20170526

●ＯＰＥＣ，9カ月の原油減産延長で合意

 

●文科省が否定した加計学園の獣医学部新設めぐる「総理のご意向」などと記された文書について，今年１月に天下り問題で辞任した前文科省次官が「文書は存在」と会見で語る

 

●築地市場からヒ素検出，５種類・30地点で，東京都が調査結果を発表

 

●2018年度予算案編成の序盤戦始まる，予算積み増しを求める声が増加，地方財政・科学技術・防衛などで

 

●現役並みの所得がある高齢者が介護サービス利用する際の自己負担割合を３割に引き上げる介護保険関連法改正案，参院委員会通過，今日可決・成立見通し

 

●主要生命保険会社15グループ中11グループが保険料収入減収・マイナス金利で運用環境悪化，2017年３月期決算出そろう，増収は住友・メットライフ・東京海上・アクサの４社のみ

 

●米，南シナ海で中国が埋め立てた人工島の12海里以内に米軍艦船を派遣する「航行の自由」作戦実施，トランプ政権発足後初

 

●米，６月追加利益を示唆，ＦＲＢが５／２～３の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を公表

 

●ＮＡＴＯ，イスラム国（ＩＳ）掃討作戦を展開する米国主導の有志国連合への参加を正式表明へ，ブリュッセルで開催されている首脳会議開催

 

●英国が米当局とのテロ情報共有停止する方針固める？　米当局に英国・マンチェスターで自爆テロに関する情報リークの疑い

 

●インドネシア・ジャカルタで自爆テロ，警察官３人が死亡，ＩＳが関与か

 

●南スーダンでのＰＫＯから明日で完全撤収

 

●安川電機，中国で介護やリハビリ用ロボットを生産・販売へ

 

●明治，スナック菓子「カール」の東日本での販売を終了，売上最盛期の３分の１以下，健康志向の高まりで

 

●三菱ケミカル，次世代炭素繊維複合材開発，生産コスト半減で量産車へ採用目指す

 

●日東電工，車載コンピュータや半導体工場向けに需要が伸びている高機能フィルム素材増産，埼玉の工場に投資

 

●レゴをテーマにした屋外施設「レゴランド」，開業２カ月で値下げ，最大25％割引

 

●米エアビーアンドビー，日本で民泊に関わる人材育成へ，パソナと提携

 

●カインズ，中国でインターネット通販開始，ＥＣ最大手アリババ集団の通販モールに出店

 

●ＡＩ「アルファ碁」，世界最強とされる中国棋士に勝ち越し決定，第２局でも勝利

 

●将棋・最年少プロ棋士藤井四段，デビューから19連勝，最年少で竜王戦本選入り決定

 

 

20170525

●英国，テロに対する警戒レベルを最上位の「クリティカル」に引き上げ，マンチェスターでの自爆テロを受け，週末のサミット控え各国で厳戒態勢

 

●不正融資繰り返した商工中金に立ち入り検査，金融庁が経産省や財務省などと共同で，不正の温床解明目指す

 

●ＣＩＡ前長官が「ＦＢＩが捜査するに値する根拠がある」と証言，トランプ米大統領周辺とロシアとの不透明な関係をめぐる疑惑「ロシアゲート」問題で議会が招致

 

●文科省が否定した加計学園の獣医学部新設めぐる「総理のご意向」などと記された文書について，今年１月に天下り問題で辞任した前文科省次官が「文書は間違いなく本物」と週刊文春で証言

 

●三菱東京ＵＦＪ銀行，１年で頭取交代，通常４年ごと 

 

●北方４島への官民調査団の派遣，６月以降に延期，視察先・移動手段でロシア側との調整難航

 

●安倍首相，サービス業の生産性向上に向けた官民協議会の初会合開催

 

●国内の大学発ベンチャー企業過去最多，2016年度・前年度比4.4%増の1851社

 

●介護資格を持つ人の保育資格を取得しやすく，厚労省が9科目中３科目の試験を免除

 

