20181005

●トヨタ自動車とソフトバンクＧが新会社「モネ・テクノロジーズ」設立，次世代の移動サービスで提携

 

●未来投資会議，テーマは第4次産業革命・雇用・地方の３つ，2019年夏をメドに３年計画まとめへ，雇用改革では継続雇用年齢の65歳への引き上げへ法改正検討

 

●厚労省，ボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援へ，研修や就業規則の見直しなどにかかる費用として最大100万円補助，2019年４月から実施

 

●米長期金利3.18％，７年ぶりの水準まで上昇

 

●安倍内閣，改造内閣で子どもから高齢者までを後押しする「全世代型社会保障」の実現掲げる，茂木経済財政・再生相が司令塔

 

●太陽光発電の固定買い取り制度見直し加速，経産省が制度開始当初に認定受けたまま発電を開始していない案件の買い取り価格減額を検討，割髙既得権を持つ業者が照準

 

●総務省，５ＧやＩｏＴの普及を見据え，透明な競争ルールと消費者保護の体制整備へ

 

●米政権，海外インフラへの投資枠を倍増，政府系金融機関再編を通じて，中国が一帯一路でアジアやアフリカに影響力を強めるのをけん制するのが狙い

 

●ＥＵ，車のCO2排出量削減へ新たな目標，2030年の21年比削減幅を40％に引き上げる案を採択，欧州自動車産業は「実現可能なのは20％」などと反発

 

●英・オランダの両政府，相次ぎロシア軍の情報機関による無差別なサイバー攻撃を確認したと発表，ＮＡＴＯは「防衛強化」を示唆

 

●島津作業所，2020年４月に就業時間内の喫煙を全面禁止，日新火災海上保険は19年４月から

 

●ショッピングセンターなどの商業モール，テナント数急減で空洞化進む

 

●ディープマインド，東京慈恵会医科大学とＡＩを使ってＸ線画像から乳がん見つける研究の開始を発表

 

●富士通，手のひらの静脈と顔情報のみで本人特定する生体認証技術の開発を発表

 

●東京五輪・パラリンピック関連支出，13～17年度で8011億円？　会計検査院が報告書提出，国の定義に基づく関連支出は２年間で788億円で大きな差

 

●羽田空港の発着枠拡大のための飛行ルート，日米間の調整が難航，一部が在日米軍横田基地が航空管制担当する「横田空域」の一部通過で隔たり

 

 

●日経平均株価23975円62銭，１ドル＝114.29～114.31円，１ユーロ＝131.36～131.40円

 

 

20181004

●ホンダ，ＧＭと自動運転技術で提携発表，競争力の源泉が規模からデータへ

 

●取引先の廃業による部品調達網の断絶防止に後継者育成支援，買収を積極化，デンソー，コマツ，豊田通商など

 

●三菱ＵＦＪ銀行，15分で住宅ローンの事前審査できるサービス開始，リクルートＧの「スーモ」利用者が対象，勤務先や年収など入力するとＡＩが過去の貸し出し実績元に融資可否を回答

 

●米国務長官，７日北朝鮮訪問へ，非核化・査察受け入れを要求する米国と，朝鮮戦争終結宣言求める北朝鮮とで溝，首脳会談開催に向け調整へ

 

●経産省，病歴・検査結果などの医療情報を入手しやすい環境へ，2018年度にも認証制度創設し企業へ提供

 

●中国，人気女優のファン・ビンビンさんを脱税認定，追徴課税や罰金で146億円の支払い命じる，本人も中国版Twitterのウェイボ通じて謝罪文掲載

 

●中国，一帯一路沿線64カ国向け融資が2.2兆円で過去最高，2017年に前年比32％増記録

 

●米トランプ大統領にスキャンダル，両親の巨額脱税への関与疑惑や不倫暴露本など

 

●新たな免疫療法「ＣＡＲ－Ｔ細胞」，特定の白血病患者の８割に効果，再発の起きやすさの克服も本格化，がん免疫薬「オプジーボ」に続き免疫療法に注目集まる

 

●いすゞ自動車，米エンジン大手のカミンズとトラック向け大型エンジンで提携，環境性能高い次世代型など共同開発へ

 

●テスラ，新型ＥＶ「モデル３」の量産が軌道に，７～９月期の生産実績が計画を達成，量産実績乏しくロボットによる自動化難航，17年末目標達成を２度延期

 

●病気治療と仕事の両立支援，対応に取り組む都内企業は52％，支援対象はメンタル不調が22％で最多，対応内容は短時間勤務が最多

 

●ノーベル化学賞に米英の３氏，進化のしくみを真似，たんぱく質を人工的に改良する手法などで創薬などの効率化に貢献

 

●「計画運休，平日も検討」，ＪＲ東日本社長が台風影響で実施した首都圏全線での運休について会見，情報提供手法については課題との認識示す

 

