20190322

●イチロー引退を発表,日米通算4367安打

 

●FRB,2019年中の利上げ見送り発表,9月末で国債保有量の削減などの資産縮小も停止する方針示す,景気警戒に転換,市場には早くも利下げ観測

 

●統一地方選幕開け,11の知事選が告示

 

●火災保険料,全国一律から危険度に応じて地域別設定検討開始,頻発する集中豪雨などリスクの高まり受けて

 

●NZアーダーン首相,半自動小銃禁止する方針発表,モスクで起き50人死亡した銃乱射事件を受けて

 

●BMW,2019年12月通期の純利益の18年比「大幅減」の見通し発表

 

●エーザイ,開発中のアルツハイマー型認知症薬1種の治験中止を発表,十分な治療効果証明できない見通し強まる

 

●二酸化炭素の最大1万倍の温暖化効果があるとされる冷媒用ガスの「代替フロン」,不法投棄する業者への罰則強化へ,環境省と経産省が法案提出

 

●ANA,総2階建ての世界最大の旅客機で「空飛ぶホテル」の異名持つエアバスA380を成田-ホノルル路線に投入,5月24日から路線就航

 

●国交省,街路の無電柱化で設置される「路上変圧器」を防災・観光情報の発生に活用する計画進める,変圧器への広告掲載解禁

 

●日本の幸福度156カ国中58位に低下,国連が2019年版の報告書公表,上位4位まで北欧諸国が独占,下位3カ国は南スーダン・中央アフリカ・アフガニスタン

 

 

20190321

●企業の配当と自社株買いによる株主還元総額,2018年度に過去最高の2兆3786億ドルに,10年で倍増

 

●政府の景気判断,「緩やかに回復している」から「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが,緩やかに回復している」へ,3月の月例経済報告公表

 

●EUがグーグルに1900億円の制裁金,インターネット広告事業で独禁法違反,「競争を阻害する契約を利用サイトに要求」

 

●フェイスブック,「ターゲティング広告」における個人の絞り込み機能を制限へ,住宅売買や求人などの広告が差別を助長しているとの批判受けて

 

●端末代・通信料の完全分離義務づけ規制,シェアの小さい事業者は対象外に,総務省が検討

 

●農水省,農業の技術革新促す戦略策定へ,農業技術利用で研究者からアドバイスを受けたり実証実験で連携できたりする「バウチャー(利用券)」の配布など検討

 

●東京海上日動火災保険,不祥事などによる企業ブランド価値毀損に備える保険開発,施設内事故・情報漏洩・従業員によるSNSなどへの悪質な投稿など対象に原因調査やセキュリティ対策などの費用を補償

 

●女性閣僚比率,日本は181カ国・地域中171位,国連組織が調査

 

●英メイ首相,EU離脱期限の6月末への延長をEU側に要請

 

●セブンイレブンが24時間営業めぐってFC加盟店オーナーに説明文配布,24時間営業維持に向けて加盟店へのサポート強化するとしつつ,営業時間については「柔軟な対応が重要と考えている」と説明

 

●トヨタ自動車,スズキにOEM利用してHV技術提供するなどの提携拡大を発表

 

●リクルートHD,AI使うチャットボット(自動応答システム)利用して記事に必要な内容を聞き自動で原稿作成するシステム開発

 

●2月の三大都市圏の派遣時給,前年同月比2.5%増の1565円,事務職で上昇に一服も営業・販売職で伸びる

 

●東京都,現在1カ所しかない夜間保育実施する認可保育園増加対策実施へ,2019年度に独自の認証保育所7カ所を支援する計画打ち出す

 

●日本IBMに16億円の賠償命令,野村HDから受託したシステム開発でスケジュール遅延を繰り返し開発頓挫させたとして

 

●日経平均株価:21608円92銭,1ドル=111.59~111.60円,1ユーロ=126.60~126.64円

 

 

20190320

●タクシー運賃,乗車前に確定するサービスを全国で解禁へ,年内にも

 

●創業10年以内のスタートアップへの転職者,2019年1~2月に720万円超,上場企業平均を100万円上回る

 

●公示地価,全用途で1.2%のプラス,4年連続の上昇,都市部や観光地で上昇する反面3割の地点で下落続く

 

●JOC竹田会昌,6末の任期満了での退任表明,東京五輪招致めぐる汚職疑惑で追い込まれた格好に,「不正なことはしていない」と潔白主張

 

