20201218

●大雪で関越道の立ち往生続く，新潟県が自衛隊に災害派遣要請

 

●2021年度予算案の一般会計総額106.6兆円程度で調整，20年度当初比４兆円増，３年連続100兆円超

 

●新型コロナの新規感染確認，東京で初の800人超，国内全体では3211人，東京都は独自の注意を呼びかけ

 

●自動車業界，サイバー攻撃に備える新団体立ち上げ，コネクテッドカーが被害受けた事例やリスク対応策を共同対応

 

●テキサス州など10州，グーグルを反トラスト法違反容疑で提訴，競争回避に向けたフェイスブックとの密約追求

 

●電気事業連合会，原発の使用済み核燃料の一時保管の共用案を示す，青森県むつ市の中間貯蔵施設で，市側との調整は難航との見方も

 

●三井物産，スマホで社員の動きデータ化，組み合わせて解析し，オフィス改善に活用，しくみの外販化目指す

 

●オフィス365，生産性スコアに社員の監視との批判受け，12月から個人情報保護強化，組織ごとのデータのみに限定分析，個別の社員の動きにアクセスする機能は廃止

 

●電通に公正取引委員会が「注意」，新型コロナ対策事業めぐり下請け業者に圧力，競合他社と協力しないよう圧力，独禁法違反の恐れ有として

 

●日経平均株価：26806円67銭，１ドル＝103.18～103.19円，１ユーロ＝126.21～126.25円

 

 

20201217

●コーポレートガバナンス・コード，2021年に改定すると約１千人の独立社外取締役が不足見通し

 

●公立小学校，１学級あたりの上限人数35人に，2025年度までに全学年で

 

●Ｇｏ　Ｔｏ　イベント，全国で停止，政府が表明

 

●菅首相，二階幹事長ら５人以上との会食出席で反省の弁，与党内からも苦言

 

●医薬品の７割，公定価格引き下げ，厚労省が2021年度に，医療費4300億円抑制

 

●義務教育課程でのデジタル教科書，2025年度末までに100％，政府が経済・財政政策の改革工程表案まとめる

 

●豪，中国による豪産大麦への追加関税を不当としてＷＴＯに提訴，中国側は反発，新型コロナの発生源めぐる調査発端に関係悪化高まる

 

●ソフトバンク・博報堂・アームの子会社が合同設立したインキュデータ，クッキー使用しない販促サービス提供へ，2021年１月から，自ら収集した消費者データを活用

 

●ＬＩＮＥ，今日からオンライン診療サービス提供開始，まずは首都圏にある医療機関数施設で

 

●小中高の９月入学は「当面導入すべきでない」，教育再生実行会議のワーキンググループで認識一致

 

●建設現場のアスベストによる健康被害に対する集団訴訟，国の責任を認める初の判断を最高裁が示す，22.8億円の賠償命じる

 

●女子プロレスラー，木村花さんが自殺した事件で，ＳＮＳでの中傷した20代の男を書類送検する方針固める

 

●今期最強の寒気，日本海側中心に大雪

 

●日経平均株価：26757円40銭，１ドル＝103.44～103.45円，１ユーロ＝125.72～125.76円

 

 

20201216

●バイデン氏，米大統領就任確定，選挙人投票で過半数上回る

 

●ＥＵ，巨大ＩＴ企業への規制見直し，自社サイトで自社サービスを優遇するのを予め禁じる，違法コンテンツの管理義務化など

 

●ローソン，年中無休見直し，全国90店舗で元日の営業止める，12月30日～１月３日までで複数日にわたって休むことも可能に

 

●米国の複数政府機関や企業がサイバー攻撃受けた可能性，３月から12月にかけて，ソーラーウインズのネットワーク管理ソフトの更新プログラムに不正，米当局が政府機関に同ソフトの即時利用停止を命じる

 

●洋上風力，2040年までに最大4500万KW導入，経産省・国交省と民間事業者が長期計画かとめる，８割が北海道・東北・九州で

 

●パソナＧ，４月に最大１千人採用，淡路島にあるオフィスで人事・営業などに配属

 

●研究職も在宅勤務，ＴＤＫや東芝などが導入，必要機器の貸し出しや遠隔での実験制御のしくみなどを導入

 

●東京電力エナジーパートナー，接客などの研修サービスの外販を本格化，既存の営業網活かし，契約結んでいる企業など中心に

 

●はやぶさ２が日本に届けたカプセルの中に大量の黒い砂粒，小惑星りゅうぐう由来を確認

 

●政府，小中学生の学習履歴やテストの成績をマイナンバーで紐づけ管理，2023年度にも施行する方針固める

 

●日経平均株価：26687円84銭，１ドル＝104.06～104.07円，１ユーロ＝126.30～126.34円

 

 

20201215

●Ｇｏ　Ｔｏトラベル，全国一斉停止，12月28日から１月11日まで，東京・大阪・名古屋・札幌の４都市は先行

 

