20181026

●世界同時株安,米国株は年初来の上げを帳消し,日本7%安・ドイツ13%安・中国21%安

 

●新NAFTAとも呼ばれるUSMCA,自動車の現地生産はエンジンや変速機など7つの主要部品の域内生産を義務づけ,日欧メーカーに新たな設備投資などが必要となるとの見方

 

●サウジアラビア,「記者殺害は計画的だった」と初めて認める,当初の説明から二転三転

 

●日立製作所,クラリオンを売却,仏部品大手に800億円で

 

●政府,住宅ローン減税を現行の10年から最長5年延長を検討,消費増税対策で

 

●消費増税対策として政府が検討する中小の店舗でのキャッシュレス決済でポイント還元する制度の設計難航,フランチャイズチェーンは直営店と加盟店で対象か否か異なる? 線引きめぐって企業や消費者が混乱する可能性

 

●欧州によるGAFAへの圧力高まる,データに加えコンテンツやデジタル課税などで規制強化の必要性を当局者げ言及

 

●米国内の各地区で関税引き上げによるコスト増を販売価格に転嫁する事例相次ぐ,地区連銀経済報告で発表

 

●豪エネルギー大手2社がLNG増産,世界首位のカタールを猛追

 

●ZTE,2018年1~9月期の最終損益1170億円に,米制裁の影響残る

 

●2018年7~9月期の産業用ロボット出荷額,9四半期ぶりの前年同期比減の1861億円,米中貿易戦争で投資抑制が影響,日本ロボット工業会が発表

 

●テスラ,2018年7~9月期の最終損益で黒字転換,新型EV「モデル3」の量産が軌道に乗る

 

●米シェアオフィス大手ウィーワーク,日本拠点を2019年末に30か所まで拡大へ

 

●エーザイ,45歳以上の従業員を対象とする早期退職の募集を発表,全従業員の3%にあたる100人程度の応募を見込む

 

●パナソニック,移動手段を連携してワンストップで利用できるようにする次世代サービス「MaaS」への2030年までの参入を計画

 

●セブンイレブン,東京都内で初となる移動販売開始,団地の高齢化に対応

 

●5~9月期の熱中症搬送者,全国で9万5137人に,集計法異なるものの過去最多更新,夏の猛暑を反映

 

●2017年度に全国の小中高などで認知されたいじめ件数,過去最多の41万4378件に,文科省の問題行動調査で判明,「ささいな事例もいじめとする姿勢が浸透」と同省は説明,10人が自殺など深刻な事例もなくならず

 

●日経平均株価21268円73銭,1ドル=112.30~112.32円,1ユーロ=128.02~128.06円

 

 

20181025

●安倍首相が所信表明演説,臨時国会開会,アベノミクスなど語らず,憲法改正についても自衛隊明記ではなく「国の理想を語るものは憲法」と表現

 

●給与のデジタルマネーでの支給可能に,厚労省が規制見直す方針固める,条件は現金として引き出せること・資金の手厚い保全など

 

●シリアで拘束されていると見られていたジャーナリストの安田淳平氏の無事確認

 

●ガソリン,4年ぶりの高値圏,店頭価格160円台

 

●金融庁,仮想通貨の投機色抑制検討,レバレッジを2~4倍に抑える案,現在は任意で交換業者によっては最大25倍

 

●EUとイタリアの財政規律ルールをめぐる対立はチキンレースの様相に,欧州委員会が2019年予算案の3週間以内の再提出要求にイタリアは修正に応じない姿勢鮮明に,公然とEUルール違反するイタリアの姿勢にEU側は制裁発動も視野,財政赤字GDP比0.8%とするルールに対し2.4%に拡大

 

●米ロ,パリで首脳会談開催へ,中距離核戦力廃棄条約の扱いが焦点に

 

●シェア自転車のofo,日本撤退の意向,中国本国で競争激化や放置車両問題への対応で経営体力低下

 

●千趣会,主力の通販の不振で抜本的なリストラへ,ネット通販の台頭で

 

●JR東日本,赤羽駅ホームで無人店舗の実証実験開始

 

●日本民間放送連盟,NHKにテレビ放送とインターネット常時同時配信に関する8項目の意見書公表

 

●新型新幹線は短い編成も可能,JR東海が新型車両「N700S」8両編成を公開,輸入念頭に視野に

 

●ナマハゲなど8県10件の伝統行事で構成する「来訪神 仮面・仮装の神々」,無形文化遺産登録へ,ユネスコ補助機関が勧告したと文化庁が発表

 