 

●日経平均株価24110円96銭，１ドル＝113.87～113.89円，１ユーロ＝131.85～131.89円

 

 

20181003

●第４次安倍内閣発足，脱デフレ・憲法改正・北方領土問題・北朝鮮問題などで功績づくりへ，初入閣12人中衆院からの10人は当選回数６回以上が９人

 

●ドイツ政府，大気汚染の原因となっている旧型ディーゼル車，１台３千ユーロと言われる買い替え・改修費用をメーカーに負担要請

 

●米中軍艦が南シナ海でニアミス，米軍が「航行の自由」作戦実施中で，貿易戦争が軍事に波及，偶発軍事衝突リスク高まる

 

●インドネシア地震で死者1234人に，救援物資遅れ・刑務所からの囚人脱走などで治安悪化

 

●大和ハウス工業，自社消費電力を2020年までに自前化，自ら発電した再生可能エネルギーで賄う計画発表

 

●宇部興産，汎用樹脂などの品質不正，海外拠点でも発覚

 

●人材派遣各社，無期雇用の人材の派遣サービス拡大，３年超えて同じ派遣先で勤務可能，各社が人材囲い込みに動く

 

●ＧＥ，126年の歴史上初の外部からのトップ起用，複合企業の采配を評価したとの見方

 

●マツダ，ロータリーエンジン搭載したＥＶの2020年の発売を発表，モーターと電池だけのＥＶと比較し航続距離２倍

 

●ノーベル物理学賞，レーザー光研究に貢献した３氏

 

●中部電力管内で119万個が停電，台風24号の影響で断線被害，同社管内で平成最大

 

 

●日経平均株価24270円62銭，１ドル＝113.81～113.83円，１ユーロ＝131.37～131.41円

 

 

20181002

●ノーベル生理学・医学賞に本庶祐氏，免疫のしくみ突き止めがん免疫療法の発展に貢献

 

●カナダ，ＮＡＦＴＡ再交渉で妥結，３国協定維持，新協定名「ＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）」，自由貿易の文言外す，米国への乗用車輸入台数に数量規制，乳製品でも一部国内市場保護一部撤廃

 

●第４次安倍内閣，今日発足，入閣・党役員の顔ぶれほぼ固まる

 

●放棄希望の土地を仲介する新組織，官民が共同で検討，所有者不明の土地の増加を受けて

 

●東京海上ＨＤ，ＥＣサイト上の買い物と同時に保険加入できるシステムを企業向けに販売

 

●韓国・北朝鮮の両軍，軍事境界線にある板門店の共同警備区域の地雷除去に着手，非核化置き去りの可能性も

 

●米カリフォルニア州，女性役員の登用を義務づけ，2019年までに

 

●サウジアラビア，ソフトバンクＧと計画していた太陽光事業棚上げか，米紙が報道

 

●マケドニア，ＥＵ加盟に必要な隣国ギリシャとの合意事項である改名の国民投票が無効に，投票率が成立条件に届かず

 

●たばこ，一斉値上げ，加熱式は初の値上げ

 

●東京ディズニーリゾート，４～９月の入場者数は過去最高の1551万人，訪日客好調

 

●キッコーマン，ＡＩ使った同時通訳のしくみ導入，都内で開業する実演レストランで，20言語に対応

 

●富田林署から逃走した容疑者，日本各地を自転車で訪れる旅行者と装う

 

●福島第一原発で浄化したはずの汚染水にトリチウム以外に基準値超える放射性物質が含まれていた問題，東京電力が謝罪，再浄化実施を経産省の有識者会議に報告

 

 

●日経平均株価24245円76銭，１ドル＝114.03～114.04円，１ユーロ＝132.22～132.26円

 

 

20181001

●台風24号が列島縦断，首都圏ではＪＲが計画運休実施

 

●沖縄県知事に辺野古移設反対の玉城氏，国との対立深刻化

 

●消費増税時の経済対策は２％分のポイント還元，政府の検討内容判明，中小小売店での商品購入時にキャッシュレス決済利用した消費者対象に

 

●公明党，山口氏が代表６選

 

●正社員不足，過去2番目の水準に，厚労省がまとめた労働経済動向調査で判明

 

●三菱ＵＦＪＦＧ，ＥＳＧ投資に関する評価制度まとめる，国内不動産投資信託（ＲＥＩＴ）向けに

 

●非核化先行否定，朝鮮戦争の終戦宣言を通じた体制保証要求，北朝鮮外相が国連総会で演説

 

●株式非公開化問題で米証券取引委員会から提訴されていたテスラのマスク氏，会長職から退くことなどで和解

 

●名刺管理システムのＳａｎｓａｎ，名刺から企業ブランド力を測定・スコア提示するサービス開始

 

