20190913

●2019年１～６月期の東南アジアの企業上位50社の資金調達額，64億ドル超，日本の４倍規模に

 

●ヤフー，ゾゾタウン運営するＺＯＺＯのＴＯＢによる買収での合意発表，創業者前沢氏退任

 

●欧州中央銀行，３年半ぶりの金融緩和決定，中央銀行に余剰金預ける際の銀行への金利を－0.5％に0.1ポイント引き下げ，米中貿易戦争・英国のＥＵ離脱問題などで景気減速，物価上昇率が目標の２％近くを大きく割り込む１％程度となっている状況を考慮

 

●総務省，自社の回線でしか使えないようにする「ＳＩＭロック」の即時解除義務づけへ，ａｕなどが新たに始める分割払いの手法が実質的に顧客の囲い込みにつながると判断

 

●米トランプ大統領，中国製品への関税引き上げを10月15日まで延期発表，中国政府は米国産農産品の輸入手続き再開を表明，10月上旬の閣僚級会議前に歩み寄り演出

 

●ＡＩの計算手順にあたる「アルゴリズム」，国の企業に対する開示要求を原則禁止，日米貿易交渉の協定案内容判明，独禁法に抵触する恐れがある場合は例外として認める方針

 

●損保の損失補償リスクを他の保険会社に引き受けてもらう「再保険」のコスト上昇，地震や台風などの災害増加で，米国では６月比15％前後・日本では４月比12％上昇

 

●セブン銀行，次世代ＡＴＭに顔認証導入，ＮＥＣと開発，９月下旬から順次導入

 

●英仏間の物流，「最大２日半遅延」，英政府がＥＵからの合意なき離脱時の影響まとめた文書公表，「国民・企業の意識，まだ低い」との分析も

 

●ニコン，人材派遣の新会社設立，日総工産との共同出資で，60歳の定年迎えた社員らが所属し現場で業務，これまでの65歳までの再雇用制度を拡大する格好に

 

●東京ゲームショウ，千葉市で開幕，ゲームソフト各社が５G見据え対戦競技「ｅスポーツ」やクラウドゲームで成長模索

 

●食品や化粧品メーカーに，消費者に直接リーチする「ダイレクト・トゥ・コンシューマー」の動き強まる，キリンや資生堂など

 

●都心のオフィスビル，働く人が参加するイベント拡大，利用者の福利厚生の位置づけからビルの価値の拡大・防災向上・まちづくりの点で効果認められつつある流れに

 

●女子プロゴルフの渋野選手，国内でのオーバーパーなしの連続ラウンド数29に伸ばす，ツアー新記録を樹立

 

●平安京の南限，九条大路で見つかる，四辺すべてが確認される

 

●2020年東京五輪・パラ五輪の大会ボランティア決定，８万人採用で10月から共通研修実施

 

●日経平均株価：21759円61銭，１ドル＝107.90～107.91円，１ユーロ＝118.88～118.92円

 

 

20190912

●第4次安倍内閣，皇居での認証式経て発足，首相「安定と挑戦内閣」と語る，小泉環境相ら13人が初入閣

 

●アマゾン，宅配の再配達削減へ宅配ロッカーやコンビニを駅に設置，ファミリーマートと小田急電鉄と組んで

 

●香港取引所，ロンドン証券取引所Ｇの買収提案，総額3.9兆円

 

●韓国政府，日本の輸出管理厳格化をＷＴＯ協定違反として提訴，まずは２カ国間協議要請，結論まで最長２年

 

●ムーディーズ，８末の地銀12行の格付け引き下げに続き最大手三菱ＵＦＪも評価項目の一部を引き下げ検討，「ベースライン信用リスク評価」を最上位から８番目に１段階

 

●鴻海精密工業Ｇによる中国での１兆円近い液晶パネル生産計画，量産規模縮小の可能性，中国勢の増産で市況悪化

 

●インドネシアのネット通販最大手，従業員の１割にあたる100～200人を解雇，急拡大してきた業界で成長鈍化・競争激化との見方

 

●中国の地方政府，インフラ整備の財源確保で債券発行加速，2019年分32兆円は９月末までに全額発行，20年分を一部前倒しで発行

 

●スペイン，連立協議決裂，４月の総選挙以降新政権樹立できず，11月再選挙の可能性拡大

 

