視強化へ，やりとりを解析，投資家をあおるような投稿で株価を吊り上げるような行為あぶり出しへ

 

●高齢者の資産形成や管理研究し金融機関の商品開発や営業方針に反映すること目指す業界団体が初会合，14社が参加

 

●タイで親軍政権発足へ，19党による連立政権の枠組み固まる

 

●豪の政策金利，過去最低の1.25％に決定，最大の貿易相手国である中国の景気減速懸念に金融緩和で経済下支え

 

●セブンイレブン，揚げ物調理用設備刷新へ，清掃しやすい構造のものに切り替え時間短縮狙う

 

●アイロボットジャパン，ロボット掃除機「ルンバ」を定額料金で利用できるサブスクリプションサービス提供へ

 

●人事担当者が見た大学イメージランキング，ＴＯＰ３は九州大・京都大・大阪大，上位14校が国公立，日経新聞社が調査

 

●ＤＡＺＮ運営するパフォーム・インベストメント・ジャパンに労働基準監督署が是正勧告，裁量労働制に必要な労使協定がないまま長時間労働させる

 

●将棋の羽生善治九段，通算1434勝目あげ27年ぶりに歴代最多記録更新，勝率７割超え

 

●日経平均株価：20408円54銭，１ドル＝108.04～108.06円，１ユーロ＝121.68～121.72円

 

 

 

20190604

●全国の20万基ある信号機，国内通信４社に2023年度めどに開放，５Ｇ基地局へ， 政府の新たなＩＴ戦略概要判明

 

●自動車の燃費，2030年までに３割改善をメーカーに義務づけ，経産省と国交省が新たな新車販売の燃費規制まとめる

 

●全国の政令指定都市と東京23区の待機児童，３割減の3300人に，日経新聞社が調査

 

●５月のグローバル製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数），前月比0.6ポイント低下の49.8，景気判断の節目とされる50を下回る

 

●中国，民主化求める学生らを武力で制圧した天安門事件から30年迎える

 

●総務省，ＡＩによる差別助長を防止するための指針案まとめる，人が最終判断で介在，夏始まるＯＥＣＤでの議論を主導したい考え

 

●「95歳まで生きるには，定年後夫婦で２千万円の金融資産の取り崩しが必要」，金融庁が人生100年時代見据えた資産形成促す報告書まとめる

 

●中小企業の補助金申請簡素化へ，来年度から国と地方で共通の申請システム導入へ，政府が推進

 

●中国政府，月内にもファーウェイなど国内大手３社に５Ｇ免許交付へ，総額20兆円とされる投資加速で中国企業支援

 

●米トランプ大統領，英国を国賓として訪問，2018年の訪英に続きロンドンで大規模デモ予定される

 

●トレジャー・ファクトリー，アマゾンのアカウント使った中古品の買取サービス開始

 

●ヤフー，保有データもとにした独自の個人信用スコアを外部提供へ，ネット通販購買実績・支払い滞納回数・飲食店予約サービスのキャンセル率などをもとに数値化

 

●学研，児童発達障支援事業に参入，未就学児対象に通所事業所開設

 

●Ｂリーグ千葉の富樫選手，同バスケットボールリーグで日本出身選手初の年俸１億円プレーヤーに，

 

●認知症大綱への数値目標の設定，参考値に格下げ，予防法が確立されていない中で「予防可能との誤解生む」との当事者らが反発受けて

 

●パンプスやハイヒールの「女性のマナー」としての強制に1.8万人分の反対署名，主催者が厚労省に意見書とともに提出

 

●小売店のレジ袋，有料化に向け法整備へ，環境相が表明

 

●日経平均株価：20410円88銭，１ドル＝108.24～108.26円，１ユーロ＝120.93～120.26円

 

 

20190603

●ソニー，初任給に格差，ＡＩなど先端領域で高い能力持つ人材の給与最大２割増しの730万円に，新入社員の５％程度が対象に

 

●全産業の設備投資計画額，前年度比9.9％増，日経新聞社が調査

 

●中国の鉄鋼２社が経営統合，生産量で世界トップの欧州アルセロール・ミタルに迫る

 

●中国国防相，シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説，米中貿易摩擦について「対話用意ある。戦いたいならその準備できている」と述べる

