20211015

●衆院解散,31日総選挙実施

 

●日本製鉄,トヨタ自動車を提訴,中国・宝山鉄鋼が電動車のモーター材料となる鋼板の特許を侵害,それを使った電動車を製造・販売したとして

 

●野村HD,大和証券G本社,SBIHDが主導するデジタル証券取引所に資本参加

 

●アジアでSNS規制する動き,インドに続きシンガポールでアプリ削除などを可能にする法律成立,外国からの政治介入排除が目的,カンボジアでは当局が問題視したコンテンツ排除の検閲制度導入

 

●イオン,100円ショップ大手のキャンドゥの買収発表,原材料コストや人件費上昇受け

 

●電動キックボードの利用拡大,「ちょい乗りEV」感覚,自己急増でルール整備急務との見方も

 

●インフルエンザワクチン,今冬の供給量は昨年比2割減,新型コロナの余波で資材不足

 

●障害者の就労支援拡大,パーソルHDやゼネラルパートナーズが,IT系人材で

 

●日経平均株価:28550円93銭,1ドル=113.57~113.37円,1ユーロ=131.59~131.63円

 

 

20211014

●IEA,2030年時点で石炭は20年比5割減・石油は2割減必要,「2050年,世界の温暖化ガス排出の実質ゼロ化」の目標達成に向けて見解示す,現状の3倍以上にあたる年間4兆ドルの投資が必要との見解も示す

 

●国会,岸田首相の所信表明演説への各党代表質問,経済政策についての質疑が4分の1,首相は「成長なくして分配できない」,給付金の時期や対象は明確化せず,その他新型コロナは17%

 

●ガソリン店頭価格,全国平均で1リットルあたり162.1円,7年ぶりの高値圏,原油調達コスト上昇

 

●日米欧など30カ国・地域が参加する閣僚級のサイバー対策国際会議が開幕,主催の米政府はロ・中が悪意ある活動に関与と指摘,両国を事実上排除し是正目指す,ランサムウェアへの対応が主な議題に

 

●新型コロナワクチン,10・20代男性にはファイザー製推奨,厚労省が検討入り,心筋炎や心膜炎が疑われる症状の比率がモデルナ製で多い傾向,科学的根拠や推奨のあり方めぐり議論難航する可能性

 

●ゆうちょ銀行,2022年1月から硬貨入金に手数料,運ぶ負荷・セキュリティ対策で高負担,メガバンクでも導入済

 

●世界の政府債務残高高止まり,IMFが予測,2026年に先進国はGDP比で118.6%,新型コロナ前の19年を15ポイント上回る

 

●中国,自動車メーカー同士がやり取りする温暖化ガス排出枠の取引,本格的に始まる,2021年の取引規模は1700億円,目標に対する達成状況に応じたクレジット制導入,日本勢は軒並みマイナスクレジット

 

●シニア社員,積極活用する動き,ノジマは80歳の上限撤廃,YKKは65歳の正社員定年廃止,クボタ・三菱マテリアルなどは定年引上げ,昭和電線HD・カシオ計算機は60歳以上に成果主義

 

●販売代理店が端末価格を自由に設定可能に,携帯通信大手3社が発表,公正取引委員会の指導に対応

 

●新型コロナへの感染回避理由とした学校長期欠席は3万人,文科省が調査,東京5千人強,神奈川4千人強と突出

 

●日経平均株価:28140円28銭,1ドル=113.57~113.58円,1ユーロ=131.18~131.22円

 

 

20211013

●IMF,2021年の実質成長率見通しを5.9%に0.1ポイント引き下げ,自動車関連の部材不足など供給網で目詰まり,高インフレ続くとの見通し

 

●畜産農家支援の国の基金,支給遅れ常態化,支援内定数のうち支給まで2年以上かかる割合が5割超,遅延で辞退者も,支出上回る国費積み増し残高当初の1.5倍の1千億円超

 

●自民・甘利幹事長,「稼働40年の耐用年数近づく原発は,小型モジュール炉の実用化で建て替え要」,2030年度に温暖化ガスの排出量46%削減する政府目標について「原発を何基動かしてこの数字になるのか,明示必要」

 

●緊急事態宣言解除で出社増やす動き,踏み切る企業に共通するのは,コミュニケーション不足に伴う生産性低下への懸念

 

●イラク議会選,従来型親イランのシーア派から反イランのシーア派へ,第1党が議席増,少数派のスンニ派優遇したフセイン政権の崩壊から国民の6割が支持するスンニ派政治へ,支持したイランが影響力強めてきたという背景

 

●チューハイ市場,度数7%台の中アルコール飲料に軸,9%台のストロング系が市場けん引もシェア逆転,健康志向の高まりなどで量から質への消費者嗜好変化

 