●フランス，反政府デモ再燃，「黄色いベスト」運動主催者が規模拡大計画，年金制度改革の本格協議入りで７日のデモで一部暴徒化

 

●４～７月のパソコン市場，前年同期比４割増の300万台，５年ぶりの活況，Ｗｉｎｄｏｗｓ７のサポート切れにテレワーク・プログラミング教育必修化が追い風

 

●衣料に含まれるポリエステルなどが洗濯や廃棄で粒子になり海洋プラスチックの原因に，繊維各社も開発迫られる

 

●アクセンチュア，耳の不自由な人向け会議システム開発，複数のＡＩ組み合わせ参加者の会話をほぼ同時に画面上に文字で表示

 

●ビズリーチ，ＯＢ訪問をオンライン完結できるサービス提供へ

 

●三菱重工業，基幹ロケット「Ｈ２Ｂ」の打ち上げ中止，これまで７回成功も直前の原因不明の火災発生で

 

●ファナック，機械の稼働や従業員の作業といった生産データを安全にやり取りできるクラウドサービス提供へ

 

●ＴＢＳ「クレージージャーニー」休止，やらせ問題発覚で

 

●東京五輪観戦チケットの１次抽選追加抽選結果公表される，これまでの400万枚分，残る国内向けチケットは200～300万枚

 

●台風15号による大規模停電の全面復旧は13日以降，東京電力ＨＤが発表，今なお40万軒停電，電柱の老朽化が被害拡大させたとの見方

 

●日経平均株価：21597円76銭，１ドル＝107.80～107.81円，１ユーロ＝118.94～118.98円

 

 

20190911

●北朝鮮，飛翔体２発を発射，日韓軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡ破棄後初，防衛省が直近18発の分析結果を公表

 

●米トランプ大統領，国家安全保障担当の大統領補佐官を解任，「助言の多くに同意できず」とツイッターで

 

●国交省，中古住宅の取引動向統計拡充，2020年度にも月単位指標策定へ，賃貸物件の家賃についても新しい統計整備を検討

 

●アリババ集団創業者，馬氏が会長退任

 

●英のＥＵ離脱問題，宙ぶらりんに，議会では離脱３カ月延期の法律成立，首相による２度目の解散総選挙の提案否決も10末離脱にこだわり

 

●日本製産業用空気圧バルブに対する韓国の輸入関税引き上げ，日本側がＷＴＯ最終審で勝訴

 

●軽減税率対応レジ，開始時には24万台，経産省が見通し発表

 

●米50州・地域の司法長官ら，グーグルとフェイスブックへの調査開始を発表，反トラスト法めぐって

 

●対戦型ゲームをスポーツとして楽しむ「ｅスポーツ」，2019年の世界市場は1000億円超となる見通し

 

●フォルクスワーゲン，ＥＶ戦略車「ＩＤ．３」公開，「ゴルフ」に変わる主力車に位置づけ

 

●８月の工作機械受注，前年同期比37.1％減，好不況の目安とされる1000億円をさらに下回る６年ぶりの900億円割れ

 

●東京都，ホテルのバリアフリー情報の収集で成功報酬型の委託方式導入検討，「東京都版ソーシャル・インパクト・ボンド」として

 

●公的教育支出割合，日本は最下位のＧＤＰ費2.9％，ＯＥＣＤが加盟国を調査，トップはノルウェーの6.3％，北欧が上位独占する格好に，平均は4.0％

 

●日経平均株価：21392円10銭，１ドル＝107.32～107.33円，１ユーロ＝118.54～118.58円

 

 

20190910

●台風15号で大きな被害，交通は大きく乱れる，計画運休実施も復旧・点検の遅れで運転見合わせ長引く，相次ぐ繰り下げに混乱拡大

 

●日産自動車西川氏が辞任，取締役会が要請，日仏連合への影響必至

 

●日米両政府，宇宙空間での人工衛星の事故回避のしくみづくりで連携，米は航空機の管制システムのような情報網構築，日本は宇宙ゴミの除去技術を2020年代半ばにも確立して協力

 

●韓・文大統領，娘の進学などめぐる不正疑惑取りざたされる側近を法相に任命，世論調査で反対が賛成上回るも熱烈支持層では９割超が支持，肝煎り政策の検察改革断行を選択との見方も保守と当局との対立必至

 

