20211126

●環境省,温暖化ガス排出量少ない器機を購入した中小企業に補助金,エネルギー効率高い空調機やヒートポンプ給湯器,自然冷蔵使った冷蔵庫などを想定,CO2換算で年間1トン削減するごとに最大7700円

 

●インドの遠隔教育最大手バイジュース,プログラミングや電子書籍などの米国同業を相次ぎ買収

 

●インドとイスラエル,FTA交渉再開,防衛やIT分野では協力,背後に米国との関係深化との見方

 

●イオン,電子マネー「WAON」で小売りと金融融合,血圧や体格指数の数値改善でポイント付与する保険開発

 

●近畿大,米アップル認定のプログラミング教育施設をキャンパス内に開設,プログラミング言語「SWift」対面で1年間,学生は学部問わず無料で受講可能,国内で初

 

●ローソン,マイクロソフトと提携,AI使って店舗改革へ,カメラやマイク設置,客数や滞在時間,従業員の声掛けなどデータ化し改善案策定,成果あれば全国の希望店舗に導入

 

●老朽マンホールの蓋の維持管理にゲーム,スマホの位置情報もとにアプリ地図上に対象表示,他のプレーヤーより先に撮影・投稿すればポイント,渋谷区のイベントでは総額80万円の賞金,5日予定が3日で全写真集まる

 

●警察庁管轄の手続きオンライン化,2023年度以降の本格運用に向け,まず2022年1月から14項目で,駐車許可申請など道交法関係が9,ドローン規制や災害対策基本法関係などが5つ

 

●シェアリングエコノミーなど新しい経済活動で個人へ指摘した納税申告漏れ,総額201億円,ネットトレードやネット通販,ネット広告,シェアリングビジネスなど,国税庁が1年間の調査結果発表

 

●日経平均株価:29499円28銭,1ドル=115.38~115.39円,1ユーロ=129.40~129.44円

 

 

20211125

●政府,22.1兆円の国債発行を計画,当初予想の1.5倍に,2021年度の補正予算案で

 

●原油市場高止まり,戦略備蓄の各国による共同放出も,国際相場はむしろ上昇

 

●SBIHDによる新生銀行へのTOBが前進,新生銀行が防衛策の実施撤回,議決権の2割握る国が防衛策に賛成しない方針で

 

●EU,ベラルーシを追加制裁へ,同国からポーランドへの不法移民問題受けて,密入国やう人身売買に関わった企業・団体への制裁案発表,後ろ盾とされるロシアも含め対立深まる

 

●トルコ,首都アンカラや最大都市イスタンブールなどで反政府デモ,反体制派の拘束など相次ぐ同国では異例,対ドルで一時前日比15%超,月初からでも3割安,主因はエルドアン大統領がくり返す経済学の常識とは逆の利下げの連発が主因との見方

 

●韓国・サムスン電子,米国に半導体受託生産専用工場の建設発表,最大手のTSMCは新工場建設中,インテルも参入表明済みで,大手3社が出そろった状況も,米政府の焦りの表れとの見方,

 

●旅行会社各社に,成果重視の人事制度導入する動き,近畿ツーリストは営業職に成果報酬型導入,JTBも子会社のIT系人材でジョブ型導入

 

●スズキ,実質負担額を100万円台に抑えた軽自動車サイズのEVを国内投入,2025年までに

 

●旭化成,世界最大級の水素製造装置を商用化,1日あたりFCV850台充填できる量を製造,シーメンスが手掛ける生産装置を上回る

 

●ウイルス感染の警告で不安あおり,偽のサポート窓口に電話させるなどして金銭要求する「サポート詐欺」が拡大,画面に表示される広告機能を悪用,4~9月の国民生活センターへの相談件数1700件

 

●酒飲みながら職場の仲間との親交深める「飲みにケーション」,「不要」が6割,2017年の調査開始以来はじめて「必要」の割合を上回る

 

●日経平均株価:29302円66銭,1ドル=114.89~114.91円,1ユーロ=129.19~129.23円

 

 

20211124

●米政権,戦略石油備蓄を5000万バレル放出発表,日中韓英と協調,ガソリン高の抑制狙いも,効果は不透明との見方,日本政府は420万バレル目安に放出

 

●米・バイデン大統領,FRB議長にパウエル氏再任を発表,金利上昇進みやすくなるとの見方広がる,ハト派で知られるブレイナード氏は副議長に就任

 

●3メガバンクやNTTGなど70社が参加するデジタル通貨フォーラム,年内にもデジタル通貨を試験発行,銀行預金を裏づけ資産として

 

●新型コロナ感染者増のEU,行動規制に対する抗議活動拡大,全面的なロックダウンとなったオーストリアで大規模デモ,ベルギーでは一部暴徒化

 

●住友金属鉱山,EV用電池に含まれるレアメタル再利用へ,鉱石からと同等品質・コストの抽出技術開発,国内での循環サイクル確保

 

●在日外国人の困りごと解決するスタートアップサービス相次ぐ,グローバルトラストネットワークスは19言語に対応する生活相談チャットサービス,Lincはビジネスマナーなど学べるオンライン講座提供

 

●法人向けオンライン研修のmanebi,2022年内に対面含む講座数1.4倍の4200本に拡張,新人向けコンプライアンス研修などを追加

 

