20200229

●新型コロナウイルス感染拡大，50カ国・地域超す

 

●世界で株価下落，日米欧の時価総額，前週末比でそれぞれ１割減

 

●学校臨時休業，政府，子どもを持つ保護者が休業した場合に企業が出す手当を補助する助成金創設へ

 

●塾・小売店・レジャー施設の休業・休園表明相次ぐ，河合塾・栄光ゼミナール，大丸・三越伊勢丹，ビックカメラ，ガスト，ディズニー，ＵＳＪなど

 

●公正取引委員会，楽天に緊急停止命令出すよう東京地裁に申し立て，「送料込み」と表示する方針が出店者に不利益与える恐れがあるとして

 

●音楽教室からの著作権料の徴収めぐる問題，東京地裁がＪＡＳＲＡＣに権限認める判決

 

●シャープ，３月中旬からマスク生産，日量15万枚，政府の緊急要請受けて異業種から初参入，「３月には月６億枚の供給力確保できる見通し」との菅官房長官の衆院予算委員会での発言の根拠のひとつにも

 

●国内観光業への影響深刻，中国人旅行客のキャンセルは３月末までに40万人？　日本旅行業協会が予測

 

●エンドウ豆や大豆など植物由来のタンパク質で作る「植物肉」のビヨンド・ミート，2019年の売上高が前年比3.4倍の２億9789万ドルに到達を発表

 

●キャノン，九州の５事業所の２週間の操業停止を発表，中国からの部品供給不安定で

 

●経産省，マスクや消毒剤のネットオークション事業者への出品自粛要請，３月14日から

 

●日経平均株価：21142円96銭，１ドル＝108.83～108.85円，１ユーロ＝119.67～119.71円

 

 

20200228

●安倍首相，３月２日から全国の小中高に休校要請，コロナウイルスの感染拡大で，実施は学校や自治体の判断に

 

●中・印・タイなどで日韓対象とした入国管理拡大，コロナウイルスの感染拡大で

 

●主に中小企業を対象とする全国健康保険協会が20年度の保険料決定，全国平均は10.0％，最も高い佐賀県と新潟県では1.15ポイントの差異

 

●外貨建て保険で資格試験創設，新資格導入は30年ぶり，元本割れリスクなどの契約者側からの苦情増加受ける形で

 

●政府，今秋以降に各省庁共通で導入するクラウドについて，アマゾンを採用する方針決める

 

●１月の米国からの食品輸入増，牛肉で前年同月比22％，ワインは19％増，日米貿易協定の発効受けて

 

●キャッシュレス決済のポイント還元制度で不正事例６千件弱発覚，客の現金を懐に収め自らのキャッシュレス決済手段で支払しポイント入手する手口

 

●欧州委員会，環境規制の緩い国からの輸入品に対し事実上の関税課す「国境炭素税」導入検討入り，米中はＥＵ独自の関税引き上げに反発

 

●アフリカからメキシコ経由で米国入り目指す移民，直近５年間で３倍以上に，門戸狭める欧州を回避

 

●ＣＡＴＬ，車載電池の生産能力増強へ，最大4000億円の投資方針を発表

 

●マツモトキヨシＨＤなどドラッグストア大手４社，レジ袋の有料化を４月から実施へ，政府による義務化を３カ月前倒しで実施

 

●小田急電鉄，沿線住民をターゲットに共通IDでサービス利用可能なしくみ構築，情報内容や提供対象の限定で使い勝手や信頼性を高める狙い

 

●米投資ファンドのフォートレス・インベストメントＧ，フリーランス専用の賃貸住宅入居問い合わせ窓口新設，不安定な収入状況で借りにくい状態にあると分析

 

●今冬は記録的な暖冬，東日本・西日本の平均気温が平年を２度前後上回る，1946年の統計開始以来最も高温になる見通し

 

●日経平均株価：21948円23銭，１ドル＝110.10～110.11円，１ユーロ＝120.23～120.27円

 

 

 

20200227

●政府，新型コロナウイルスの感染拡大受け今後2週間の大規模イベント中止や延期を要請，企業などから国の強い後押し求める声受けて

 

●北海道，道内市町村に公立小中学校の一斉休校を要請

 

●東京海上日動火災保険，テロやデモによる設備や建物への被害を補償する保険販売へ，国内初，東京五輪控えて

 

●パナソニック，太陽電池事業でテスラとの共同生産停止を発表

 

●厚労省審議会，米国で1回２億円を超す価格のついた遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」の国内での販売承認決定

 