●ムーディーズ，中国・長期国債格付け引き下げ，政府による公共投資積み増しに財政悪化懸念

 

●ドゥテルテ比大統領，イスラム系反政府勢力の活動拡大で戒厳令，掃討へ全土に拡大を示唆

 

●米国の家計の借金・12兆7300億ドルに，金融危機時の水準を上回る，学生・自動車・クレジットカードの３ローンが主役

 

●ローマ法王とトランプ米大統領が会談

 

●ベルーナ，中国向け通販サイト開設，ベビー服や化粧品など８千点そろえる

 

●フィアット・クライスラー・オートモービルズをディーゼル車の排ガス値の違法捜査で米連邦地裁に提訴，米司法省

 

●太陽光パネルの出荷量11％減，2016年度・前年度比で，買い取り価格の下落で

 

●グーグル，中国でＡＩ専門家の採用開始を発表

 

●転職理由，「給与に不満」「残業が多い」「Ｕ・Ｉターン」が増加，インテリジェンスが3万６千人の回答集計

 

●欧米型の食事傾向が高い人ほど死亡リスクが低い，国立国際医療研究センターと国立がん研究センターが発表，「海外に比べて肉や塩分量が少ない」ことが理由との見方示す

 

●京都大，ＡＬＳの治療に白血病治療薬が有効とのマウス研究を発表

 

●今年の夏は暑い，気象庁が６～８月の予報を発表

 

 

20170524

●英国・マンチェスターで自爆テロ，22人が死亡，ＩＳが犯行声明，アリアナ・グランデさんのコンサートが終わった直後の会場

 

●「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案，衆院通過

 

●日本通運・アマゾンが中小企業の米国向け低コスト輸出サービス提供へ，日通が商品集約・一括して通関手続きと輸送，アマゾンが通販ルートで販売

 

●ＴＢＳ・テレビ東京・ＷＯＷＯＷ・日経新聞社など６社，ネット動画配信で共同出資会社を７月設立

 

●グーグルが開発した囲碁ＡＩ・アルファ碁，世界最強とされる中国棋士を破る，３番勝負第１局で

 

●政府の規制改革推進会議が安倍首相に答申，141のメニューも新規案件は小粒との見方，政権重要テーマは先送り（混合介護拡大・限定正社員の雇用ルール化・ライドシェアの解禁・不動産登記情報のネット無料公開など）

 

●財務省，多国籍企業の税率軽減を圧縮へ・2018年度にも，海外子会社への利子移転を5割程度から１～３割程度に縮小

 

●米韓印の鉄鋼製品など８件を新たに不正貿易と認定，経産省が不正公正貿易報告書で，ＷＴＯへの提訴も視野

 

●世界の金融40社がブロックチェーンの基幹システムを開発する米Ｒ３に出資，日本はＳＢＩ・ＭＵＦＧ・三井住友・みずほ・野村・大和など

 

●電話応対をＡＩで分析，ＳＭＢＣ日興証券が15万件の通話記録を解析・接客の質向上目指す

 

●韓国・朴前大統領の初公判，同氏全面否定

 

●トランプ米大統領，中東歴訪を終え欧州へ，和平実現への関与表明もサウジアラビアへの兵器売却と整合性欠くなどの指摘も

 

●ファミリーレストラン・すかいらーく，自分で会計する「セルフレジ」を6月中旬から本格導入

 

●ＮＥＣ系のＮＥＣネッツエスアイ，自宅などオフィス外での勤務を認めるテレワークを全社員5000人対象に実施，７月から

 

●日立製作所，大型汎用コンピュータ「メインフレーム」のハードウェア開発から撤退，クラウド化で市場縮小

 

●デジタル教科書でＵＲＬやＱＲコードの積極的な記載を認める，文科省・審議会が報告書まとめる

 

●東京五輪の費用分担，関連自治体間で大枠合意，競技会場持つ７道県は4百億円ずつ，都と組織委員会がそれぞれ６千億円

 

 