●日立製作所,疑似量子コンピュータ技術使って,鉄道ダイヤなどの運行計画を自動作成するシステム開発,2022年度商用化する乗務員配置計画では,数日かかる作業が30分に退縮

 

●LCCのピーチ・アビエーション,11月の1カ月,同社の国内線33路線に乗り放題サービス,150人限定

 

●世界各地の海鳥の50%以上からプラスチックに添加剤として加えられる化学物質,東京農工大,北海道大などの国際チームが発表

 

●日経平均株価:28230円61銭,1ドル=113.29~113.30円,1ユーロ=130.91~130.95円

 

 

20211012

●岸田首相,株式の配当や売買にかかる金融所得課税の強化優先しないと表明,総裁選で言及,代表質問に回答

 

●英政府,新型コロナ関連経済支援策軒並み終了,給与肩代わり支援・消費税率の引き下げ策・低所得者向け支給金施策

 

●中国自動車メーカー,商用EVで日本進出,東風汽車集団系などがSBSHDに1万台の小型トラック供給開始,BYDは大型EVバスで4割値下げ

 

●英・CVCキャピタル・パートナーズ,家庭教師のトライを1100億円で買収,新型コロナでオンライン教育浸透,AI関連投資で競争力強化

 

●セブンイレブン,インドに進出,現地財閥リライアンス・インダストリーズがFC契約に基づき出店開始

 

●マイクロソフト,OutlookとTeamsなどの自社アプリで顔認証などを標準に,パスワードの漏洩リスク高く,日本人の漏洩TOP3は123456,password,asdfghjk

 

●ソニーG,起業を志望したり,経験したことがある学生を対象にした少人数制のインターンシップ制度始める,自社が関わる事業創出の拡大を支えるしくみと位置づけ

 

●ENEOS,再生可能エネルギー新興企業のジャパン・リニューアル・エナジーを2000億円で買収,脱炭素見据え

 

●経産省元キャリア官僚2人,対新型コロナ経済支援策「家賃支援給付金」「持続化給付金」での詐取認める,制度を悪用,1500万円,全国の不正受給は600件以上,6億円超に

 

●日経平均株価:28498円20銭,1ドル=112.78~112.80円,1ユーロ=130.53~130.57円

 

 

20211010

●ダイキン工業,全空調機器でレアアースをほぼ不使用へ,2025年度までに,磁石内部に極微量塗布し95%以上削減,インバーター制御と合わせて性能保持,22年度から一部モーター

 

●IoT機器,ソフトウェアの更新を行わないサポート切れ12万台,ゼロゼロワンが胎教するシステム使い調査,

 

●東亜道路工業,太陽光パネルを路面に敷き詰め発電する事業に着手,世界10カ国・地域で導入実績持つ仏・コラスと,そのた大手もパネル開発など続々

 

●国内人工林,過半が林齢50年超,CO2吸収量はピーク時の8割に

 

●岸田首相,所信表明演説で言及した企業の業績などの「四半期開示の見直し」,金融市場に波紋,投資家から「情報格差拡大」を懸念する声,英仏独は法律上の義務づけ廃止も実態としては継続,米国も義務づけ見直しに言及も議論進まず

 

●警察庁と都道府県警,先端技術の海外流出防止へ企業・大学等向けにコンサルティング実施へ

 

 

20211009

●岸田首相が初の所信表明演説,目指す世の中:成長と分配・信頼と共感得られる政治,コロナ対策:3回目接種と給付金,経済・安保:クリーン・デジタルと科学技術分野への投資・労働分配率向上に向けた企業向け施策・経済安保,中心となった言葉は新型コロナ,分配,科学技術,新しい資本主義

 

●ノーベル平和賞に比・レッサ氏とロ・ムラトフ氏,受賞理由に「民主主義と報道の自由に立ち上がったジャーナリストの代表」,共に現政権の姿勢を批判

 

●OECD加盟国含む140カ国・地域,法人税の最低税率15%で合意,デジタル課税のしくみも導入

 

●TSMCとソニーG,半導体新工場を熊本に共同建設へ,総投資額8000億円,政府が半分補助

 

●グーグル,気候変動を否定するコンテンツへの広告配信や収益化の停止を発表

 

●東京電力パワーグリッドと国立循環器病研究センター,家電使用データもとに本人の認知機能の低下兆候を読み取るモデルを開発

 

●保釈中の被告にGPS装着案,法制審議会の逃亡防止策を検討作業部会が要綱案取りまとめ

 

●日経平均株価:28048円94銭,1ドル=111.95~111.96円,1ユーロ=129.27~129.31円