●公正取引委員会，巨大ＩＴ企業と取引する約1400社の広告主や広告代理店らにアンケート調査開始

 

●韓国で新型コロナウイルスの関連法成立，感染疑われる外国人の入国禁止を可能に

 

●ケンウッド，エーザイなど，視線や生活動作から認知症の兆候を見つける手法を開発

 

●オリックス自動車，太陽光パネル搭載した車両レンタル開始，移動オフィス車のひとつとして貸し出し

 

●いきなり！ステーキ，74店閉店へ，不採算店の整理で立て直しはかる

 

●セブンイレブン，夜間は自動販売機だけで営業するコンビニエンスストアの実証実験へ

 

●日経平均株価：22426円19銭，１ドル＝110.47～110.48円，１ユーロ＝120.09～120.13円

 

 

20200226

●政府，新型コロナウイルスの感染拡大防止で対策の基本方針公表，判断基準に明確さ欠く部分も多いとの指摘も

 

●資生堂，新型コロナウイルスの社内感染防止へ国内従業員の３割にあたる8000人対象に原則出社禁止，電通は本社ビルに勤務する5000人対象に在宅勤務への切り替えを発表

 

●世界市場で株価急落，欧州などで新型コロナウイルスの感染拡大，世界経済への打撃が想定より大きくなるとの警戒感強まる

 

●三菱ケミカルなど化学大手20社，国内の特許情報を活用して先端素材開発するシステムを2021年度から共同運用へ，ビッグデータをＡＩで分析する「マテリアルズ・インフォマティクス」の手法用いる

 

●ゲノム編集技術「クリスパー・キャス９」に関する特許の一部が認められる，商業利用でコスト増の可能性，技術の工夫で特許回避の可能性もあるとの見方も

 

●小泉環境相，石炭火力発電の輸出支援する要件見直しの議論開始で関係省庁と合意したことを発表

 

●野村證券，国内で初めて信託報酬を０％とする投資信託の設定を発表，つみたてＮＩＳＡ向けで

 

●米印首脳が会談，ＬＮＧの新規供給や30億ドル規模の武器輸出などで合意，インドの高関税政策や５Ｇなどの懸案は解決持ちこし

 

●米トランプ大統領，新型コロナウイルス対策として25億ドル規模の緊急予算措置の議会への要請を表明

 

●車高ミニバン並みの「スーパーハイトワゴン」の販売好調，ホンダのＮ－ＢＯＸなどがけん引する中で日産自動車，三菱自動車が新型車発売へ

 

●個人事業主への報酬をデジタルマネーで支払うサービス増加，「助太刀」など

 

●各地の大学に，図書館改革で学生の学ぶ意欲後押しする動き，校舎の中心に配置，24時間利用可能な自習室の併設など

 

●東京都，建築物の位置や交通機関などの都市情報をまとめて仮想空間上に３Ｄモデルとして再現し，工事の交通状況への影響などをシミュレーションする実証事業の2020年度内開始の方針固める

 

●日経平均株価：22605円41銭，１ドル＝110.71～110.72円，１ユーロ＝120.16～120.20円

 

 

20200225

●中国共産党指導部，全人代の延期を正式に決定，新たな開幕日も示さず，新型肺炎の収束見通せず

 

●マレーシア，24年間務めてきた94歳のマハティール首相が辞任，与党連合内の内部対立の深刻化受けて

 

●シェル系，家庭に置いた蓄電池をつないで電気を融通する次世代電力サービスを2021年にも日本で展開へ 

 

●「これから１，２週間が瀬戸際」，政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が見解公表，「感染の完全な防御難しい」

 

●新型コロナウイルスの感染者，世界で拡大，韓国は国会本会議延期と裁判所の当面の休廷決める，イタリアでは欧州で最多の感染者200人超え

 

●ＩＱＶＩＡジャパンＧ，ウェアラブル端末使って患者が日常生活を送りながら治験進める「バーチャル治験」を2020年中に日本で開始

 

●乳幼児の揺さぶられ症候群めぐる虐待認定，根拠に懐疑的な見方，親などが疑われた事件で無罪判決相次ぐ

 

●東京五輪・パラリンピック組織委員会と国交省，大会期間中駐車割引へ，圏央道と外環道に挟まれた地域を「促進エリア」に指定

 

●国公立大の２次試験，25日から始まる，新型コロナウイルスへの感染拡大で一部大学が入試センター試験の結果のみで合否判定する救済措置設置

 

●南米最大の真夏の祭典，リオのカーニバル，最高潮迎える

 

 