 

●中国商務省，米国との貿易に関する新たな報告書「白書」公表，協議決裂に「米国に完全に責任がある」と非難

 

●広がるか？　マイナンバーカード発行数，政府が普及へ各種対策

 

●経産省がＩｏＴ家電の普及に向け異業種連携促す事業にシャープが参加，ＫＤＤＩ・セコム・オムロンヘルスケアなどと見守りサービスで

 

●独の大連立政権支える国政第２党の党首が辞任する考え示す，「職務執行に必要な支持がもはや得られない」，党内に連立政権参加が存在感の埋没につながっているとの声も

 

●フリー，中小企業や個人事業主向けに創業融資の申込書類作成サービス開発・無料で提供，税理士による手続き申請は有料提供

 

●理化学研究所と産業技術総合研究所，生命科学分野の仮説・検証のくりかえし作業をＡＩとロボットで置き換え自動化するプロジェクト立ち上げ，研究者には研究課題設定しＡＩなどを使いこなせる力問われるようになるとの見方

 

●ＮＴＴ，ＡＩ使い会話している人の声聞き分ける技術開発，トーンや高さなどの特徴を元に識別

 

●日本版司法取引制度導入から１年，三菱日立パワーシステムズの贈賄事件が１号案件，日産自動車のゴーン元会長に関わる案件が２号案件に

 

●日本の10～20代，留学希望32％・海外に住みたい人は19.4％，他国と比較し低い結果に，内閣府が日米韓英独仏スウェーデンの男女各１千人程度から回答得る

 

 

20190602

●ＡＩ論文のトップ級著者２万2400人，カナダのスタートアップが調査，米国が半数・日本は４％

 

●スギＨＤとココカラファイン，経営統合に向けて検討開始発表，マツモトキヨシＨＤもココカラファインとの資本業務提携協議継続

 

●経団連加盟企業の面接選考解禁，今年最後に現行ルール撤廃

 

●2020年東京五輪聖火リレーのルート概要発表，全国のほぼ半数となる857市区町村を通過

 

●韓国海軍による自衛隊機への火気管制レーダー照射問題，問題発生後初の防衛相が非公式会談も話し合い平行線

 

●ふるさと納税で過度な判例品競争を是正する新制度，１日から始まる

 

●東芝のＬＮＧ事業，仏トタルへ売却契約締結

 

●横浜市の新交通システム「シーサイドライン」が逆走，車止めに衝突し20人がケガ

 

 

20190601

●米中貿易，関税合戦激化，１日から最大25％を互いに適用

 

●米，メキシコからの全輸入品に５％の関税，不法移民対策が不十分だとして，６月１０日から

 

●東京電力ＨＤ，千葉県内の出力制御検討，再生可能エネルギーなどの新規発電対象に，送電線不足を理由に，同社の姿勢に批判の声

 

●仮想通貨取引に新規制，改正法が成立，仮想通貨に代わり「暗号資産」に名称変更

 

●2020年度に始まる「大学入学共通テスト」で導入される英語民間テスト，国立大の４割にあたる35校が合否に使わず，出願資格に利用が中心，東北大など３校は一切使わず

 

●ファーウェイ製中古スマホ価格下落，１か月前に比べ半分程度になる機種も，米政府規制でＯＳやアプリの利用しにくくなるとの観測広がりで

 

●シンガポール政府系ファンドのテマセクＨＤ，日本勢と850億円のファンド設立へ，米中印などの新興企業対象に投資

 

●ＮＥＣ，2020年春に成田空港国際線で運用開始する搭乗手続きシステムを公開，搭乗券・パスポートの提示不要「顔パス」

 

●くら寿司，2020年採用から入社１年目から年収１０００万円の幹部候補生募集，ビジネスレベルの英語力持つ人材を最大１０人採用

 

●丸井Ｇ，百貨店型からショッピングセンター型経て体験型へ，賃料収入・運営受託・カード会員化で売る形に

 

●テレビ埼玉，徘徊で保護された高齢者の身元確認にＱＲコード利用できるサービス提供へ，本人の手や足の爪に貼付

 

●日経平均株価：20601円19銭，１ドル＝108.77～108.78円，１ユーロ＝121.19～121.23円