●キャッシュレス取引や電子商取引の拡大で決済処理サービスも成長分野との位置づけに,米・FISが同業務手掛けるワールドペイを4.8兆円の巨額買収

 

●企業のメインバンク,大手行が初めて2割切る,有力地銀が手を引いた融資先の受け皿となりシェア4割に,インターネット銀行をメインバンクとする企業も登場,帝国データバンクが調査

 

●高知信用金庫,4月から県内全営業店に「昼休み」導入

 

●NATO加盟国の国防費支出,2024年までにGDPの2%にまで増やす目標を達成したの29カ国中は7カ国,独は2023年に下方修正する動き,米国が前倒し達成要求する中で

 

●アフリカ諸国,大陸全域を対象としたFTAが2019年発効の可能性,発効に必要な国数22に対し既に手続き終えた国・地域が19に到達

 

●トルコ・エルドアン大統領,NZで発生した銃乱射事件の動画を集会で上映,NZ政府は政治利用に「完全に不公正だ」と批判

 

●テンセント,リストラに着手,ゲーム事業などの低迷で中間管理職の1割を降格へ

 

●三陽商会などアパレル大手,ヤマトHDと組みネット通販の商品を駅ビルなどに取り寄せ試着するサービス提供へ

 

●ドラッグストア,利益率低下傾向,2018年度は総売上高で7兆円突破見通しも人件費の上昇や訪日客による爆買いの一服で

 

●連続したボーイング737MAXの墜落事故,原因に期待制御機能の習熟不足の可能性浮上,操縦士訓練2時間

 

●2018年の国際特許出願数,ファーウェイが抜きんでる,2位の三菱電機の2倍に

 

●すかいらーく,9月から3200ある国内全店舗を全面禁煙に

 

●エヌビディア,トヨタ自動車との提携拡大,仮想空間での自動運転車の走行シミュレーションに技術提供

 

●市川市,全国初となる住民票のオンライン申請の実証実験開始,LINEと包括連携協定締結

 

●はやぶさ2が着陸した小惑星りゅうぐう,地表の一面に水分含む岩石存在,JAXAなどが観測データ解析

 

●日経平均株価:21566円85銭,1ドル=111.26~111.28円,1ユーロ=126.24~126.28円

 

 

20190319

●過去20年間の時給,日本は主要国で唯一下落の9%減,金融危機に直面した1997年ピークに2012年までに12%減

 

●スマホ決済を税金や社会保険料などの徴収に活用する自治体拡大,LINEを導入する自治体は5月までに大阪市や神奈川県など90超,ヤフーは1年で180に

 

●レオパレス21の施工不良問題,使用外の部材利用は「創業者の指示」,調査委員会が中間報告書

 

●遺伝子を効率よく改変できる「ゲノム編集」を利用した食品,早ければ今夏にも市場流通,厚労省が一部の食品は従来の品種改良と同じと判断,安全審査受けずとも届け出だけで流通認める方針固める

 

●行政政文書,新しい国会図書館が開館する2026年度メドにの全面電子化へ,政府が基本方針案了承

 

●経産省と産官学が立ち上げたキャッシュレス推進協議会,29日にもQRコードの統一規格発表へ

 

●OPECとロシアなど,6月まで協調減産維持する方針を確認,来月の全体会合の見送りも決定

 

●アリババ集団,傘下の「Youku Tudou」で米プロバスケットボールのNBAの試合の無料動画配信始める,通信販売の拡販で

 

●日本航空うとKDDI,5G使って航空機整備する実証実験の様子公開,ヘルメットに4Kカメラ搭載し,遠隔地にいる熟練整備士にリアルタイムで伝送

 

●2月1日時点の大卒内定率,過去最高の91.9%,8年連続で上昇

 

●2018年の75歳以上のドライバーによる交通死亡事故,約半数の204人が認知機能に問題有,「認知症の恐れ」「認知機能低下の恐れ」で合わせて49%

 

●消費者庁,LINEで消費トラブルに相談できる窓口の設置検討

 

●日経平均株価:21584円50銭,1ドル=111.48~111.49円,1ユーロ=126.51~126.55円

 

 

20190318

●仏で18週末連続で行われた「黄色いベスト」運動で参加者の一部が暴徒化,カフェやブランドショップで略奪・放火

 

