20161125

●金融庁，投資商品の手数料明示など金融機関に行動７原則提示へ

 

●ＦＲＢ，次回会合での利上げ示唆，11月の米連邦公開市場委員会の議事要旨を公表

 

●米政府，中国をＷＴＯ協定上の市場経済国に認定しない方針表明

 

●都心で54年ぶりとなる11月の初雪，1875年の観測開始以来初の積雪，関東地方の電力需給が逼迫・使用率95％に

 

●政府与党，エコカー減税について来年3月の起源切れ迫る中で対象を新車の7割程度に絞ったうえで2年程度継続の方針

 

●観光庁，モスクワに訪日客誘致を手がける日本政府観光局の事務所を今年度中に開設・旅行会社に商品開発促す

 

●欧州議会，トルコとのＥＵ加盟交渉の中断を欧州員会などに求める決議を採択

 

●トルコ中央銀行が2年10カ月ぶりの利上げ，主要な政策金利0.25％引き上げ8.5％に

 

●メキシコ銀行・ＩＭＦがメキシコの2016年・17年の成長率見通しを相次ぎ下方修正

 

●製紙各社，エコカー部材増産，コンデンサーフィルム・セルロースナノファイバー・電池向けセパレーターなど

 

●生活者が選ぶ話題・注目の商品は，1位ポケモンＧＯ・２位君の名は。・３位リオ五輪，電通総研が調査

 

●インフルエンザが流行入り直前，定点観測している医療機関の患者数が0.84人となり流行期入りの１人に近づく，例年より２～３週間早いペース

 

 

20161124

●関東で降雪，11月の降雪は東京で54年ぶり

 

●政府与党，所得税の配偶者控除の対象を「年収103万円以下」から「年収150万円以下」に事実上拡大する方向で最終調整入り，2018年1月にも実施

 

●三井住友海上火災保険，インターネット上でやり取りする仮想通貨の盗難を補償する保険を11月中にも販売開始

 

●政府与党，農業改革で焦点となっている全農について，2019年半ばまでに組織刷新するよう求める

 

●日韓両政府，防衛秘密を共有できるようにする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に署名・締結

 

●国債発行額，８年ぶりの低水準となる１５０兆円台，2016年度当初発行総額予定は162.2兆円

 

●米株式市場，主力株で構成するダウ工業株30種平均が初めて１万９千ドル台に

 

●カンボジアの旧ポル・ポト政権による大量虐殺で幹部２人に終身刑確定

 

●三菱商事，フィリピンで中間層向け4000戸の住宅開発へ，１戸あたり200万円程度

 

●日本ケンタッキー・フライド・チキン，インターネットで予約注文を受け付ける店舗を現在の４割増にあたる700店に拡大，12月中に

 

 

20161123

●東北でＭ7.4の地震，津波発生

 

●トランプ次期大統領，ＴＰＰから撤退・代わりに２国間交渉を進めると宣言

 

●ベトナム政府，ロシアと日本がそれぞれ受注していた原子力発電所の建設計画中止を発表

 

●経団連榊原会長，会員企業に「年収ベースでの賃上げ」を呼びかける方針，ベアに慎重姿勢

 

●ソニーの中国広東省の工場で従業員による大規模なストライキが発生

 

●台湾のトランスアジア航空が経営破たんで解散，墜落事故が相次ぎ客離れ

 

 

20161122

●ドル，主要通貨に対する総合的な価値を示す実効レートが21日131.9で現行基準で遡れる1995年1月以来最高値

 

●政府，国際協力銀行を通じ，ロシア直接投資基金と折半で1000億円規模の共同基金創設

 

●プーチン大統領，安倍首相との会談で北方領土のロシア管轄下での共同経済活動に意欲示す

 

●ＡＰＥＣ閉幕，議論進まず

 

●綜合警備保障，徘徊する認知症高齢者が自宅や施設から外出したことを家族に知らせる感知器を開発

 

●日本取引所グループ，１秒間に何千買いもの株式売買をするハイ・フリークエンシー・トレードを行う投資家を直接監視へ

 

●両国，葛飾北斎をテーマにした「すみだ北斎美術館」・旧駅舎を利用した商業施設「両国江戸ＮＯＲＥＮ」と相次ぎ開業，既存施設と合わせ回遊性高める取組み進む

 

