20201023

●三菱重工業，開発進めてきた国産小型ジェット旅客機の事業化凍結で最終調整入り，コロナ禍の航空需要の低迷受けて

 

●女川原発２号機，再稼働求める請願を賛成多数で採択

 

●武田総務相，携帯電話の乗り換えの「原則無料」化を表明

 

●米大統領選，期日前投票が４年前の４倍以上に，コロナ禍で郵便投票急増，21日までに4300万人超に

 

●中国，全人代で個人データの海外への持ち出しを制限する個人情報保護法の草案発表，ネット当局に安全評価義務づけ，事前にリスク評価も要求，同国への差別的な措置取った外国への対抗措置も盛り込む

 

●中国，全人代で宇宙やネット空間を「重大な安全領域」と明記した国防法改正案草案発表

 

●新型コロナ，日本国内は横ばいから微増傾向に状況変わる，厚労省に助言する専門家委員会が分析結果まとめる

 

●テスラ，2020年7～９月期の最終利益は前年同期比2.3倍の３憶3100万ドル，ガソリン車主流のメーカーがＥＶ専業から温暖化ガス排出枠を購入するクレジット依存からＥＶ本体で稼げる状況に

 

●政府，年末年始の休暇を祝日の11日まで延長促進へ，移動の分散で混雑抑制

 

●石破氏，自身が率いる派閥会長の辞任を発表，前回総裁選で最下位となった責任取る形で，次期総裁選出馬については明言避ける

 

●世界に3.4億人の利用者持つペイパルＨＤ，仮想通貨による支払サービスの提供開始を発表

 

●タイ政府，バンコク対象にした緊急事態宣言に基づく集会禁止措置を解除，反体制デモ隊に譲歩

 

●キリスト教カトリックの総本山バチカンと中国政府，中国国内での司教任命権めぐる暫定合意の２年間の延長で合意，合意内容詳細は不明

 

●中国カナダ大使，カナダ政府に香港のデモ参加者らを難民として受け入れないよう警告

 

●中国国内の５Ｇ基地局数，９月末までに69万か所に，当局が発表，年初計画の50万カ所の目標を前倒し達成

 

●ＺＨＤ系のヘイ等新興企業，丸ごとＥＣ参入支援でサービス競う

 

●ＣｕｒｅＡｐｐ，病気をスマホアプリで治療するデジタル薬の配信プラットフォームを開発，提供開始

 

●ユニ・チャーム，仕様済紙おむつを新たな紙おむつに再生する事業開発へ，2022年に発売，ＥＳＧの流れに対応，自治体と組み回収から

 

●９月のノートＰＣ出荷台数，前年同月比61％増の133万４千台に，電子情報技術産業協会が発表，小中学校向けへの受注が拡大

 

●2019年度の小中高で認知されたいじめ，過去最多の61万件に，積極的な認知活動の広がりの結果との見方，文科省が発表

 

●日経平均株価：23474円27銭，１ドル＝104.54～104.55円，１ユーロ＝123.99～124.03円

 

 

20201022

●政府，2050年温暖化ガス排出量実質ゼロを目標に，菅首相が所信表明演説で方針示す

 

●ＪＲ東日本，2021年春のダイヤ改正で17路線の終電繰り上げ，最大37分，中央・京葉線は30分，東海道線はほぼ現行通り

 

●総務省，携帯乗り換え促進へ，携帯会社変更時もメールアドレスを維持し，移転先に転送するなどのしくみを整備するよう要請

 

●アゼルバイジャン大統領，領土紛争続くアルメニアとの和平協議入り条件は「領土返還が先」，一旦合意した停戦が崩壊したとの認識示す

 

●チェコとアイルランド，再度ロックダウンへ，新型コロナ流行第2波で

 

●ＡＩの経済効果，中小企業だけで11兆円の効果見込む，2000社調査し代替え可能サービス抽出，導入済企業のデータ参考に収益インパクトを試算

 

●政府・与党，Ｍ＆Ａ時に買収される側の税負担を大幅軽減へ，計画に国の認定を不要に

 

●「一定額以上の不動産や国債への投資など条件に市民権付与する制度は，ＥＵ市民権の販売」として，ＥＵがキプロスとマルタに対して法的手続きに入ると発表

 

●トヨタ自動車に対し，タイ反体制派から「体制寄りだ」とする批判広がる，現地法人が従業員への不参加要請

 

●ＡＮＡＨＤ，2021年３月期通期で過去最大の最終赤字見通しに，使用機材１割減らす方針固める

 