●3メガバンクの2020年4月入社の新卒採用数は1800人程度に,2019年採用に比較し2割以上減,ピーク時の3分の1程度へ

 

●「原油価格の上昇は,エネルギー以外の物価を押し下げる」との分析を内閣府がまとめる

 

●ロシア,クリミア併合から5年,直近の支持率低下でウクライナやベラルーシに軍事侵攻の懸念

 

●物流受託サービスのPAL,物流部門担当の役員級人材の企業への紹介サービス提供へ

 

●究極の蓄電池と言われる「空気電池」,最大の課題とされる寿命を大幅に向上させる技術開発,富士通系のFDKは水素を使うタイプで3年後の実用化メド,NTTはリチウム使うタイプで長寿命型を試作

 

●政府,国立大など対象に研究者10万人について国が助成した研究金や青果などの情報を一元管理するしくみ導入

 

●組織現場で使用者と協定や決議行う「労働者代表」,選ぶ手段が不当で協定が無効になる判断相次ぐ

 

●カフェインの過剰摂取による急性中毒増加,錠剤やエナジードリンク普及で,短時間の大量摂取でめまいや過呼吸

 

●新東名高速道路の新区間,厚木南-伊勢原間が開通

 

 

2010317

●米中対立が産学連携にも影響,米大学がファーウェイとの協力関係見直し,研究寄付金の辞退など

 

●経産省,AIのプログラム技術や課題解決を産学官で教え合う実務者向け「AI学校」立ち上げへ

 

●東京電力HDとイーレックス,再生可能エネルギー中心に販売する新会社を共同設立へ

 

●法務省と最高裁,民事裁判手続きをネット上で可能とする法改正で連携,2022年本格運用開始目指す

 

●2018年度の上場企業による自社株買いを利用した自社株消却,過去最高更新の5.3兆円に達する見通しに

 

●NZで起きたモスク襲撃テロ,実行犯がフェイスブック通じて生中継,アカウントと動画削除もコピーされSNSで拡散

 

●携帯電話やインターネットの高速通信網で全国一律サービスの事業者への義務づけ議論へ,ユニバーサルサービス制度として

 

●米トランプ大統領,国境の壁建設問題で政権初となる拒否権発動,議会による国家非常事態宣言の無効決議に反発,下院議長が拒否権を覆す再採択実施を表明

 

●楽天,楽天ペイ利用者に最大2割ポイント還元するキャンペーン実施へ,3月25日から4月8日まで

 

●JOC竹田会長,辞任か? 東京五輪招致の汚職疑惑で

 

 

20190316

●東証一部上場企業絞り込みへ,時価総額250億円以上・英文開示義務化など基準見直しへ,現在の2100社から3割手度減少する可能性,適用までに3年程度の猶予期間

 

●「米中2大経済圏の人為的切り離しは不可能」,中国・李首相が全人代閉幕後に記者会見,米強硬派が主張するサプライチェーンから中国切り離す「デカップリング」論をけん制

 

●英議会下院,EUからの離脱延期する政府動機を可決

 

●ニュージーランドで2つのイスラムの礼拝所であるモスクが襲われる銃乱射事件発生,49人が死亡,同国首相がテロと断定,容疑者として拘束された4人は極右主義者の可能性

 

●自民党,アップル・アマゾン幹部を非公開で意見聴取,データ独占への対策検討で,グーグル・フェイスブックは来週聴取予定

 

●日銀,景気判断据え置きの「緩やかに拡大している」,金融政策決定会合で,黒田総裁が記者会見で「2019年後半に景気持ち直す」との見方示す

 

●トランプ大統領が「国境の壁」建設に向けて出した非常事態宣言無効に,米議会上院で同決議案可決,与党・共和党から12人の造反で,トランプ大統領は可決直後に「拒否権」発動を表明

 

●KFC,外食大手で初めて消費増税後の軽減税率適用を決定,同一商品でも持ち帰りと店内飲食で別価格販売へ,対応複雑で「税込み同一価格」を検討する企業も

 

●大阪大,熊本地震で観測データねつ造,論文5本で不正認定

 

●2020年東京五輪期間中,JRや地下鉄各社の終電時間を午前2時過ぎまで繰り下げ

 

●日経平均株価:21450円85銭,1ドル=111.65~111.66円,1ユーロ=126.45~126.49円