●被爆2世,6割が「2世としての不安や悩みある」,8割近くが自身の健康や放射線の影響,3世となる子どもへの影響を心配する声は4割,日本原水爆被害者団体協議会が初の全国調査の最終報告書発表

 

●転職活動するパート・アルバイトの女性の2割超,半年以上転職活動,新型コロナ禍によるシフト減で新しい仕事探すも,希望に沿う求人少なく

 

 

20211123

●料理宅配業者,インターネット通販の配送に参入,出前館は2022年から化粧品や衣料など,ウーバーはネットスーパーなどの配送代行を検討

 

●EV購入者への補助金,最大80万円に引き上げへ,米欧並みの水準に,充電設備などへの支援は見劣りとの見方

 

●関西スーパーの統合差し止め,神戸地裁がオーケーの疑義を認める仮処分を決定,「棄権とすべき株主の議決権行使を投票後に賛成とした行為」について,「決議の方法に,法令違反または著しい不公正がある」

 

●立憲民主党代表選に出馬した4候補が討論会,逢坂氏・西村氏は共産党との共闘に「一定の成果」,小川氏・泉氏は支持離れを指摘

 

●厚労省,日本で働く外国人の統計整備へ,現在は在留資格別や国籍別などの人数,年齢別や在職期間別,雇用形態別の賃金など,労働実態を測るものは未整備

 

●下請け企業との共存共栄目指す「パートナーシップ構築宣言」,公表企業が3800社超に,政府目標の2021年度内2000社を上回る

 

●英・ジョンソン首相,新築の住宅や商業施設などの建築物にEV用充電スタンドの設置義務づける方針表明

 

●日経平均株価:29774円11銭,1ドル=114.21~114.23円,1ユーロ=128.61~128.65円

 

 

20211122

●三井住友銀行,企業の温暖化ガス排出量を測定するシステムを開発・販売,仕入伝票などもとに産地から輸送まで把握

 

●新疆ウイグル自治区で作られる綿花の使用中止拡大の動き,ミズノなどに続き,三陽商会やTSIHDなど3社が新たに使用中止

 

●災害時に帰宅困難者を受け入れる「一時滞在施設」,深夜・休日は開設できず,東京23区・千葉・埼玉・横浜・川崎・名古屋・大阪を調査,公・民共に開設できない可能性あるのは14自治体,民間のみ開設できない可能性あるのは12自治体

 

●中国,巨大ネット企業などのプラットフォーマーに「データ税」の導入観測浮上

 

●中国共産党系メディア,当時の共産党幹部に性的暴行受け消息不明とされる著名テニス選手がイベント参加したとする動画を「ツイッター」で公開

 

●三菱自動車と日産自動車,東南アジアでPHVを本格販売へ,充電設備の設置に時間,家庭用電源から充電できる「準EV」として売り込み

 

 

20211121

●政府,ミサイルや艦船など防衛装備品めぐり,調達先を契約後審査へ,機密情報の流出抑止目的で

 

●上場970社の5割,女性や外国人の取締役がゼロ,デロイトトーマツと三井住友信託銀行が調査

 

●「2020年に生まれた人たちは,1960年に生まれた人たちに比べ,自然災害を最大で7倍近く経験する」,欧州の研究チームが世代別に地球温暖化の影響を分析

 

●欧州,新型コロナの感染拡大に伴い規制再導入の動き,オーストリアは22日からロックダウン,ベルギーは在宅勤務を義務化,ドイツはワクチン未接種者対象に行動制限実施など

 

●政府,145日分ある石油の国家備蓄を放出へ,世界的な原油高背景に,米政府の呼びかけに答える形で

 

●当時の共産党幹部に性的暴行受け,その後不倫関係にあったと告白した著名テニス選手,安否不明で,国際社会に懸念の声拡大,北京五輪にらみ,問題尾をひく,との見方

 

●新型コロナワクチン,小学生の55%が「すぐに接種したい」,保護者も7割超が希望,国立成育医療研究センターが調査

 

 

20211120

●政府,55.7兆円の財政支出伴う経済対策を閣議決定,GDP比54%で,独の40%,英の33%,米の29%を凌ぐも,成長につながる戦略乏しいとの指摘,米国の脱炭素7.4兆円・リスキリング11兆円に対し,日本は同400億円・4000億円,EUのデジタル化推進17兆円に対し,日本は500億円

 

●金融庁,みずほFGとみずほ銀行に検査結果通知,「日本の決済システムの信頼損ねた」と指摘,みずほ側は経営陣を大幅に刷新する考え

 

●新型コロナの飲み薬,先進国に確保の動き,メルク社製やファイザー社製など,承認前に必要量押さえる

 

●2022年春卒業予定の大学生の就職内定率,10月1日時点で71.2%,厚労省・文科省が発表

 

●米・バイデン大統領,北京五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」検討

 

●米政権が掲げる米国産車の優遇策にメキシコ・カナダが反発,北米3カ国首脳会談で,購入1台あたり7500ドルの補助金出す対象を米国産車に限定,従業員が労組に加盟する工場で生産するEV購入者に1台当たり4500ドルの所得控除,日欧自動車メーカーの他,身内の民主党議員らも反対

 

●大谷翔平選手,満票でMVP獲得

 

●日経平均株価:29745円87銭,1ドル=114.36~114.37円,1ユーロ=129.72~129.76円