20200305

●ミャンマーの市民抗議デモ，弾圧により50人以上の死者，安保理が緊急会合で対応協議へ

 

●ホンダ，世界初のレベル３の自動運転機能搭載した新型レジェンドの発売を発表，高速道路の渋滞時で時速30Km以下でシステムが運転

 

●無印良品，野菜や果物など生鮮品販売へ

 

●英国，半世紀ぶりに法人税率引き上げへ，2023年４月に現行の19％から25％に，コロナ後に財政再建に着手する姿勢，米政権も引き上げ方針示す

 

●米軍，対中ミサイル網構築検討，沖縄からフィリピン結ぶ第一列島線に沿って，2022会計年度から６年間で273億ドル，中国側の反発も想定されるとの見方

 

●韓国検察総長が辞表，政府・与党が推進する検察改革に抗議，朴前大統領の不正捜査指揮し人気，次期大統領選出馬にも含み

 

●総務省審議官，ＮＴＴとの会食認める，国家公務員倫理規定法違反の可能性も

 

●2020年のＤＶ相談が８万件超に，01年の防止法施行以降過去最多更新，警察庁がまとめ

 

●日経平均株価：28930円11銭，１ドル＝107.15～107.16円，１ユーロ＝129.14～129.18円

 

 

20210304

●１都３県の緊急事態宣言，２週間程度延長へ，菅首相が表明

 

●グーグル，ネット利用者一人ひとりの閲覧履歴を利用し広告配信する技術排除へ，大手ＩＴ企業によるネット広告の寡占加速懸念も

 

●アウトソーシング，デジタル人材として飲食や小売から3000人採用，企業に派遣へ

 

●政府，ＤＸに精通した人材確保へ好待遇，年収１千万円や週3日勤務など打ち出す

 

●花王，主力化粧品を70まで絞り込み，売れ残りによる廃棄削減で，ネットでの先行販売で需要予測

 

●日立造船，容量世界最大級の全固体電池開発，同社従来品の７倍に

 

●マイクロソフト，複合現実（ＭＲ）と拡張現実（ＡＲ）を共有する「メッシュ」と呼ばれる技術基盤の開発を完了，アプリ開発者向けに順次提供へ

 

●「ＤＸに成功」した国内企業は14％，ボストンコンサルティンググループが集計，課題は「トップの積極的な関与度の低さ」「推進役のスキル不足」「事業部門の抵抗」

 

●カゴメなど15社，植物肉の認証制度づくりで団体設立，訪日外国人の利用増加にらみ，わかりやすいマークも策定予定

 

●2020年の生活保護申請件数，比較可能な2013年以降初の増加となる22万3632件

 

●東京五輪・パラ五輪に海外客見送り論，関係組織による５者協議が開かれる，ＩＯＣ会長も冒頭のあいさつで「大会の成功で最も大事なのは新型コロナ対策，安全期す」と述べる

 

●日経平均株価：29559円10銭，１ドル＝106.81～106.83円，１ユーロ＝129.17～129.21円

 

 

20210303

●2021年度予算案が衆院通過，憲法の規定で20年度内の成立が確実に

 

●銀行間手数料，一律62円へ，政府要請受け現在の117～162円から引き下げ，利用者が実際に支払っている200～300円程度の手数料も引き下げへ

 

●緊急事態宣言，１都３県が延長要請へ

 

●2021年のＣＯ２排出量は「著しく増えるリスクあり」，ＩＥＡが発表，2020年のＣＯ２排出量は前年比5.8％の大幅減も運輸部門で増加圧力

 

●東京五輪・パラ五輪大会組織委員会，高橋尚子氏ら新たに女性理事12人起用へ，女性比率４割に

 

●女性の実質失業数は103万人，野村総合研究所がパート・アルバイト従業員のうち「シフト勤務５割以上減」かつ「休業手当受け取れていない」を条件に集計，20年12月時点の90万人から増加

 

●大和証券，転職市場に応じて報酬変動するしくみ導入，数学などの高度な知識と能力必要とする人材対象，能力次第で５千万円も，2030年度までに500人程度まで拡大

 

●ミャンマーでインフラ整備遅れ懸念，タイ国境近いエリアの両国政府による工業団地や港湾などの共同開発が一時停止

 

●ＡＳＥＡＮ，ミャンマー国軍が起こしたクーデター後初の外相会議，インドネシア外相が拘束された政治指導者の解放など求めたことを明らかに

 

●ブラジルで，新型コロナ変異種猛威，感染第2波止まらず，ワクチン接種も遅れ

 

●ウーバーイーツ，2021年にも宅配サービスを全国拡大へ，現在10万人の配達員も最大20万人まで倍増見通し

 

●伊藤忠商事，一般家庭が参加できるＣＯ２排出枠取引のしくみ構築へ，太陽光パネルで発電した電気で自家消費した分をＣＯ２削減分とみなし，その分を排出枠必要な企業に提供

