20210416

●新たに埼玉，千葉，神奈川，愛知に「まん延防止等重点措置」，政府が決定，期間は４月20日～５月11日まで見通し

 

●経産省など，地域間送電網の容量を現行の２倍とする計画案まとめる，再生可能エネルギーの主力となる洋上風力発電の導入へ円滑融通目指し，欧州などに比べ大幅遅れ

 

●台・ＴＳＭＣ，2021年の設備投資計画を７％上方修正の3.3兆円に，世界的な半導体不足は年内続くとの見方，解消はスマホ向けで22年，自動車向けなどは23年

 

●新型コロナの変異型，世界で猛威，欧州主要国では新規感染者に占める割合が軒並み８割超

 

●奈良県，県内の民間病院に新型コロナウイルス感染者の受け入れ要請を発表，正当な理由なく応じない病院は知事が公表可能に

 

●中国当局，全国の小中高に「西洋崇拝」につながる本の図書館からの排除を通知，西洋の歴史など海外書籍が排除される可能性

 

●米，ロシアに金融制裁，政府機関へのサイバー攻撃や2020年の大統領選での工作に関わったとして追加，ロシア債権の取引制限拡大，駐米外交官10人に国外追放命令

 

●電動キックボードなど小型の次世代モビリティーに規制緩和の動き，警察庁の有識者委員会が一定条件化での運転免許の不要など指針示す

 

●日野自動車，同社の商用車としては初となる小型電動トラックの2022年投入を発表

 

●ファミリーマート，2021年２月期の連結決算で164億円の赤字，在宅勤務の拡大などで都市部振るわず

 

●消火設備の誤作動で４人が死亡，新宿のマンション地下駐車場でＣＯ２放出か，老朽化などが原因，同様の事故が相次ぐ

 

●日経平均株価：29642円69銭，１ドル＝108.81～108.83円，１ユーロ＝130.35～130.39円

 

 

20210415

●東芝，社長交代，後任は2020年３月まで社長の綱川氏，前週浮上した前任社長が会長勤めていたＣＶＣなどによる買収提案の動機やプロセスに出来レースと市場受け止め，資本市場からの逃避と映る株式非公開化の是非検討に不可欠なプロセスで

 

●ＡＮＡＨＤ，国内でドローンによる物流サービス参入，2022年度にも，離党などへの日用品の他，災害時の医薬品の輸送なども想定

 

●新型コロナを受けた2020年の１人10万円給付，年収236万円以下の低所得層だけ消費増，他の層と比較し1.5倍，その他の層はほとんど貯蓄

 

●米・ジョージア州で有権者の投票権を制限する法律成立，共和党が主導，マイノリティに差別的，アマゾンなど数百社が反対の共同声明，ＭＬＢはオールスター戦をコロラド州に変更

 

●米・バイデン政権，米軍をアフガニスタンから９月までに完全撤収させる方針明らかに

 

●車載用リチウムイオン電池の国内供給網整備，55社で連携，新団体「電池サプライチェーン協議会」の設立総会開く

 

●無印良品運営する良品計画，新疆綿を使った衣料品の販売継続の方針発表，人権問題に関する質問にはプレスリリース範囲の回答にとどまる，ファーストリテイリングは「ノーコメント」，カゴメは2021年中にトマト加工品の利用中止発表も中国本土売上高がグループ全体で0.4％であることが背景との見方

 

●柏崎刈羽原発，規制委の追加検査１年以上，安全対策工事完了宣言後に未完了箇所発覚，テロ対策不備相次ぎ発覚，東京電力への信頼低下で

 

●東京五輪・パラ五輪，選手に毎日新型コロナ検査実施を検討，丸川五輪相が答弁

 

●新型コロナ，大阪は連日の１千人以上の新規感染確認，愛知，埼玉に続き神奈川も「まん延防止等重点措置」の適用を要請する意向表明

 

●日経平均株価：29620円61銭，１ドル＝108.99～109.01円，１ユーロ＝130.32～130.36円

 

 

20210414

●政府，福島第一原発の敷地内にたまり続ける処理水を海洋放出する方針決める，100倍以上薄め，ＷＨＯの飲料水ガイドラインの７分の１程度に，自然界にも存在，それでも国内漁業関連者や中韓台などから懸念，十分な情報発信ない他，これまでの東京電力の対応も問題に

 

●中国・広西汽車集団の小型商用ＥＶ，ＳＧＨＤ傘下の佐川急便が採用，国内配送用トラックとして7200台

 

●「台湾の半導体受託生産会社が１年停止で50兆円の減収」，米国半導体工業会が「極端な仮説」としたうえで試算，バイデン政権はメーカーなど19社と安定調達の方策議論

 

●関西電力，中部電力，中国電力など４社に独占禁止法違反の疑い，公正取引委員会が立ち入り検査，企業向け電力販売でカルテル，電力自由化に伴うシェア低下恐れ受けて

 

●インドネシア，配車大手ゴジェックとネット通販大手トコペディアが統合へ最終交渉入り，企業価値２兆円，アジア域内で存在感高めるシンガポールのシーを追いかける格好に

 

●欧米メディア各社，松山英樹選手のマスターズ優勝の意義伝える記事相次ぐ，南部ジョージア州での勝利で人種差別問題にも一石

 