●東京都，飲食店など対象にした時短営業の1月11日までの延長を発表，協力金100万円を一律支給

 

●アップル，配信する180万アプリを対象に個人情報の扱い開示，取引ある2800万の開発者すべてに開示要求

 

●ＥＵと英のＦＴＡ交渉，結論先送りで合意，12月中の合意，合意断念，移行期間の延長の３つのシナリオ

 

●請求書の完全デジタル化へ，国際規格導入，欧州やアジア，豪など30カ国で利用されている「ペポル」と呼ばれる標準規格採用

 

●運転手の不足や非効率な慣行残る物流分野で改革着手，ユニ・チャームは商品の積み替え３回から０回に，ユニリーバはトラックの待機時間を１時間から７分に短縮

 

●ネットの閲覧履歴わかる「クッキー」情報の利用，消費者から同意取り付ける画面表示している日本の大企業は５％弱，欧州８割強，米は３割弱

 

●ＥＶの省エネ用に利用される「パワー半導体」，東芝，富士電機など増産体制化相次ぐ

 

●「青汁」のキューサイ，ユーグレナが買収，投資ファンドと共同で400億円

 

●今年の漢字は「密」，日本漢字能力検定協会が発表

 

●日経平均株価：26732円44銭，１ドル＝103.91～103.92円，１ユーロ＝126.28～126.32円

 

 

20201213

●2020年度の新規国債発行額，112兆円で政府が調整入り，これまで最大だった09年度の52兆円の２倍超に

 

●世界で社債の債務不履行に陥った企業，2020年は前年の２倍にあたる223社に，過剰債務企業が増加との見方

 

●新型コロナ，新規感染確認が初めて３千人超に，病床使用率が５都道府県で逼迫の水準に

 

●従業員に育児休業制度の周知義務づけ，育休取得率は８％に満たない男性も希望者全員が取得できるように，政府が関連法の改正案を2021年に提出へ

 

●中国が量子超越達成，スパコン「富岳」で６億年かかる問題を200秒で解いたとの量子コンピュータにおける研究成果

 

●格安ＰＣＲ検査拡大，1980円からで検査が身近に

 

●ＤＸに関連する業務の求人が急増，ビズリーチでは運営サイトで７～９月の案件が前年同期比３割増に

 

●ＥＳＧ投資の流れから人権保護の動き拡大，Ｊ・フロントリテイリングは児童労働や強制労働などの人権侵害リスクを特定して防止策とる「人権デューデリデンス」開始，不二製油はカカオ農園の児童労働ゼロ化を目標にするなど

 

●民泊仲介大手のエアビーアンドビー，ナスダック市場に上場，時価総額は円換算で10兆円に

 

 

20201212

●次期戦闘機，開発主体に三菱重工業，40年以上ぶりに国内企業主体，ロッキード・マーチンが技術支援，2035年の配備目指す

 

●東京五輪・パラ五輪，スポンサー各社が契約延長で最終調整，ＡＮＡやＪＡＬ，近畿日本ツーリストを傘下に置くＫＮＴ－ＣＴＨＤなど業績悪化企業も延長する方針

 

●東京都，17日に終了予定だった飲食店などへの時短営業延長で調整

 

●新型コロナ，大都市の繁華街の人出減らず？　政府が「勝負の３週間」と集中対策呼びかけも，呼びかけ前時比１割減程度，日経新聞が調査

 

●ＥＵ，景気回復目的とする7500億ユーロ（95兆円）規模の復興基金の運用開始にメド，３割以上を環境対策に充てるなどグリーン・デジタル化推進も狙う，合意までには倹約グループと新型コロナの被害大きい南欧が対立，基金のルールでは権力の乱用を法で縛る「法の支配」めぐり東欧と西欧が衝突

 

●マイナンバーカードと運転免許証の一体化，2026年中から24年度末へ前倒し，菅首相が表明

 

●厚労省がゲノム編集食品を初めて承認，血圧の上昇抑える働きのあるＧＡＢＡを５倍に増やしたトマト，来春から流通へ

 

●イスラエルとモロッコ，国交正常化で合意，資源豊富な西サハラについて，国際社会が反対する領有権を米・トランプ大統領がモロッコの主張全面的に受け入れて承認

 

●難航するＥＵと英国のＦＴＡ，両側首脳が「決裂の可能性が高い」と表明，ＥＵ側は混乱緩和の対応案発表，英側も企業に交渉決裂準備促す

 

●西濃運輸と佐川急便，西濃から委託された荷物を佐川のシステムで一元管理，11月から７府県で開始

 

●国内ＩＴ大手各社，非ＩＴ人材でも業務ソフト開発できる人材育成事業に着手

 

●日経平均株価：26652円52銭，１ドル＝104.06～104.07円，１ユーロ＝126.23～126.27円