 

●日系企業イメージ調査，トヨタ自動車が20年連続で首位，２～５位は任天堂，オリエンタルランド，ファーストリテイリング，サントリー

 

●ボルボ，2030年までの新車販売でのＥＶへの全面移行を発表

 

●食品大手に原料産地支援の動き，サントリーＨＤは作業員に追従する支援ロボット，伊藤園はスマホ画像で畑の状況を分析

 

●東京大執行部，2021年度から女性が過半に，現状の11人中４人から６人に

 

●日産元会長ゴーン被告の海外逃亡事件を手助けしたとする米国人親子２人を逮捕

 

●東京都の重症者向け病床利用率の急落にからくり，「利用率100％以上」などの異常値発生受け，独自基準から国の基準に変更，算出したら86％から32％に，分母と分子の基準異なっていたことについて「国から了解得ていた」

 

●日経平均株価：29408円17銭，１ドル＝106.84～106.86円，１ユーロ＝128.29～128.33円

 

 

20210302

●新型コロナのワクチン接種，関連業務で有償サービス化の動き，自治体や医療従事者の作業を請け負い，接種履歴の管理や投与データの自動打ち込みシステムなど

 

●みずほ銀行の障害で頭取が謝罪，被害受けた利用者５千人超に，「システムは構築できたが，運用上の問題残っている」，直接原因はデータ移行時のメモリー容量不足も

 

●高額接待受けた山田内閣広報官が辞職，体調不良で入院，野党中心に政権の対応遅れを非難する声

 

●再生可能エネルギーの主電源化で経産省が2030年度の買取費用総額を試算，足元から６割増の最大年4.9兆円 

 

●韓・文大統領，日本政府に向け具体策に言及しないまま「いつでも向き合い，対話する準備」，日本統治下に起きた抗日独立運動「三・一運動」の記念日で

 

●ナイジェリア出身のオコンジョイウェアラ氏がＷＴＯ事務局長に就任，新型コロナワクチンの知財めぐる途上国と先進国の対立で交渉前進させられるか，が，最初の試金石に

 

●ミャンマーでアウン・サン・スーチー氏の審理，同氏の解放求める市民らのデモに治安部隊が発砲，死者１日あたりで最悪に，国軍側に訴追積み上げ裁判長引かせる狙いあるとの見方

 

●香港，国家政権転覆罪で起訴された民主派47人の初公判，「2020年に予定されていた議会選挙で過半数握り，あらゆる予算案に反対して行政長官を辞任に追い込む計画を立てた」として

 

●Ｊフロントリテイリング，衣料品のサブスクリプションサービス提供へ，月額1万１千円で女性向け高価格帯商品を月３着まで着用可

 

●セールフォースの利用企業で相次ぐ情報流出，「利用企業の設定不備が原因」も利用企業からは不満の声も，そもそも不備に気づいていない企業多く，今後被害拡大する恐れ有との見方

 

●ヤフー親会社のＺＨＤとＬＩＮＥが経営統合，合計売上高1.3兆円で楽天に迫る，キャッシュレス決済の統一などで足場固め，ＡＩ開発中心に投資し東南アジアに照準

 

●日経平均株価：29663円50銭，１ドル＝106.59～106.61円，１ユーロ＝128.72～128.76円

 

 

20210301

●みずほ銀行ＡＴＭで障害，半数以上の2956台に影響，キャッシュカードや通帳が戻らない，預金が引き出せない，ネットバンキングでも取引できないなど，定期預金のデータ更新作業中に不具合

 

●緊急事態宣言「再延長を」が８割，日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査で，974件の回答集計

 

●米でジョンソンエンドジョンソンが開発した新型コロナワクチン承認，初の１回接種型，保管温度２～８度で輸送・保管しやすく

 

●福島第一原発３号機の使用済み核燃料の搬出終了も，１～３号機の溶融燃料（デブリ）は手つかず，取り出し開始は従来想定から最大５年遅れ

 

●中国の名目ＧＤＰ，米の７割超に到達，新型コロナ早期に抑え込み，不動産開発などてこに経済急回復

 

●ミャンマーで抗議デモ続く，最大都市ヤンゴンで初の参加者死亡，治安部隊による発砲で

 

●ＮＥＣ，セキュリティ知識ある人材育成へ，サイバー攻撃の予防や対策に焦点あてた実践型演習で，今後３年で3000人育成

 

●米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイ，恒例の「株主への手紙」を公開，保有額上位15銘柄に日本企業として初めて伊藤忠商事が入る

 

●ＥＣモールめぐるトラブル増加，現行法では消費者守る法律未整備，店子である販売事業者からの購入型で，ＥＣモール側には原則的に責任なし

 

