20211119

●政府，経済対策を今日，閣議決定へ，財政支出は55.7兆円程度と過去最大規模に，給付などが中心で，経済成長押し上げる新規案件乏しい状況，赤字国債の増発避けられないものの，財源の議論先送り

 

●政府，在日米軍の駐留経費負担増額で調整入り，共同訓練など同盟強化につながる支出に充当するよう要請

 

●新型コロナ感染調べる抗原検査キット，ネット販売解禁見送りへ，厚労省は誤判定による感染拡大リスクを懸念，医師会など医療界にはコロナ以外の検査・治療薬への波及懸念などで，それぞれ反発

 

●みずほ銀行とみずほＦＧに追加の業務改善命令，障害発生時に外為法違反にあたるマネーロンダリングの疑いある規制対象取引かのチェックせず実行

 

●大手金融機関13社，ＤＸで４万人規模の業務削減，雇用の流動化や再教育が課題に

 

●厚労省，給付金もらいながら職業訓練受ける「求職者支援制度」の対象要件緩和へ，世帯収入の条件を月25万円以下から40万円以下に

 

●米国のエコノミスト間に物価予想引き上げる動き相次ぐ，インフレ圧力が2022年半ばまで続くとの見方拡大

 

●インド，ロシアから地対空ミサイルの導入開始，対立する中国，パキスタンにらみ防衛力強化，米国はＱｕａｄの枠組み組むも，過度に進めば制裁対象に加える可能性

 

●大豆由来の植物肉使い，焼き肉きんぐが新メニュー提供へ，スタートアップのＤＡＩＺが開発

 

●川崎重工業，自動でＰＣＲ検査するロボットによる検査数を２倍以上に増やせる体制整備，年内にも

 

●世界で猛威ふるったコンピュータウイルスの「エモテット」，再び攻撃始まる，摘発逃れたグループが実行との見方，メールの添付ファイルに潜み，「コンテンツの有効化」「編集を有効にする」など動作で感染，表題などに「紛失物の連絡」「会議の通知」といったファイル開封促す文言

 

●日経平均株価：29598円66銭，１ドル＝114.01～114.03円，１ユーロ＝129.22～129.26円

 

 

20211118

●外国人の在留資格「特定技能」，2022年度にも事実上無期限に，出入国在留管理庁が調整，別制度で長期就労可能な介護含む業種14分野ですべてで，熟練した技能あれば何度でも更新可能，家族帯同も可能，これまでの対象は建設と造船・舶用用工業のみ

 

●円の総合的な実力を示すと言われる実質実効為替レート，10月の値は68.71，1972年並みの水準まで低下，1995年に150の最高値付けてから続落

 

●新型コロナワクチンの３回目接種，職場接種はモデルナ製，企業には接種１回あたり2000円の財政支援継続するなど，２回目までの枠組み踏襲

 

●政府が検討するガソリンなど高騰時への補助金制度に否定的な声，市場歪める，不公平，卸売価格が小売価格に反映されない可能性が高いなど，税金調整するトリガー条項の発効などを望む声も

 

●米政権に，国境越えてデータ活用するデジタル貿易分野で，アジア太平洋各国との連携強化の動き，国内への悪影響少なく手をつけやすいテーマ優先との見方，支持基盤の労組は自由貿易に懐疑的でＴＰＰ再加盟は難しい状況

 

●日産自動車，車の設計の一部見直し開始，ブレーキなどに組み込む特注半導体を産業機向けなどの一般製品で代用可能に

 

●ウォルマート，米国内で完全自動運転トラックによる無人配送を実用化開始，物流拠点から店舗へ，３都市では配送拠点から家庭までの宅配も開始

 

●ＪＲ東日本，新幹線の自動運転の実証実験公開，営業車両使った実験は全国初か，在来線では2021年３月から常磐線各駅停車の一部区間で初導入

 

●スターバックス，借りて返せるカップの実証実験，丸の内エリアで，廃棄物の削減目的で

 

●消費者庁，食品の栄養情報表示でスマホ活用促進，バーコードかざすと情報表示されるアプリについて，９万点の商品対象にした実証実験開始

 

●日経平均株価：29688円33銭，１ドル＝114.88～114.90円，１ユーロ＝129.84～129.88円

 

 

20211117

●米中首脳，３時間に及ぶ初のオンライン協議，台湾・人権で互いのレッドラーン示す格好に，米国は不公正な貿易慣行も問題視，ほぼすべての論点ですれ違いも，競争で生じるリスクを管理する方法を見出すことが目的との指摘

 

●政府，イベント参加や飲食店利用に関する行動制限緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の概要公表，接種証明ではアプリの実用化間に合わず，写真撮影した画像やコピーの利用認める

 

●政府，ガソリンなどで価格一定以上の水準を超えた場合の補助金検討，全国平均で１リットル170円超，上限５円案

 