●ネットフリックス，2020年末までに世界の会員が２億人超えるとの見通ししめす

 

●共通テストに「情報」「公共」を新設する素案，2025年から，2022年度から「情報１」が必修化されることを受け

 

●日経平均株価：23639円46銭，１ドル＝105.01～105.03円，１ユーロ＝124.61～124.65円

 

 

20201021

●サイバー攻撃の分析と防衛，産官学が連携で，政府が合同機関立ち上げへ，日立製作所やＮＥＣなどが参画

 

●米司法省，グーグルを独禁法違反で提訴，ネット検索市場での圧倒的な支配力利用し競合参入阻むような契約をスマホメーカーと締結している疑いで

 

●ニトリ，ホームセンターの島忠の買収検討，ＤＣＭのＴＯＢに対抗

 

●日中両政府，ビジネス目的での往来再開で合意

 

●米大統領選で投票手続き混乱，期日前投票で共和党知事の州中心にマイノリティや貧困層居住地域で投票所削減による大行列，共和党が独自の投票箱設置し州当局が撤去命じる，民主党州知事の拉致計画発覚など，勝者不在に現実味も

 

●ＦＲＯＮＴＥＯ，会話からＡＩ使って認知症の有無を判定するシステム治験へ

 

●菅首相がインドネシア訪問，首脳会議開催，円借款による500億円の支援ひょうめい

 

●健康改善で保険料割引やキャッシュバックする「健康増進型保険」拡大の勢い，ＳＯＭＰＯひまわり生命保険社長が2025年度までに「原則すべての個人保険商品を切り替える」と宣言

 

●ファーウェイ，スマートシティ事業拡大，40カ国700以上の都市で関連事業，2020年の売上高成長率で10％上回る見通し

 

●ＦＲＢ議長，中銀デジタル通貨で「最先端で研究」と表明，対中国を意識，共和党は民間主導・民主党は推進論，大統領選の結果がデジタルドルを左右

 

●オンワードＨＤ，2020年度中に試着のみの実店舗を新設，在庫負担軽減狙う

 

●ネットフリックス，自ら退会意図を確認するＤＭ送信開始，サブスクリプションでサービス淘汰始まる

 

●世界ブランドランキング，アップルが８年連続で首位，２位にアマゾン，３位にマイクロソフト，ズームが100位にランクイン

 

●日本郵便の物販子会社で取引先2750社の譲歩漏洩発覚，誤って外部にメール送信

 

●日経平均株価：23567円04銭，１ドル＝105.54～105.56円，１ユーロ＝124.29～124.33円

 

 

20201020

●欧州で新型コロナ第２波，過去１週間で新規感染者数で過去最多を更新した国，半数以上にあたる35カ国

 

●三菱重工業，国内グループ従業員４万人対象に成果型評価制度へ，世代交代への対応や優秀な若手獲得へ

 

●中国，2020年７～９月期ＧＤＰで，前年同期比4.9％増，世界に先駆け経済正常化進む

 

●菅首相，初の外遊先となるベトナム現地大学で演説，対中戦略での連携を呼びかけ

 

●政府・与党，2021年度税制改正でデジタルトランスフォーメーション推進企業への税制優遇策検討，サプライチェーン改革で生産プロセスの見える化で改善点の発見がしやすくなる効果狙う

 

●４～７月期の医療費総額，前年同期比１兆円規模の減少，小児科外来は３割減

 

●政府・与党，確定申告などの税務手続きで押印の原則廃止検討

 

●全国銀行協会，認知機能が低下した本人に代わり，家族が預金を引き出す「代理出金」の指針まとめへ

 

●総合商社，文系社員のデジタルトランスフォーメーションへの対応力強化，住友商事のＡＩを基礎から学ぶオンライン教育導入など

 

●鬼滅の刃，公開から３日間で342万人導入，興行収入46億円，いずれも過去最高だったと東宝が発表

 

●ＵＡＣＪ，2022年めどにアルミ板の世界生産能力を19年比で４割増，脱プラでペットボトルから飲料缶への切り替え拡大

 

●大学入学時期，学校ごとに柔軟に，政府の教育再生実行会議の「高等教育ＷＧ」で一致，留学の行き来しやすく，国際化促す狙い，４月一律・９月一律などから脱却

 

●日経平均株価：23671円13銭，１ドル＝105.39～105.41円，１ユーロ＝123.53～123.57円

 

 

20201019

●主要企業の大卒内定者，20年春入社比11.4％減，２ケタ減はリーマンショック後の10年度以来

 

