20220211

●ファイザー製新型コロナ治療薬承認，軽症・中等症向け，米国は日本の10倍の量の調達契約，早くも需給逼迫の恐れ

 

●温暖化効果ガス削減効果不透明な民間カーボンクレジット，安い価格で人気，企業にとっては計算上の排出相殺効果は同じ

 

●ロシアとベラルーシの合同軍事演習始まる，ウクライナの首都キエフから100Kmの場所，欧米の部隊も東欧に到着，欣男悪一段と

 

●米国で人種差別を根としたヘイトクライム増加，15都市で前年比５割増の2106件，カリフォルニア州立大が暫定値として集計，アジア系へは８都市で４倍超の274件に急増，背景に米中対立や新型コロナなどとの見方

 

●中国，個人預金の管理強化，出し入れ額１回90万円以上で出所，使い道の登録を市中銀行に義務づけ

 

●社内にＤＸ人材埋もれている可能性，５人に１人にデジタルの素養，ＡＩ開発のエクサウィザーズが4700人対象に調査，100以上の設問通じてスキルの有無や数学への理解度など数値化，コンサルタントや企画，営業が上位に

 

●ノジマ，住宅地で小型店200店舗開設，新型コロナ下で在宅勤務増，自宅近くで買い物済ませる消費行動定着受け，2028年までに

 

●ランサムウェア被害増加，2021年は146件警察が把握，前年と比較可能な７～12月は４倍の85件，侵入経路としてはＶＰＮ機器が半数以上

 

●共通テスト試験中の問題流出事件，受験者の女子大学生と協力者とみられる男性会社員の２人を書類送検

 

●日経平均株価：27696円08銭，１ドル＝115.59～115.60円，１ユーロ＝132.11～132.15円

 

 

20220210

●原油・勤続・穀物などの国際商品高騰，商品の総合指数，１年間で５割高，需要急増の中で地政学リスクなどが供給妨げ

 

●新型コロナのまん延防止等重点措置，13都県で３月６日まで延長へ，政府が諮問へ，高知県を追加

 

●日本の新型コロナに対する入国制限に批判強まる，在日米国商工会議所などビジネスに悪影響広がるとして緩和訴え，独企業は損失130億円との試算も

 

●ガソリン店頭価格，上昇止まらず，元売り補助の価格抑制策開始も３週目で上限の５円に，経産省が増額検討

 

●ソニーＧ，瞬時の判断求められる自動車レースゲームで人間に勝てるＡＩ開発，対戦くり返し実力上げる

 

●米アクティビストのバリューアクト・キャピタル，セブン＆アイＨＤのガバナンス改革を求める提案書公表，イトーヨーカ堂の売却意向の早期表明を要求

 

●ファーストキッチン，店舗のセルフレジに顔認証システム導入，個人の好みやアレルギー等に合わせたメニュー表示，2022年度以降

 

●首都圏の中学校入試，日程の大多数が終わる，半数ほどで英語試験導入

 

●東京都，職員向けのデジタル関連研修強化，難易度低いローコード・ノーコード開発など学ぶワークショップ開催へ，2022年度

 

●動画配信などのサブスクリプションサービス事業者に契約画面に記載すべき項目など，消費者庁が指針公表，解約困難などの課題残る，「オンラインでの解約義務づけなども検討すべき」との指摘も

 

●日経平均株価：27579円87銭，１ドル＝115.40～115.42円，１ユーロ＝131.65～131.69円

 

 

20220209

●欧州，ＬＮＧの輸入急拡大，１月は１年前の４倍，対ロシアの交渉カードに

 

●ロシア，ベラルーシで本格化させる合同軍事演習終了後に撤退，仏大統領府が示す，仏露首脳会談でロシア側に確認

 

●北朝鮮，サイバー攻撃巧妙化，暗号化資産の奪取や防衛・経済に関するデータ収集，攻撃対象拡大，国連安保理で制裁履行状況まとめる専門家パネルが最終報告書案まとめる，ミサイル連発を可能に

 

●勤労者世帯の平均貯蓄率，34.2％，２年連続で35％前後の高止まり，消費支出は実質で0.7％増にとどまる

 

●日米両政府，米国が一部課してきた鉄鋼への追加関税の一部解除発表，トランプ政権が同盟国も安全保障上の脅威とみなし，通商拡大法に基づき課税，完全撤廃ではなく制限残る，アルミニウムは据え置き，米国側の11月の中間選挙に対する労働者や鉄鋼メーカーの離反回避の思惑影響との見方