●政府，非正規労働者10万人の転職支援へ，派遣会社が研修実施，派遣先で体験後就職，非正規のまま転職するニーズ踏まえ制度化

 

●政府，車載用中心に，先端電池工場の建設を支援する新たな補助金創設

 

●中国・大連で，新型コロナの感染が10日程度で270人に拡大，ゼロコロナ政策で人口74万人の地域封鎖，2万２千人隔離中，100カ所の工場が停止

 

●ホンダ，主要部品メーカーにＣＯ２排出量削減要請，2019年比で毎年４％，50年に実質ゼロに，長期の削減目標提示は日本車メーカーでは初，トヨタ自動車は2021年に前年比３％減を既に要請済

 

●ＮＴＴ，世界100社と連携へ，2030年頃普及見込みの次世代通信規格６Ｇで，消費電力100分の１目指す通信基盤で国際仕様詰める前に主導権

 

●バルミューダ，同社初のスマートフォンの発売を発表，小型・軽量・丸みを帯びたデザインが特徴，専用アプリも投入，扇風機やトースターなどの家電の独自性で人気

 

●日経平均株価：29808円12銭，１ドル＝114.26～114.28円，１ユーロ＝130.02～130.06円

 

 

20211116

●ＣＯＰ２６，成果文書「グラスゴー気候合意」を採択，最大の焦点だった石炭火力発電の利用は「段階的廃止」から「段階的な削減」に弱められる，インド「まだ貧困削減に取り組まねばならない」に中国が同調，産業革命前から気温上昇を1.5度以内の追求」は明記

 

●ＥＵ，域外のインフラ整備支援で５兆円超の新たな枠組み，中国が主導する一体一路に対抗

 

●新型コロナワクチンの３回目接種，２回目完了から６カ月以降で接種可能に，厚労省が決定，原則８カ月以降は維持

 

●７～９月期の実質ＧＤＰ，前期比年率3.0％減，10～12月期はエコノミスト予想で平均6.5％

 

●日米両政府，米国がトランプ政権時から貸している鉄鋼・アルミへの追加関税問題で協議開始に合意，日本含む同盟国・地域も「安全保障上の脅威」とみなし，それぞれ25％・10％の関税上乗せ，バイデン政権でも支持基盤の労組が強い反対で協議始まらず

 

●国会議員に毎月支払われる「文書通信交通滞在費」，日本維新の会の新人小野衆院議員が批判，31日投開票の当選した議員にも10月分満額支給

 

●中国・スマホメーカーで，世界シェア３位の小米，ｉＰｈｏｎｅなどに比べ充電速度５倍に高めた旗艦モデル発売，独自技術搭載

 

●教員免許の更新制を廃止，中教審が了承，現在の講習について「形式的で学習効果を低下させる」，新たな研修制度の創設求める

 

●日経平均株価：29776円80銭，１ドル＝113.94～113.95円，１ユーロ＝130.45～130.49円

 

 

20211114

●ＣＯＰ２６，会期延長し合意文書の詰めの協議，石炭火力の利用と化石燃料の補助金で難航

 

●政府，国内旅行の需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の１月中旬からの再開で調整入り，閑散期の２～３月に観光促進，上限２万円から引き下げ1.3万円に，当面ＧＷ前まで

 

●将棋の藤井聡太棋士，竜王のタイトル獲得で４冠達成，羽生九段の最年少記録を更新

 

●暖房燃料高騰，灯油は13年ぶりの高値，ＬＰガスは過去20年で最高値，原油価格の高騰と供給停滞が主要因

 

●新型コロナの新規感染確認者が下げ止まり状況，東京都の13日時点の７日間平均は前週比20％増の24人，30歳代以下が６割弱，ワクチン接種対象外の10歳未満が１割強に上昇

 

●トヨタ自動車が主導する脱炭素エンジンの耐久レースに，マツダ・ＳＵＢＡＲＵも参加，二輪の２社と合わせた５社が水素エンジンやバイオ燃料のレースへの参加や研究開発の開始を発表

 

 

20211113

●2021年の４～９月期の新設法人数，前年同期比３割増の６万6530社，数・増加率ともに半期で過去最多，テレワークの普及や自治体の起業支援の充実が追い風との見方

 

●政府の経済対策，財政支出ベースで40兆円超に，18歳以下への10万円相当の給付などが全体押し上げ

 

●政府，新型コロナ対策の行動制限撤廃へ，ワクチン接種や陰性証明のしくみ活用

 

●がん免疫薬「オプジーポ」の特許めぐる訴訟，本庶氏と小野薬品工業との間で和解，「特許訴訟の高額化」を予想する声も

 

●厚労省，病気や障害のある家族を世話する18歳未満の「ヤングケアラー」を病院通じて支援へ，福祉や介護・教育機関と連携した支援で診療報酬加算

 

●高校生の内定率，９月末時点で62％，求職者減で鈍い状況

 

●日経平均株価：29609円97銭，１ドル＝114.04～114.06円，１ユーロ＝130.58～130.62円