●マンション住人のみが使えるカーシェアリングサービス拡大，アース・カーが岡山市で，ポルシェも都内でサービス開始へ

 

●米エヌビディア，コンピュータの司令塔であるＣＰＵに参入発表，ＡＩの進化支える半導体開発競争激化

 

●大阪府，新型コロナの新規感染確認者が初の１千人超に，重症病床使用率も95％超に

 

●日経平均株価：29751円61銭，１ドル＝109.31～109.33円，１ユーロ＝130.11～130.15円

 

 

20210413

●新型コロナワクチンの高齢者への接種が始まる，3600万人が対象，当初６月中と見込んだ摂取完了は７月以降に

 

●政府，レアアース確保へ資源開発に資金支援拡充，年内メドに石油天然ガス・金属鉱物資源機構が探査・開発に過半出資可能に

 

●関西医科大，「第５のがん治療法」と期待される光免疫療法の世界初の研究所設立

 

●松山英樹選手，ゴルフの祭典と呼ばれるマスターズ・トーナメントを正は，アジア初，日本男子選手の四大メジャー勝利も初

 

●政府・自民党内に週休３日導入論浮上，少子高齢化の加速にらみ，生産年齢人口はピークの1995年の8700万人から2030年には７千万人下回る見通し

 

●ワークマン，ＡＩ使った商品発注システム導入，多品種化で成長も在庫増の副作用，需要予測と在庫管理を組み合わせ

 

●東急不動産，2025年までに社内炭素税導入，各事業部門でＣＯ２排出量を金額換算，具体的な手法は今後

 

●厚労省と文科省，家族の介護や世話を担う「ヤングケアラー」の初の実態調査公表，中学生の5.7％が「世話している家族がいる」と回答，大人が担うような家事や病気や障害のある家族の介護，幼い弟妹の世話や日本語話せない家族の通訳など

 

●日経平均株価：29538円73銭，１ドル＝109.45～109.46円，１ユーロ＝129.94～129.98円

 

 

20210411

●情報銀行，健康や医療の情報の取り扱い可能に，利用者の同意得て個人データ預かり第三者に提供，2021年度後半にも政府が解禁

 

●オフィス供給過剰鮮明，３月の東京都心５区の空室率が5.42％，過剰感の目安5％を上回る，テレワークの定着が影響，賃料の下落も

 

●ミャンマー，治安部隊がロケットランチャーなどの重火器使い抗議デモを攻撃，82人死亡か，クーデターで通貨のチャット急落，対ドル相場は２カ月強で16％下げ，輸入品中心にインフレ深刻化

 

●中国政府，同国ネット通販最大手アリババ集団への締め付け強化，独禁法違反で過去最大の3000億円の罰金，2020年３月期純利益の１割強に相当

 

●アマゾン物流施設による労働組合結成，反対多数で否決，2020年末時点では半数超が結成求める運動に署名も，背後に新型コロナで郵便投票が採用されたこと，生活の先行き不安で「周辺平均よりは恵まれている」

 

●東京五輪の聖火リレー，密回避の現場での呼びかけがかえって密生む？　「来ることに気づいた買い物客や通勤，通学客が集まった」

 

 

20210410

●まん延防止等重点措置，東京・京都・沖縄に適用，12日から，東京は５月11日まで，京都・沖縄は５日まで

 

●出生数，世界で急減，１月の１カ月で前期比軒並み１～２割減，日本は14％減の6.3万人

 

●原発処理水，海洋放出へ，政府が方針固める，13日にも正式決定

 

●国際的なデジタル課税ルール，米国が主要国に提案，売上高と利益率の規模で機械的に対象決定，世界で100社ほどに絞り込む内容

 

●石炭火力の規制強化，2030年にかけ休廃止や更新必要に，全廃掲げる欧州など，世界の潮流とは溝

 

●世界で今春インフレ進むとの見方，米は３月の物価上昇率が，１年１カ月ぶりに２％超になるとの見方強まる 

 

●中国海警法，施行から２カ月，尖閣諸島周辺の領海への当局の侵入回数がほぼ倍増

 

●イオン，2021年２月期連結決算で710億円の赤字に転落，総合スーパーだけでなくテナント運営や金融事業も悪化，店舗の収益性悪化などで578億円の減損損失

 

●仏，マクロン大統領，自身も出身のエリート養成校「国立行政学院」の廃止発表，卒業生の多くが省庁や企業幹部に，多様性欠くとの批判，2022年の大統領選前に大衆寄りの姿勢アピールとの見方

 

●豪鉄鉱石大手，フォーテスキュー・メタルズＧ，2023年にもＣＯ２排出しないグリーン水素生産，日本などへの輸出目指す

 

●チケット販売大手ぴあ，全国77カ所の全店舗の閉鎖発表，取扱数の９割がネットやコンビニ販売，実店舗売上は新型コロナ禍で３％から１％未満まで落ち込み

 

●ＳＮＳ使った教え子との私的なやり取り禁止，密室での一対一指導を避けることも明記，文科省が都道府県教委などの通知，教員による児童生徒へのわいせつ行為防止目的に

 

●日経平均株価：29768円06銭，１ドル＝109.50～109.51円，１ユーロ＝130.27～130.31円