 

●行政機関の情報システム，ベンダーの独自仕様で他業者の参入除外，独禁禁止法に違反の恐れ，公正取引委員会が報告書，再契約理由の半数が「今のベンダーしかシステムの機能を把握していない」，39の機関で特定ベンダーしか扱えない機能盛り込んだ仕様書作成

 

●台湾当局，福島第一原発事故後禁止していた福島・茨城・栃木・群馬・千葉の５県産の食品輸入を２月末にも再開，キノコ類など一部のみ規制継続，ＴＰＰ加盟に弾みつける狙い

 

●ウズベキスタン，キルギス，カザフスタンの中央アジア３国，ロシアからの原発導入検討，旧ソ自体の共通送電網が老朽化，増加する需要賄え切れず

 

●従業員300人以下のリスキリングの実施率は10％，3001人以上の大企業は３割超に，産業能率大学総合研究所が2021年５月に調査，非実施の50人以下の企業では「教育費用の確保」を課題した企業が50％以上，給付金の活用などが課題？　雇用保険の被保険者であれば受講費用の最大70％給付

 

●北京五輪の開会式で聖火リレーの最終走者務めて注目集めている新疆ウイグル自治区の女子選手，出場競技終える，ノルディックスキー距離複合で43位に，欧米記者から「国際社会へのアピールで利用された，かわいそう」批判やまず，中国側は批判に反発も違和感拭えず

 

●日経平均株価：27284円52銭，１ドル＝115.48～115.50円，１ユーロ＝131.63～131.67円

 

 

20220208

●岸田首相，新型コロナワクチンの３回目接種の加速指示，１日100万回とする目標数字を初めて示す

 

●新型コロナの感染拡大で全面休園の保育所が777カ所に，３週連続で最多更新，保育所総数３万１千カ所の2.5％に相当

 

●塩野義製薬，新型コロナの飲み薬を承認申請へ，月内にも，条件付き早期承認の枠組み使用を想定

 

●ＩＡＥＡ，福島第一原発の処理水めぐり安全性検証実施，海洋放出の方針に反発続ける中国などの科学者も参加予定

 

●ウクライナに向けたサイバー攻撃急増，検知件数１月に倍増，同国政府サイトも停止，ロシアに濃い関与疑惑

 

●政府，介護の人員規制の緩和に向け本格的な検討入り，入所者３人に少なくとも職員１人からＩＴ活用の実証データ踏まえ４人に１人とする案など議論

 

●日産自動車，ガソリン車エンジンの新規開発終了の方針固める，まずは欧州から，日中も段階的に，ＥＶやＨＶ向け駆動装置の開発に投資シフト

 

●三菱ＵＦＪ信託銀行，即時決済できるデジタル通貨発行，商業不動産など小口売買できるデジタル証券普及に向けて

 

●東芝，３分割案から２分割案に修正，空調やエレベーター・照明事業を売却する会社再編の最終案発表，企業価値を顕在化するための案に株主の支持得られず，還元先行で中長期の成長見えないとの見方も

 

●コカ・コーラ，大容量商品値上げ，スーパー向け最大８％，コンビニ向けは据え置き

 

●送電，交流から直流の流れ，再生可能エネルギーの普及に向け電力損失少ない方式，日立が洋上風力向けのシステムを受注，ＮＴＴは街中の太陽光パネルや蓄電池結ぶシステム構築目指す

 

●日本の利用者の漏えいパスワード，最多は「１２３４５６」，２位「ｐａｓｓｗｏｒｄ」，他に「００００００」といった単純なものや，ＰＣの配列に沿った「１ｑａｚ２ｗｓｘ」，「ｄｏｒａｅｍｏｎ」など著名名称も上位，「スポーツ，アニメ，ミュージシャンに関連するものが世界的に多い傾向」

 

●障害のない人向けの「あん摩マッサージ指圧師」養成学校の新設制限した法律，最高裁が合憲とする初判断，「障害のある人の自立促進に意義」

 

●大学入学共通テストの平均点，７科目で過去最低，数１・Ａ，数学１，日本史Ｂ，化学など，19科目で昨年下回る

 

●ＪＲ北海道，札幌発着の全列車を運休，記録的な大雪で，８日も300本超運休，さらに拡大する可能性

 

●日経平均株価：27248円87銭，１ドル＝115.25～115.27円，１ユーロ＝131.76～131.80円

 

 

