20170707

●日欧がＥＰＡで大枠合意宣言，2019年中発効，チーズ・ワインや自動車で折り合い・知的財産権の保護など貿易ルールも統一，Ｇ20開幕前・ＴＰＰ11にも影響との見方

 

●安倍首相，「ＮＡＴＯ日本政府代表部の開設検討進める」と表明，首脳会談後の共同記者会見で

 

●九州豪雨，河川の氾濫・土砂崩れなどで6人死亡・道路の寸断などで700人が孤立，河川の物流などにも影響

 

●日本の新規発行10年物国債利回り0.1％に上昇，欧米の上昇基調が波及

 

●総務省，ＩｏＴのインフラ整備人材を大学生・社会人対象に100人育成へ

 

●銀行融資の基準金利「東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）」の算出方法が24日から変更に，市場変化が十分反映されていないなどの国際機関による不備の指摘を反映

 

●５月の米国の対日赤字，前月比28％増

 

●中韓首脳が初会談，対北朝鮮問題の対話での解決で協力

 

●中国，北朝鮮のミサイル発射についてＩＣＢＭの認定を回避，米国が求める強い制裁の回避狙いか

 

●トランプ米大統領，中東欧12か国首脳との会合に出席，「中東欧の安全保障に責務がある」との認識示す，ロシアをけん制

 

●中国映画市場，１～６月の興行収入は前年同期比3.5%増に鈍化

 

●セブン＆アイＨＤとアスクル，ネット通販事業での連携を発表，１時間単位での宅配指定のしくみ構築へ

 

●就職内定率，７月１日時点で８割超え，09年ぶり

 

●コニカミノルタ，遺伝子によるがん診断手がける米アンブリー・ジェネティクスの902億円での買収を発表

 

●物流受託サービスのＰＡＬ，管理に仮想通貨の中核技術「ブロックチェーン」を活用へ

 

●ヤマトＨＤ，企業間物流の受発注をインターネット上で仲介するサービス運営へ 

 

●東京都，11～25日に実施する「時差Ｂｉｚ」へ少なくとも230社が参加と発表

 

●東京地検が電通を略式起訴，違法残業問題で

 

●東京大井ふ頭でもヒアリ確認

 

 

20170706

●日欧が経済連携協定で大枠合意表明を決定

 

●日本人の総合人口，１億2558万3658人，前年比30万人減，調査開始以来最大の減少，人口増は東京・沖縄・千葉・埼玉・愛知・神奈川のみ，出生数最小の98万人，

 

●パナソニック，10社程度と共同でＩｏＴ関連機器の対サイバー攻撃総合サービス開始，電子部品・保険・コンサルティングまで

 

●米政権，北朝鮮が発射したミサイルを大陸間弾頭ミサイル（ＩＣＢＭ）と認定，韓国軍が在韓米軍と初の弾道ミサイル発射合同演習実施

 

●2016年度の国の決算，税収前年度比８千億円減の55兆円，当初見込みより２兆円以上下振れ

 

●ＡＩで診療報酬の支払い審査，厚労省が2022年までに導入，人員２割削減

 

●イタリア政府，大手銀行を国有化決定，６月の中堅銀行２行の破綻処理決定に加え多額の公的資金投入へ

 

●中独がＧ２０前に首脳会議，貿易と環境で米国けん制

 

●百度，自動運転の開発連合である「アポロ計画」の始動を発表

 

●ボルボ，2019年以降に発売する全車をＥＶ車やハイブリッド車に

 

●認知症のサポーターを1200万人に，厚労省が2020年末の目標を発表，2016年度末比1.4倍

 

●松野文科相が次官ら幹部３人を口頭で厳重注意，加計学園の獣医学部新設めぐる問題で「個人的メモが行政文書保管する共有フォルダに保管されていた」として

 

●原子力規制委員会，保安規定違反の疑い濃厚との見解示す，日本原子力開発機構の大洗研究開発センターでの被ばく事故について「作業計画の内容が不十分」

 

●福岡県・大分県で記録的大雨，９人が行方不明

 

 