●新宿御苑で外国人客から入園料徴収せず,2014~16年の3年間で累計2500万円に,元職員が「外国語話せず怖かった」

 

 

●日経平均株価22091円18銭,1ドル=112.50~112.51円,1ユーロ=128.58~128.62円

 

 

20181024

速報●シリアで拘束されていると見られていたジャーナリストの安田淳平氏,「解放されたとの連絡受けた」と菅官房長官が緊急会見

 

●トヨタ自動車とマツダ,販売金融事業の統合で最終調整入り,技術開発の協業に加え自動車ローンなどにも協業領域拡大へ

 

●日本取引所グループと東京商品取引所,株式と商品先物を一つの取引所で売買できる総合取引所の創設に向けた統合協議入りを正式発表

 

●「記者殺害は計画的」,サウジアラビアの著名記者がトルコで死亡した事件でエルドアン大統領が演説,「工作員の過ち」とするサウジ側の説明を否定,ムハンマド皇太子の関与には言及せず

 

●財務省と総務省,マイナンバーに貯められる自治体のポイント制度を消費増税時の「プレミアム商品券」での活用を検討開始

 

●企業年金,運用手段を従業員が決める確定拠出型を活用している企業が初の5割超

 

●東京証券取引所,システム障害の主因はメリルリンチ日本証券とする報告書を金融庁に提出,メリルのサーバ内で1つであるべきのネット上の住所であるIPアドレスが複数設定されデータが正常に受信できず,通常の1000倍に上る大量データ送信がくり返される,背後にHFTの存在

 

●米トランプ大統領の支持率上昇,追加減税策や移民排斥を打ち出す

 

●「砂漠のダボス会議」とも呼ばれるサウジアラビアの経済改革をアピールする国際会議,海外主要企業の幹部などの出席や講演の取りやめ相次ぐ

 

●病気の治療を目的にしたスマホアプリの実現近づく,国が有効性を認め保険適用される禁煙アプリが2019年にも第一弾として登場,先行する米国ではアルコール中毒やうつ病などに対象拡大

 

●日本の人手不足は2030年に644万人,パーソル総合研究所と中央大が試算

 

●人材サービス各社,障害のある社員のサポートに注力,在宅で働けるシステム・メンタルチェックで症状管理など

 

●特別区人事委員会,東京23区の一般職月給を平均9671円下げるよう勧告,人事制度改革で比較する民間職種層の給与を大幅に上回る,仕事量・責任増えることを理由に昇格に慎重な層増加,労組は反発強める

 

●東京五輪の公式映画監督に河瀨直美氏

 

●川金HD,系列の免震・制振装置で検査データの書き換えを発表,顧客との契約内容に適合しないものが93件,国の認定基準には適合

 

●日経平均株価22010円78銭,1ドル=112.32~112.33円,1ユーロ=128.80~128.84円

 

 

20181023

●中央省庁の障害者雇用の水増し問題,28機関3700人を不適切計上,前例踏襲のずさん運用続いた実態明らかに

 

●政府の個人情報保護委員会,フェイスブックを行政指導,「いいね」ボタンが組み込まれたページ訪問で閲覧履歴などが同社側に自動送信されるしくみなどを問題視

 

●TPP11,2019年1月にも発効見通し,11月中旬に6カ国以上の国内手続き完了見込み

 

●LIXILの子会社,中国への売却が米国の対米外国投資委員会から承認されず,米中貿易戦争が日本企業のM&Aにも影響

 

●韓国国会の議員団が再び竹島に上陸,菅官房長官が遺憾の意を表明,韓国政府に外交ルートで講義

 

●安倍首相,未来投資会議で「70歳までの就労機会を確保する」と表明,シニア転職の環境整備の具体化を指示

 

●地方銀行の6割,現金での海外送金を原則停止,マネーロンダリング対策の強化で

 

●米トランプ大統領の中距離核戦力廃棄条約の破棄宣言,中国は理由として同国への対抗を上げたことについて「完全な誤り」と反発,ロシアは戦力増強に乗り出せば対抗措置をとる準備ある

 

●いすゞ自動車とエヌビディア,自動運転分野で共同開発へ

 

●フィアット・クライスラー・オートモービルズ,自動車部品メーカーを売却,完成車メーカーが部品メーカーを傘下に置く「系列」解体

 

●ボンバルディア,三菱航空機を提訴,MRJ開発に機密情報を不正流用したとして

 

●ヤフー,広告配信に関わるガイドラインを厳格化,広告代金水増しして得る詐欺問題の深刻化を受けて

 