20170523

●日本企業100社・ＩｏＴで蓄積したデータを売買できる市場創設へ，2020年にも

 

●愛媛県，廃炉する伊方原発１号機にも課税へ，廃炉原発を持つ全４県で課税継続，電力各社に廃炉作業期間30～40年間の税負担に

 

●米フォード・モーター，ＣＥＯの退任を発表，販売・利益振るわず

 

●ＲＣＥＰ閣僚会合閉幕，ルール整備目指す日本などと合意先行目指すフィリピンなどとで対立，９月までに各国が争点の絞り込みへ，ＴＰＰの代役期待も合意時期見通せず

 

●日本政府とＷＴＯ，自由貿易の推進で共同声明，「保護主義は解決策とはならない」と明記

 

●タイ・軍病院で爆発，20人以上が負傷，反軍政勢力の犯行との見方

 

●台湾，ＷＨＯ総会に参加認められず，中国との関係悪化で

 

●トランプ米大統領がイスラエル訪問，中東和平交渉の打開に意欲表明，具体策見えず

 

●ホンダ，東南アジアで小型ビジネスジェット機販売へ，タイ企業通じて7か国と

 

●電力6社，７月の電力料金・半年ぶりの引き下げ，東京電力と中部電力は値上げ

 

●国際物流の世界大手・独ポスト，小包配送車をＥＶ車に切り替え，ほぼすべてにあたる4.7万台・2021年めどに

 

●ＮＥＣ，一般企業技術者向けにＡＩ研修サービス開始

 

●日揮，極東ロシアに来春リハビリセンター開設

 

●メルカリ，新刊書籍をフリマアプリで販売へ，出版取次トーハンと組む，今夏から

 

●中国で６邦人が拘束される，温泉開発で訪中中，スパイ容疑か

 

●警視庁，公道カート５社に安全対策強化要請，外国人観光客に人気，ヘルメット着用やシートベルト装着に法律上に義務なし

 

●サラリーマン川柳人気投票，１位は「ゆとりでしょ？　そういう言うあなたはバブルでしょ？」，ヒット映画「君の名は。」にちなんだ３作品・高齢化社会を描いた３作品がＴＯＰ10入り

 

 

20170522

●北朝鮮がミサイル発射，非難声明も効果なく

 

●政府，陸上に「イージス・アショア」と呼ばれる迎撃ミサイルシステム配備を導入へ，対北朝鮮弾道ミサイルを念頭に

 

●ＡＰＥＣの貿易相会合閉幕，「あらゆる保護主義に対抗する」との議場声明，共同声明採択できず

 

●ＴＰＰ参加11カ国が閣僚会合，発効に向けた選択肢の検討を11月までに終えることを明記も各国に温度差

 

●政府，福島県や県内自治体を念頭に国家戦略特区指定を検討，ロボット開発・創業・医療・外国人受け入れなどの規制緩和を想定

 

●日本政策投資銀行，宇宙ビジネスを対象に投融資・３年間で1000億円規模の資金枠確保

 

●トランプ米大統領，イスラム圏50カ国以上の首脳級を集めた会合に出席，ＩＳ掃討・イラン包囲網を念頭に新たな多国間安全保障協力のあり方提唱へ

 

●インターネット上でビッグデータを取引する市場「EverySense」をエブリセンスが開設，情報取引を仲介

 

●トランプ米政権の2018年度予算案・科学予算の大幅削減に与野党議員の反対相次ぐ

 

●「チョコで脳が若返る」と発表した国の研究プロジェクトについて，内閣府が異例の検証開始，摂取していない人のデータがなく科学的な裏付けが不十分との指摘

 

●韓国原発事故が発生した場合，日本で最大2800万人の避難が必要・同国内以上の被害，専門家が試算

 

●日本187地点で真夏日，34地点で５月の観測史上最高を記録

 

 

201705021

●イラン大統領に穏健派のロウハニ氏再選，対外融和路線維持，都市部に加え地方でも改革求める若年層らの票集める

 