●世界の直接投資の４割がタックスヘイブン，2017年には1600兆円に達する，ＩＭＦが調査結果発表

 

●８月の景気ウォッチャー調査，製造業の現状判断指数が38.8に，東日本大震災後の2011年５月以来の低水準に，内閣府が発表

 

●４～６月のＧＤＰ改定値実質，年率換算で前期比1.5％増，１カ月前の速報値から0.5ポイント下方修正，主に設備投資の値が下振れ

 

●トパーズ・キャピタル，ＡＩと人の判断組み合わせ，融資の最終的な判断するサービス導入

 

●ロシア統一地方選，政権与党「統一ロシア」が勝利，16首長選すべてで当選確実，ロシア市議会選でも過半数，対立候補の排除など露骨な介入強硬

 

●米政府，アフガニスタン和平でタリバンとの協議の中止を一方的に表明，米兵含む12人の殺害事件理由に

 

●インドの8月の新車販売台数，前年同期比33％減の24万台，10カ月連続前年割れ，06年以降過去最大の減少幅

 

●天丼てんや，消費増税後の店内・持ち帰り価格で「同一」「別額」併存へ

 

●東芝，ＡＩ使って鉄道などの運行ダイヤつくるサービス提供へ，英鉄道から受注

 

●ユニクロ，アプリで採寸し適切なサイズ提案するサービスを本格提供開始，身長・体重など４項目の情報と正面から・横からの２枚の全身写真で

 

●目黒の少女虐待死事件，母親に懲役11年求刑，被告「罰，しっかり受けたい」，弁護団は夫のＤＶが原因と主張

 

●「首都高速道路の料金所撤廃協議」，小池都知事がＩＣＴ活用して渋滞解消目指すと表明

 

●日経平均株価：21318円42銭，１ドル＝106.96～106.97円，１ユーロ＝117.99～118.03円

 

 

20190908

●世界の利回りマイナスの債権残高，約17兆ドル，年初から２倍に拡大，全債権の４分の１に

 

●博士号持ちながら安定した仕事に就いていない「ポストドクター」と企業を橋渡しへ，経産省が共同研究などする場合に費用の半額を補助する事業展開へ

 

●ＮＹ州やワシントンＤＣなど米９州・地域の司法長官，フェイスブックの反トラスト法違反での調査を発表

 

●インドの無人探査機，月面着陸失敗，米ロ中に次ぐ「宇宙大国」への道は一歩後退の格好に

 

●イラン，ウラン濃縮に使う高性能分離機の稼働を研究開発目的で開始，濃縮レベルの20％への引き上げは見送り

 

●ＲＣＥＰ閣僚会合，今日開幕，アジア最大の自由貿易圏めぐるルールづくりを議論

 

●消費増税時のキャッシュレス決済におけるポイント還元，参加店舗は最大で60万，全対象の３割に留まる見込みに

 

●台風15号，関東直撃のおそれ

 

 

20190907

●中国，市中銀行から強制的に預かるお金お金の比率を示す預金準備率を0.5ポイント引き下げ，大手行標準で13%に

 

●８月の米雇用，前月比13万人増，失業率は3.7%と前月から変わらず

 

●サンマ不漁，９月第１週の入荷量は前年同月比８割減

 

●文政権党が多数派占めるソウル市・釜山市，日本企業284社を戦時中の強制労働の「戦犯企業」と呼び，市や教育機関が対象企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決，釜山市では日本総領事館前への徴用工像設置などに法的根拠を与える改正条例も成立

 

●インド上場2500社の2019年４～６月期，純利益前年同期比12％減，５四半期ぶりの減益

 

●植物由来の材料で作る肉「プラントベースドミート」，市場急速拡大，ＫＦＣなども試験販売

 

●吉野家ＨＤ，消費増税時のポイント還元制度に参加せず，必要対応のシステム改修が間に合わず

 

●ヤフー，閲覧履歴や購買データなどの利用者データ取り扱い見直し，初期設定は提供に「同意しない」状態に，親会社のソフトバンクなどのグループ企業に提供する一方で

 

●ローマ字表記，「姓→名」の順序に，政府が公文書などで適用する方針へ

 

●ネッシーの正体は巨大ウナギ？，国際研究チームがネス湖のＤＮＡ残留物を分析

 

●日経平均株価：21199円57銭，１ドル＝106.97～106.99円，１ユーロ＝118.16～118.20円