●中国，戦略物資やハイテク技術の輸出管理を強化する輸出管理法成立，安全保障など理由に禁輸企業リスト作成，海外の規制への対抗措置との規定も追加明記

 

●日本通運，2021年に中国と欧州を結ぶ鉄道貨物便の本数を現状の２倍に，新型コロナによる航空便減便によるコスト急増受け，輸送コスト10分の１程度

 

●三井住友銀行，取引先間の人材融通支援へ，余剰感ある取引先から不足感あるＩＴ，医療・介護，物流などへ

 

●世界の上場企業の時価総額，過去最高の91.3兆ドル記録，うち電気機器や情報サービス合わせた時価総額が全体の22％にまで拡大

 

●日本の経済指標，急速に改善したのは，貿易での稼ぎやすさ示す「交易条件」，輸出入の価格差による「利得」で2022年までに８兆円ほど増するとの試算も

 

●東芝，量子暗号通信を既存の光ファイバー回線で提供するサービスの開始を発表

 

●ＪＴＢ，今後５年間で国内店舗２割削減する方針決定，オンライン接客など業務効率化進め固定費削減

 

●デジタル薬の開発進む，ジョリーグッドはうつ病治療にＶＲ活用，オトリンクは難聴改善用アプリ

 

●図書館でもオンライン化検討，文化庁が改正著作権法案提出に向け議論，電子書籍ビジネスへの影響などで課題も

 

●浅草神社の三社祭，みこしは担ぐのではなくトラックで移動，５カ月遅れの開催も密避けることを目的に異例の対応

 

 

20201018

●タイの反体制デモ，首都バンコクから地方に拡大，政府の強硬姿勢に反発，治安当局が鉄道運行など停止し，交通網マヒ

 

●自治体，不足しているＩＴ関連人材確保の動き相次ぐ，民間とも競合，副業で採用する事例も増加

 

●東日本の原発，再稼働に向けた動き広がる，女川原発は県議会が地元の再稼働要請を近く採択，柏崎刈羽原発でも国と地元の調整が水面下で始まる

 

●新型コロナのワクチン開発停滞，ファイザーやモデルななどでスケジュール遅れ相次ぐ，副作用に対する徹底検証必要とする慎重姿勢強める

 

●コマツ，自社建機に搭載していた遠隔管理システムを外販へ，月５万円程度からの利用料で他社ブランドのダンプなどに搭載可能に

 

●政府，中小企業対象にテレワークの制度化促す助成制度設定へ，一定頻度の実施で機器導入費や管理職研修費など最大100万円支給，１年後の導入効果確認でさらに最大100万円

 

●ＮＺ総選挙，アーダーン首相率いる与党・労働党が圧勝，新型コロナの感染封じ込めで評価

 

●東海大野球部の寮で複数の部員が大麻使用，活動無期限停止処分

 

 

20201017

●ネット通販トラブル，60歳以上は2019年度2万5800件，10年度の15倍に，決済後も購入ボタン複数押下，１回のつもりが定期購入など，認知機能の低下で過剰購入行動，提供サイト側の対策はアマゾンは警告，楽天は条件確認，ヤフーは対応ナシ

 

●１～９月の個人のＥＳＧ関連投資信託，前年同期比13倍の7200億円の純流入

 

●ＮＥＣ，60歳以上のシニア人材派遣する新会社設立，自社の定年後社員の仕事を他社への派遣や仕事あっせん

 

●新型コロナ治療薬「レムデシビル」は「ほとんど，あるいは全く効果なし」，ＷＨＯが調査結果発表

 

●ルノー，2021年に新型ＥＶを欧州向け投入，購入補助分引くと消費者負担で１万ユーロ前後となる可能性も，圧倒的な低価格で中国勢の進出に対抗

 

●米大統領選，有権者の関心事は，「政府，リーダーシップの欠如」「コロナウイルス」が25％，「経済」は戦後最低水準の９％

 

●タイ国軍，デモ隊に放水，催涙ガスも使用，治安維持の全権握るプラユット首相は戒厳令出す可能性も示唆

 

●島津製作所と東北大，新型コロナの感染有無などを呼気から判定できる技術開発を発表，エアロゾル採取し分析装置で解析

 

●ライオン，人のそばで作業できる「協業ロボット」を研究開発施設に導入，研究員の作業の２割に及ぶこともある単純作業代替えへ

 

●京セラ，1.4万件の個人情報漏洩可能性，従業員のＰＣがマルウェアに感染

 

●日経平均株価：23410円63銭，１ドル＝105.30～105.31円，１ユーロ＝123.36～123.40円