●日米通商閣僚が初会談，２国間の貿易・経済の強化に相互の関心事共有，中国念頭にした不公正な貿易慣行への対抗で一致

 

●家電や住宅設備をスマートフォンを使って操作する「スマートホーム」，実証実験に20社，経産省も加わり24日に検討会立ち上げへ

 

●トランプ米大統領，就任後初の外遊，サウジアラビアでサルマン国王と会談，1100億ドル規模の兵器売却で合意，今後10年でさらに2400億ドル分売却する計画で覚書に調印，オバマ政権時代にイランとの関係改善で悪化した関係修復

 

●高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉実施体制を福井県知事が了承

 

●裁判員制度開始から８年，長引く審理で欠席率増加・直近集計で３分の１が欠席

 

●最後の電王戦，佐藤名人がソフトに連敗，通算成績はソフトの14勝５敗１分け

 

●日本165地点で真夏日，７～８月並みの気温

 

 

20170520

●政府，教育の無償化や待機児童解消の財源として「こども保険」制度検討へ

 

●組織犯罪処罰法改正案，衆院法務委員会で可決，与党側が採決強行

 

●日本の乗用車大手７社の2017年度研究開発費，対前年度7％増の2兆8500億円に，ＡＩ・自動運転の開発競争加速

 

●東芝半導体メモリ事業の売却に４陣営応札，ＫＫＲ・ベインキャピタル・鴻海・ブロードコム，協業先のウエスタンデジタルは第三者への売却に反対・入札も否定

 

●トランプ米政権とロシアとの不透明な関係を巡る「ロジアゲート」捜査，焦点は，１）大統領選時のサイバー攻撃　２）前大統領補佐官フリン氏によるロシアやトルコへの便宜供与　３）ＦＢＩ捜査への偽証　４）トランプ氏によるＦＢＩ長官解任など司法妨害

 

●日経アジア300指数，2016年12月算出開始以来の最高値，インド・東南アジアが牽引

 

●台湾・蔡政権が発足から１年，米中の接近・「１つの中国」原則に基づく「92年コンセンサス」の承認を求める中国からの圧力で市民の不満拡大

 

●政府，天皇陛下の退位を実現する特例法案を閣議決定，国会に提出

 

●インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」，ここ１カ月で上げ幅６割，2011年９月につけた金の最高値を上回る１ビットコイン＝1934ドル台つける

 

●米国で自動運転車が普及すれば追加保険料規模は9兆円，アクセンチュアとスティーブンス工科大学が共同で調査・試算，

2035年までに米国内で自動運転車2300万台と予測，１）サイバーセキュリティ　２）センサーなどハイテク製品　３）クラウドサーバーなどのインフラで保険料拡大

 

●グーグルのＯＳ・アンドロイドを搭載した携帯端末の稼働台数が20億台突破

 

●訪日外国人数，５月13日時点で１千万人突破，４月の訪日客数が単月として過去最多に，スペイン・ロシア・香港が７割前後の伸び率

 

●2016年の東京都への訪日外国人数，前年比10％増の1310万人，過去最高を記録

 

●トランプ米政権，ＮＡＦＴＡ再交渉を議会に正式通知，関税引き上げなどの強硬策は回避へ

 

●インド政府，現在州ごとに異なる間接税を７月から「物品サービス税」として統一へ，1200を超える物品・サービスの税率固める

 

●上海ディズニーランドの入園者数，１千万人突破

 

●日本の化粧品輸出額が初めて輸入額を上回る，2016年は前年比28.6％増の2676億円・14年以降２ケタ成長続く，訪日外国人による帰国後継続購入が牽引，輸出の９割をアジアが占める，日本化粧品工業連合会が財務省貿易統計から算出

 

●文科省，加計学園の獣医学部新設めぐる「総理のご意向」などと記された文書について，「存在確認できず」と発表，「調査し尽くした」として再調査しない方針協調

 

●学校史の切り取り問題，27都道府県65図書館で被害確認，13県で調査中