●三菱スペース・ソフトウェアと筑波大など，がん遺伝子の解析から患者に最適な抗がん剤を見つけ出す技術開発，慶応義塾大病院が10月末にも患者向けに利用

 

●病気末期で延命望まない意向を公正証書で表明する「尊厳死宣言」，１～７月の７カ月で978件に，遺言の公正証書作成する際に同時に行うケース多，法的拘束力ないものの意思尊重してもらいやすく

 

 

20180930

●ＡＩに欠かせないデータに課題，６割の企業が不足，35％はあっても形式の不統一などで使えない状態

 

●男性の不妊治療の助成拡充へ，治療1回15万円を初回に限り30万円に引き上げ，厚労省が2019年度から実施する方針

 

●日本の漁業生産量，ピーク時の約３割に，恵まれた環境に対応遅れとの見方

 

●東京証券取引所の株式売買単位，10月１日からすべて100株単位に統一

 

●フェイスブック，５千万人分のアカウントが影響を受けるハッキング，乗っ取り被害に遭う可能性，脆弱性・１年以上も見過ごされていた状況

 

●インドネシア中部でＭ7.5の地震，津波被害と合わせ死者384人

 

●中国，明日から国慶節，シートリップによる調査によれば人気トップは日本，昨年２位からタイを抜く，米国は５位から11位へ

 

●米トランプ大統領，これまで拒んできた最高裁判事候補の性的暴行疑惑の捜査をＦＢＩに指示，身内の共和党議員の人事案反対を避けるための苦肉の策との見方

 

●20～30代の女性の外出率上昇，ＮＴＴドコモが契約する7600万台の携帯位置情報を用いた「モバイル空間統計」で分析結果公表

 

●武豊騎手，ＪＲＡ通算4000勝達成

 

●富田林署から逃走した容疑者，山口県で身柄確保される，48日ぶりに万引き容疑で逮捕

 

 

20180929

●超高額医薬品拡大で保険適用課題，保険料引き上げか保険適用外か，2018年内にも米国で１回5200万円の値がついた白血病治療バイオ薬が承認される見通しに，製造工程複雑で開発・製造コスト大

 

●ＳＵＢＡＲＵ，ブレーキで検査でも不正，完成車検査めぐる不正を調査していた第三者委員会が報告書公表

 

●主食用米収穫量，北海道は首位から陥落見通し，天候不良響く

 

●米証券取引委員会，テスラのマスクＣＥＯの退任要求，株式を非公開化する計画で誤情報発信・投資家を欺いたとして提訴

 

●民間企業で働く人の2017年一年間の平均給与は432万円，前年比2.5％増

 

●次世代通信方式の５Ｇ，一部サービスで2019年開始へ，総務省が利用ニーズ調査結果まとめる

 

●65歳以上で就業している人は24.5％，総務省が８月の労働力調査公表

 

●政府，全公立小中学校へエアコン設置へ，来年夏に間に合うよう春休み期間中の工事を目指す，普通教室だけで20万あり工事追いつかない可能性

 

●ワールド，再上場，終値2680円で公募・売り出し価格を８％下回る，時価総額は上場廃止前より６割減少

 

●東京電力ＨＤ，火力発電所の稼働状況などのデータ共有，全国で故障検知できるしくみづくりに着手，老朽化した火力発電所依存の脆弱さが北海道地震で露呈，災害に備えた安定供給体制化目指す

 

●トルコ・エルドアン大統領，独・メルケル首相と会談，米国と対立する中で国際的な孤立回避へ独との関係正常化急ぐ

 

●ローソン，スマホ充電器の貸し出しサービス開始，48時間で200円，まずは都内６店舗から

 

●フェイスブック，ワイヤレス型のＶＲ用機器新機種発表，2019年春発売

 

●がん治療でカスタマイズ型サービス，中外製薬は遺伝子分析して抗がん剤を選ぶサービス，コニカミノルタは発症リスクを分析する新会社

 

●パソナＧ，全国の同社拠点の面接ブースや執務スペース貸し出しへ，企業の採用活動をターゲットに

 

●ゲノム編集による人の受精卵の研究，基礎研究に限り2019年４月にも解禁，文科省と厚労省が方針決定

 

●高校１年生の４人に１人，学校外で勉強せず，文科省の調査で判明

 

●福島第一原発の浄化処理後の汚染水の８割が基準値超える濃度の放射性物質含む，東京電力が発表

 

●障害者の要望に応じたサポートを義務づける東京都条例が10月施行，差別的措置改善しない業者は実名公表，障害者差別解消法での合理的配慮の努力義務より強制力強める

 

●日経平均株価の４～９月の上昇幅，バブル崩壊後最大の2665円，円安も進行し企業に業績上振れ期待も

 

 

●日経平均株価24120円04銭，１ドル＝113.43～113.44円，１ユーロ＝131.79～131.83円