●新千歳空港でアフリカ豚コレラウイルスの初の持ち込み事例,旅客荷物のソーセージから

 

 

●日経平均株価22614円82銭,1ドル=112.75~112.76円,1ユーロ=130.03~130.07円

 

 

20181022

●米トランプ大統領,旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力廃棄条約の破棄を表明,「中ロ,戦力増強の中,米国だけ順守は受け入れられない」

 

●防衛省,高度化するサイバー攻撃への対処にホワイトハッカー採用へ,民間のトップ人材を任期付きで

 

●積立型NISA,6月末時点の口座開設数は3月末から36%増の68万に,若年層が牽引

 

●EU離脱問題,ロンドンで再度の国民投票を求める大規模デモ,主催者側発表で70万人参加

 

●福島第一原子力発電所,3号機の使用済み核燃料の取り出し停滞,専用取り出し機に不具合,原因に不明確な仕様伝達など初歩的なものとの見方

 

●日本の法令の英訳,完了したのは10年で全体の1割の700超,韓国では6割が完了済

 

●仕事について相談できる人が職場にいるかがストレスの高低を左右,セーフティネットが43社3万3千人の回答結果分析

 

●台湾で特急電車が脱線,200人近くが死傷・今後拡大も,編成8両がすべて脱線

 

 

20181021

●米中間選挙,野党・民主党候補の平均リツイート数が与党・共和党の5倍に,日経新聞がツイッターの投稿を分析

 

●サムスン電子とNEC,次世代無線通信規格の5G向け基地局の開発・販売で提携

 

●年末に予定される防衛大綱の見直し,敵基地攻撃能力の保有の明記を見送る方針

 

●サウジアラビア検察当局,記者の死亡を初めて認める,シリコンバレーを中心とした資金提供元の事件関与の可能性で影響拡大との見方

 

●漫画やアニメを著作者に無断で掲載する「海賊版サイト」に対策に向けた有識者会議,無期限延期に,中間報告書まとめられず,ブロッキングについて憲法論で対立

 

●日本の個人データ保護水準は欧州並みに高い? 憲法21条が通信の秘密を保護している点を重視

 

●韓国の国際観艦式で海上自衛隊が自衛艦旗の旭日旗の掲揚を拒否され参加見送りした問題,防衛相が韓国側に抗議,「防衛上受け入れられない通知で残念」

 

●JR北海道,消費増税に合わせて値上げする方針表明

 

 

●テックビューロから70億円相当の仮想通貨が流出した問題,42億円分が数日のうちに3万を超える口座に分散,専門家の分析で判明,同社が流出に気づいたときには追跡困難に

 

 

20181020

●通常対売上高4~5%のカード手数料を上限3%に,財務省と経産省が消費増税対策でカード事業者に要請へ,背景にキャッシュレス化の思惑

 

●政府・与党,消費増税時の景気下支え策として額面上回る買い物ができる「プレミアム商品券」の発効を検討開始

 

●KYBが免震不正問題で対象となる物件名の一部を公表,日本だけでなく海外への輸出品も

 

●サウジアラビアの記者殺害疑惑,皇太子の関与説が強まる,トルコや米国のメディアが容疑者に皇太子の護衛らが加わっていたことなどを相次ぎ報じる

 

●オンライン診療,導入進まず,4月から保険適用も届け出全体の1%ほどの1000カ所程度

 

●レジ袋の有料義務化案,スーパーやコンビニエンスストアなど小売業対象に2020年以降,環境省が専門委員会で素案示す

 

●徴用工訴訟,韓国最高裁が30日に判決言い渡すと発表,1965年の日韓請求協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記があり,請求権認める判決出ると日韓ビジネスや外交に深刻な影響も

 

●中米ホンジュラスから米国へ向け数千人規模の移民や難民集団北上,SNS通じて集団拡大

 

●ルノー・日産・三菱の3社連合,2022年にも主要国で販売する新車の9割をインターネットがつながるコネクテッドカーにすると発表,グーグルの基本ソフトウェアを搭載

 

●様々なデータを活用したい企業に提供する「情報銀行」,2019年3月にも第1号認定予定

 

●ボクシング中継,ネット配信が主流に,本場米国でも長年中継手がけてきた大手ケーブルテレビが撤退表明

 

●財務省,たばこ警告表示の強化に向けた議論再開

 

●日経平均株価22532円08銭,1ドル=112.43~112.44円,1ユーロ=128.69~128.73円