●京都大，がんを攻撃して死滅させる能力が高い免疫細胞をｉＰＳ細胞から作ることに成功

 

●環境省，鳥インフルエンザの警戒レベルを最高の「３」に引き上げ，鳥取・秋田・鹿児島の３県で高病原性検出

 

 

20161121

●日ロ首脳が会談，安倍首相・北方領土問題を含む平和条約交渉について「解決に向けて道筋が見えているが簡単ではない」

 

●トランプ氏，共和党主流派の重鎮でトランプ氏の人格・気性を批判し経済政策・外交政策を「詐欺師」と表現していたロムニー氏と会談

 

●富士フィルムＨＤ，中国国有複合企業大手・華潤集団と提携し漢方薬市場に参入

 

●ＡＩＧ，生命保険事業で日本から撤退

 

●2017年1月から電子帳簿保存法の要件緩和で領収書原本保存が不要になることを追い風に経費精算業務効率化サービスのＶＢによる提供相次ぐ

 

●パナソニック，基盤の上に印刷することで作製・折り曲げられる薄型太陽電池実用化にメド

 

●慶応大，医師国家試験の55％程度に正答できるレベルにＡＩの能力引上げに成功

 

●日本製ＡＩ・囲碁ソフト，公の場でプロに初勝利，ＤｅｅｐＺｅｎＧｏが電王戦で趙名誉名人相手に

 

●よく噛んで食事をする人はメタボリック症候群になる割合が低いとの研究結果を新潟大や大阪大の研究グループがまとめる

 

 

20161120

●財務省と厚労省，2017年度予算案で医療費の伸びを１千億円規模抑制する政府原案まとめる，高所得高齢者の負担増

 

●政府・与党，ビール系飲料の税額を2026年に統一する方向でビール会社と調整へ

 

●南スーダンＰＫＯ活動で「駆けつけ警護」などの新任務が付与された部隊が今日から派遣開始

 

●トランプ氏，安保担当補佐官・司法長官・ＣＩＡ長官にテロ対策や安全保障の分野で人種差別など強硬な発言をする人物をそれぞれ指名

 

●モロッコで開催されていた気候変動に関する国際会議「ＣＯＰ22」が閉幕

 

●ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便の宅配便大手，2016年４～９月期着の宅配便数は前年同期比５％増の17.4億個，インターネット通販の利用拡大

 

●三菱重工業・日立製作所・インドのタタグループ，ＡＩを活用する石炭火力発電所の制御システムを共同開発へ

 

●がんで死去した英国の少女，冷凍保存される，将来の治療の可能性を信じ自ら起こした裁判で認められる

 

●消費者庁，在宅ワークをインターネットで紹介している「システムネット」「ビジネスシステム」を実体がなく詐欺まがいの手口で金を集めているとして注意喚起

 

●文化に関する世論調査結果，過去１年以内に芸術鑑賞した人は2009年の前回調査から3.6ポイント減，内閣府が公表

 

 

20161119

●安倍首相，トランプ氏とトランプタワー最上階の住居で会談，

 

●独・フォルクスワーゲン，2020年までに全世界の従業員の５％にあたる最大３万人を削減する計画発表

 

●小池都知事，築地市場の豊洲市場移転が2017年冬～18年春になるとの見通し発表，築地市場跡に建設予定の2020年東京五輪の主要道路はトンネル工事が間に合わず地上道路で対応する方針示す

 

●外国人の在留資格に「介護」を追加，改正出入国管理・難民認定法と外国人技能実習制度を拡充する法律成立

 

●ふるさと納税，寄付額対前年度比1.6倍の2600億円に，菅官房長官が見通し語る

 

●ＦＲＢイエレン議長，トランプ氏が主張する金融規制改革法であるドッド・フランク法の撤廃に「金融危機防止に重要」として強く反対

 

●大林組，仮想現実（ＶＲ）を活用した施工管理者向け研修システム開発

 

●国交省，乗用車のシートベルト未装着時の警告音の全座席への義務付けを正式発表，2019年にも義務化

 

●環境保護の国際組織「気候行動ネットワーク」，地球温暖化対策前身を妨げる国に贈る「化石賞」に日本を選ぶ，パリ協定に批准しながら石炭火力発電技術を海外輸出する矛盾した行動が理由