20200224

●新型コロナウイルスによる肺炎，日本経済に影響あると答えた人は94％，日経新聞が1012人に調査

 

●Ｇ２０財務相会議，国際社会でのデジタル課税で溝，大統領選控え身長な米国と前のめりな欧州の構造

 

●金融機関の７割，「サイバー攻撃の脅威高まっている」，日銀の調査で判明

 

●著名投資家ウォーレン・バフェット氏，毎年恒例の「株主への手紙」を公表，1280億ドルに積みあがった手元資金の活用法について，大型買収の機会は「めったにない」とし上場株投資に注力する考え示す

 

●イラン国会選挙，保守強硬派の圧勝が確実に，米国との対話は一段と困難になるとの見方，投票率で革命後初めて５割切る42％

 

●水素供給支えるインフラ機器の開発，日本製鋼所は割安な高性能タンク販売，旭化成は2025年にも大型の発生装置発売へ

 

●地方のバス路線で再編加速，人口減で利用者減少深刻化，一度は民間に運行委譲した路線を公営化や路線短縮などで対応する例目立つ

 

 

20200223

●天皇陛下，誕生日前に即位後初の記者会見，「多様性に対して寛容な心を」との国民へのメッセージ

 

●コンビニ大手３チェーン，５万店あまりのうち400店超が24時間営業取りやめ，2019年10月からの４カ月で，６大都市圏が239店も218店は郊外店

 

●「ダイヤモンド・プリンセス」下船した乗客のうち23人を厚労省が検査せず

 

●高齢者向け施設で入居者が働いて収入得る機会を設ける動き広がる

 

●業者の名簿売買規制強化，個人情報保護法改正で本人の同意なしの転売を禁止へ，政府が今国会に提出

 

●ネット企業大手４社のスマホ決済関連の赤字額，1100億円超え，前年比2.3倍に

 

●新型コロナウイルスによる肺炎拡大，感染症対策の専門担う司令塔の不在が課題として顕在化，政府，一定のメドつき次第体制強化へ議論開始へ

 

●ＥＵ首脳会議，2021年からの７年間の中期予算案で合意できないママ閉幕，独などの緊縮派と仏などの拡張派が対立，最後まで歩み寄れず

 

●複数バス会社による路線の共同経営が可能に，運航本数などに応じて各社に運賃収益を再配分する「運賃プール」制度を法改正で解禁へ

 

 

20200222

●２月の休祝日の来街者数が対前年比で減少，大阪・梅田15%，京都14%，東京６％，横浜10％

 

●世界のデジタル広告市場売上，グーグルとフェイスブックだけで５割超，最大の論点は透明性・公正性の確保，検索ワードに連動して表示される広告掲載順など分かりにくく，ターゲティング広告も行き過ぎとの声

 

●新型コロナウイルスの集団感染起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」，陰性の乗客の下船がほぼ完了

 

●ふるさと納税，経費５割以下とする新ルールで「送料」負担が地方の重荷に，北海道9.7%，九州8.7%，関東4.7％，近畿5.1％に対し

 

●特定技能，利用者伸び悩み，海外での試験で合格判明2400人，最大４万人程度とした政府の受け入れ見込みを大きく下回る，送り出す側のアジア諸国からは拙速な制度導入に批判の声も

 

●ロシアで改憲論，領土割譲の禁止条項盛り込む案にプーチン大統領が支持する考え

 

●米税務当局，知的財産による利益の米国での計上を日本の大手自動車会社などに要請，米国内で集めたデータやブランド力などが対象，国際課税ルール改革でも同様の議論

 

●米ＩＴ大手，ロビー活動費積み増し，主要５社合計で6377万ドルで５年前の46%増に

 

●タイ憲法裁判所，新軍のプラユット政権を強く批判する民主派野党「新未来党」に解散命令，党首タナトーン氏が設立時に実施した6.8億円の融資が政党法に違反するとして，若者中心に人気な同党への解散命令で支持者の反発必至との見方

 

●新型肺炎拡大，食品大手が工場見学相次ぎ休止，ロッテ，サッポロビール，キューピーなど

 

●中央省庁の障害者雇用水増し問題発覚から１年半，全省庁が法定雇用率の2.5%を達成したと厚労省が発表，当事者へのアンケートでは業務量や作業環境に１割近くが不満との結果も

 

●保釈中の被告などの逃亡対策で刑事法整備を法相が諮問，ＧＰＳ利用も議論となる見通し

 

●日経平均株価：23386円74銭，１ドル＝111.73～111.74円，１ユーロ＝120.61～120.65円