●びわ湖毎日マラソンで日本新，鈴木選手が日本人初の２時間４分台でマラソン初Ｖ，話題となった報奨金１億円は，制度の終了で付与されず

 

 

20210228

●米下院，1.9兆ドルの新型コロナウイルス対策法案可決，民主党単独で，サマーズ元財務長官は「過大でインフレリスク有」で「Ｔｏｏ　Ｂｉｇ」と批判，バイデン氏やイエレン財務長官は「Ｇｏ　Ｂｉｇ」と反論

 

●富士フィルム，軽度認知障害がアルツハイマー病に進行する患者を最大85％の精度で予測する技術開発，脳の画像や遺伝子情報などをＡＩで解析，２年後の症状予測

 

●政府，自社株式を対価として使う企業買収の税優遇拡大へ，国の事前認定不要，現金を組み合わせた場合も対象に

 

●Ｇ２０が財務相・中央銀行総裁会議をオンライン開催，コロナ対策の拙速な縮小を避けることなどで合意，「経済の回復はなお脆弱で不均一」，市場で広がる楽観論にクギ指す形，米国はデジタル課税で歩み寄り見せ，国際協調路線への復帰印象づける

 

●使い捨て不織布素材のマスクのゴミが世界で急増，環境問題に，海に15億枚流出，野生動物などに被害

 

●緊急事態宣言外の自治体，独自の環境事業始める動き相次ぐ，秋田県の県民向け県内宿泊に利用できる「プレミアム宿泊券」など，地域限定の割引キャンペーン

 

●バイデン米政権，サウジアラビア皇太子の関与断定，著名ジャーナリスト殺害事件で「承認」，調査報告書発表

 

●米軍によるシリアでの親イラン武装勢力への空爆，日本は明確な立場示さず，規模限定的，イランとの友好的な関係保つ思惑も

 

 

20210227

●パリ協定の達成は「ほど遠い」，国連が報告書，事務総長「主要排出国は，はるかに野心的な2030年目標を提出する必要がある」，批准する190カ国・地域中，要求された目標含む温暖化対策計画提出は半数に届かず，米・中・印は提出せず

 

●愛知・岐阜，京都・大阪・兵庫，福岡で緊急事態宣言解除，解除地域は感染防止対策を段階的に解除，時短営業要請，イベント制限，モニタリング検査実施，Ｇｏ　Ｔｏ一時停止の継続など，菅首相が会見開かず「山田広報官の接待問題の影響では？」との批判も

 

●入国制限緩和は五輪・パラ五輪関係者から，政府，３月７日の緊急事態宣言全面解除後に入国許可する方針

 

●日経平均，前日比1202円安，米債券市場で10年物国債利回りが一時1.6％に，先月末の1.1％近辺から急上昇するなど世界的な金利上昇で，今年半ばごろから急速な景気回復やインフレ進むとの見方対等

 

●米軍，シリアの親イラン武装勢力に空爆，政権交代後初，中東のパワーバランスに関与，イスラエルやサウジアラビアの懸念に配慮する一方で，著名ジャーナリストの殺害では人権軽視としてサウジに制裁科しイラクに配慮か

 

●米・シカゴ取引所，炭素の排出枠を取引する商品先物を上場，カーボンゼロ目指す企業が温暖化ガス排出分を埋め合わせるため，植林などのプロジェクトに投資して得る排出枠を取引

 

●つみたてＮＩＳＡの利用者急増，口座数１年間で1.6倍の300万超に，年40万円までの投資は配当・売却益が20年間非課税，若者中心に新型コロナきっかけに動き活発

 

●自動運転の公道実験，走行距離上位は米中企業，首位はＧＭ系の123万Km，日本勢はトヨタ自動車18位も走行4627Km

 

●トヨタ自動車，水素燃料電池システムを外販へ，同社のＦＣＶ「ミライ」向けをシステム化，鉄道・船舶・発電での利用増でインフラ整備や水素価格引き下げ狙う

 

●ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ，携帯電話の解約手続き紹介する自社ホームページを検索サイトで表示されないように設定していたことが判明，「ｎｏｉｎｄｅｘ」タグを埋め込み，ドコモは1月・ＫＤＤＩは昨年12月まで

 

●川崎重工業，2021年度から年功制の人事評価を全廃，全１万７千人対象に役割・成果で処遇決定，勤続による技能積み上げ重んじる製造業でも実力本位制度に移行との見方

 

●近鉄ＧＨＤ，傘下の近畿日本鉄道の社員８％にあたる600人削減発表，駅員・総務・経理部門で

 

●博士課程学生１千人対象に年200～250万円超給付，政府が2021年度から，対象は「情報・ＡＩ」「量子」「マテリアル」の３分野，文科省が対象47大学を発表

 

●日経平均株価：28966円01銭，１ドル＝106.08～106.09円，１ユーロ＝128.72～128.76円