20170705

●北朝鮮がミサイル発射，日本の排他的経済水域に落下，「大陸間弾頭ミサイル（ＩＣＢＭ）成功」と報道，米国独立記念日に挑発

 

●日本車への関税７年で撤廃，日欧ＥＰＡ交渉・ＥＵ側が明日大枠合意の見通し語る

 

●米金利にも上昇圧力，為替市場は当面円安・ドル高との見方

 

●ふるさと納税，2016年度寄付額2844億円，4年連続で過去最高更新，返礼品めぐり総務省の要請に難色示す自治体も

 

●前川前文部科学次官を参考人招致へ，加計問題で閉会中審査開催で与野党合意

 

●ＮＨＫによるネットでテレビを見る世帯からの受信料徴収計画に民放各社は反発，設備投資の壁

 

●ハイテク株が超安値？　米株価データに誤り，「取引時間中なら誤表示でコンピュータが売買した可能性」

 

●オバマケアが消滅の危機，収支の悪化で民間保険会社の撤退相次ぐ，代替え法案は上院で異論相次ぐ・国民支持率も12％止まり

 

●中ロ首脳が会談，ロシア開発対外経済銀行に融資，天然ガスパイプラインで供給開始，中国の一帯一路で連携，など合意

 

●中国テンセント株価急落，人民日報が同社の人気ゲームが中毒生み「社会に悪影響」と痛烈に批判

 

●タイで中国人向け激安の「ゼロドルツアー」蔓延，中タイが合意した最低価格の半値，多くの土産店や宝石店がコースにある・オプションツアーが法外な金額など，中国人業者が立ち寄り場所となる店舗展開

 

●サムスン電子，半導体事業へ２兆円増資

 

●リカちゃん人形，発売から50年，累計販売数６千万体

 

●ベネッセＨＤ配下のベネッセｉ－キャリア，企業と学生を直接結ぶつける「スカウト型」専用サイト開設，登録企業数3300社で最大規模に

 

●音楽教室で演奏した楽曲への著作権使用料徴収めぐり56万人が反対署名，ヤマハ音楽振興会などがつくる「音楽教育を守る会」が文化庁に提出

 

●京都大，ＥＳ細胞の研究機関へ提供へ，2018年２月から

 

 

●大阪港でもヒアリ

 

 

20170704

●政府・与党，野党の求める加計学園獣医学部新設巡り閉会中審査検討

 

●自民党，新麻生派誕生，山東派など合流し所属59人の第２派閥に，第１派閥は細田派の96人

 

●国税庁が路線価発表，全国平均２年連続上昇，日本一の銀座５丁目鳩居堂前・バブル直後の価格上回る

 

●法人税収10.3兆円，前年度比0.5兆円減

 

●破産せずに借金大幅削減できる個人版民事再生手続きの利用者，前年比13％増の9602件

 

●タイ・インドネシア・韓国などの通貨が相次ぎ急落したアジア通貨危機から20年

 

●メキシコで新興左派政党が支持集める，既存政党への不満とポピュリズム的政策で世論調査トップ

 

●イラン，ペルシャ湾沖合のガス田開発を仏中企業と5400億円で最終合意，米企業抜き資源開発が本格化

 

●中国，債券市場を海外機関投資家に解放，香港と相互取引開始，中長期で20兆円以上の流入との見方

 

●中国，最新鋭ロケット長征５号の打ち上げ失敗，６月に続く失敗に

 

●出光興産，昭和シェル石油との合併実現に向け創業家の持ち株比率が26％に下がる公募増資発表

 

●日産，中国で低価格ＥＶ車を2018年に投入，ルノー・三菱自動車と車台共通化で150万円前後に抑制

 

●ソニー，電子決済フェリカに対応する腕時計用バンドを順次発売へ

 

●台風３号，日本縦断・大雨の恐れ

 

●小池都知事，都民ファーストの会の代表辞任・都知事の職務に専念を表明，監視機能が働かないとの批判に対応？　国政進出？

 

 

20170703

●都議会議員選挙，小池都知事支持勢力が過半数・都民ファーストの会が第１党に・候補者50人中49人が当選，自民党惨敗38議席から23議席へ

 