20220207

●13日期限のまん延防止等重点措置，政府が延長検討，東京など13都県

 

●国内の新型コロナ新規感染確認者，8.9万人，東京は日曜日で最多となる1.7万人，大阪は1.3万人

 

●新型コロナのワクチン３回目接種，課題はモデルナ社製の接種加速，２月末までの接種対象は医療従事者や高齢者など3746万人，４日公表時点で609万回もファイザー製が９割の542万回

 

●新疆ウイグル自治区への「実のある訪問」を中国当局が認めることに期待，国連事務総長が中国・習国家主席・王外相と会談，同地域に派遣す人権高等弁務官の活動に制約課さないようくぎ刺す

 

●カネカ，海洋生分解性プラスチックの生産量を現在の４倍の年２万トンに拡大，価格倍でも採用増，海洋投棄されても６カ月から２年で９割以上が微生物などに分解される

 

●三菱ふそうトラック・バス，主力工場で生産したトラックを列車輸送で販売店へ，2022年夏までに実証実験

 

●強い冬型の気圧配置，各地で大雪，24時間降雪量が札幌，滋賀・米原で観測史上１位記録

 

 

202202006

●道路や橋などのインフラ，老朽化進む，トンネルの４割が寿命も，予算や人手不足で対応後手，修繕費，従来型の手当て方式では30年後に18年度の倍以上の年12兆円になるとの試算も

 

●消費者庁，動画配信などのサブスクリプションサービスでルール整備へ，契約期間や料金など，表示項目や方法で初のガイドライン，消費者契約法改正で解約情報の明記を努力義務化

 

●新型コロナワクチンで本格利用始まったｍＲＮＡ技術，特許出願件数では米国が５割，日本は１割満たない５位，知財価値を見ると上位50の特許中４件が日本勢

 

●英政府が設置した，香港市民のための特別ビザ，受付開始から１年で申請件数10万超か

 

●日本の新発10年物国債利回り0.20％に，６年ぶりの水準，日銀が許容範囲の上限としている0.25％に近づき，なお接近すれば日銀は３年半ぶりに指値オペ発動する見通し

 

●北京五輪開幕式，中国含む24カ国の首脳や王室関係者らが出席，うち16カ国は米バイデン政権が主催した「民主主義サミット」への不参加国，ロシア，カンボジア，カタール，ＵＡＥ，エジプト，カザフスタンなど

 

●北京五輪開幕も，日系スポンサー企業はＰＲ控えめ，欧米中心とした中国への人権問題への批判の高まり受け

 

 

20220205

●中ロ首脳が北京で会談，共同声明発表，「ロシアは台湾の独立に反対」「中国はＮＡＴＯの東方拡大を抑止するロシアの提案を支持」「米英豪によるＡＵＫＵＳに懸念」「福島第1原発の処理水海洋放出に懸念」「Ｑｕａｄ念頭にアジア太平洋地域での枠組み構築に反対」

 

●中国・ロシアの戦略は持久戦？　批判浴びても制裁に耐えれば！　民主主義国家の世論は移り気で忘れやすい？　天安門事件もチベット問題も今や話題にならず

 

●原油先物の期近物，一時１バレル92ドル台まで上昇，主要中央銀行の金融緩和縮小で対応，過度な金融引き締めに伴う景気後退リスクへの警戒感で株価低迷，世界の時価総額は2021年末比で６兆ドル目減り

 

●日本の食品輸出額，2021年に初の１兆円超，政府目標から２年遅れでの達成，輸出先の首位は中国

 

●米・就業者数，前月から46万人増，市場予測を上回る，当局が１月の雇用統計発表，新型コロナ禍で依然深刻な人手不足続く

 

●米ＩＴ大手５社，メタ以外は増益，10～12月期の決算出そろう，メタの一人負けが鮮明，きっかけはアップル製品におけるプライバシー保護機能強化，利用者が承認しない限り，原則として外部企業がアプリの利用状況捕捉できないように，動情報の捕捉に同意した人は24％にとどまる

 

●ロシア，ウクライナ侵攻の口実にするためのでっち上げ動画作成か，米国務省が発表，ウクライナ軍が国境越えてロシア攻撃，民間人の死傷者が出る映像含む，実際の動画は示さず

 

●韓国政府，半導体技術者の出入国管理に乗り出す，同国起業の技術者を中国企業がスカウトする事例増加

 

●日経平均株価：27439円99銭，１ドル＝115.10～115.11円，１ユーロ＝131.99～132.03円