●保育補助人材の雇用要件大幅緩和，厚労省が保育人材不足解消に向け今年度中にも実施

 

●日本の家庭の基本調味料の「さしすせそ」，15年あまりで３割減，つゆ・たれの消費額が３割増

 

●文韓国大統領，トランプ米大統領が提案した米韓自由貿易協定の再交渉は「米韓合意の外の話」と協調

 

●米イリノイ州が財政悪化，年金改革や増税案めぐり意見対立・予算が成立しない状態続く，格付け会社が同州債券を米国初の「投機的水準」に格下げの可能性

 

●首都圏で一斉テレワーク，ＮＥＣグループやＡＮＡなど420社・団体が24日に，2020年東京五輪の開会式の日に合わせ政府が呼びかける予行演習に対応

 

●改装した部屋の写真を投稿するＳＮＳ「ルームクリップ」を運営するトンネル，投稿写真に写った家具や雑貨を買いやすく・ニトリなどと連携し通販サイトへ誘導

 

●産業技術総合研究所，人工衛星画像をＡＩで解析し都市開発の進捗状況を調べる技術開発

 

●東京都医学総合研究所，ビタミンＢ６化合物の「ピリドキサミン」が統合失調症の症状改善に役立つ可能性があることを突き止める

 

●男子テニスの杉田祐一選手，ウィンブルドン選手権前の前哨戦でツアー初優勝，日本勢では松岡修造氏・錦織圭選手に続き３人目

 

●将棋の藤井四段，30連勝ならず

 

 

20170702

●世界の上場企業の手元のキャッシュ総額1350兆円，10年で８割増，実質無借金が全体の半数に

 

●コニカミノルタ，遺伝子がん診断を手がける米アンプリー・ジェネティクス買収へ，買収総額1000億円見込み

 

●会社選びもクチコミで，就活生の専門サイト活用拡大

 

●日経新聞が総務省調査を元に独自集計した自治体の業務効率化ランキングＴＯＰ５は，松江市・千代田区・豊橋市・箕面市・港区，指定管理者制度導入・民間委託・庶務業務集約・ワンストップ窓口・情報システムクラウド化で評価

 

●米韓が首脳会談，トランプ氏，北朝鮮問題では強硬論封印するも米韓自由貿易協定の再交渉を迫る

 

●北方領土での日ロ共同経済活動に向けた官民調査団による現地調査終わる，９月の首脳会談までに事業絞り込みへ

 

●習中国主席，香港返還20年式典で演説，「中央権力に対するいかなる朝鮮も絶対に許さない」と香港独立論を強くけん制

 

●木本全優さん，ウィーン国立バレエ団の第一ソリストに昇格，妻の橋本清香さんも昨年昇格

 

 

20170701

●香港，中国返還20年，経済的な重要性低下

 

●ＮＴＴコミュニケーションズ，日本を含む25カ国でＩｏＴ向け通信を月額100円で提供へ

 

●米トランプ政権，対中圧力引き上げ，北朝鮮の核・ミサイル開発に絡み中国の銀行に独自制裁・台湾への武器供与も決定，中国は強く反発

 

●日本原子力研究開発機構，「東海再処理施設」の廃止計画を原子力規制委員会に提出，作業終了までに70年・総費用1兆円と試算

 

●日銀，物価見通し下方修正か，物価が想定より上がらず

 

●ふるさと納税，2016年度の寄付額は前年度比1.7倍の2800億円，返礼品の充実で

 

●中国e－ラーニング最大手のフージャン，中国人学生の日本語留学仲介事業開始，資格学校運営のアビタスと提携

 

●仙台空港，民営化から１年，国際線の旅客数４割増の22万人

 

●出版取次大手の日本出版販売，グループ書店の最大１割にあたる25店舗へ移転，経営が苦しくなった書店グループ化も黒字化見込めない店舗発生

 

●長時間労働などによる精神疾患の発症での労災認定498人，過去最多を更新，厚労省がまとめる

 

●指定国立大に東京大・京都大・東北大，子会社使った事業展開や高い能力を持つ指導者招聘など経営の自由度高まる