20210326

●排出量取引市場の価格高騰，欧州では取引価格が昨年末比３割増の水準で推移，温暖化ガス排出削減目標引き上げ受け，日本で導入すれば企業負担が2.6兆円に達するとの見方試算，日銀は2021年度の考査で金融機関の気候変動への対応チェックへ

 

●鴻海精密工業が参入予定のＥＶ事業，1200社がサプライヤーとして協力表明，日本からは日本電産，村田製作所，ＮＴＴなど

 

●北朝鮮，１年ぶりに2発の短距離弾道ミサイル発射，小出しの挑発で米国の反応探る狙いとの見方

 

●新型コロナの新規感染確認者，愛媛県・山形県で過去最多，宮城県での過去２番目に，東京都の会議で「第３波超える感染の急拡大危惧される」とする専門家も

 

●新型コロナのワクチン接種，注射する人員の確保が課題に，職種規制で医師や看護婦しか認められず

 

●スエズ運河の渋滞拡大，大型コンテナの座礁事故で，復旧のメド立たず

 

●自民党，ＬＩＮＥ問題受け日本のデータ移転ルールの厳格化を定期，違反時に企業名公表するしくみの導入も促す

 

●今国会の政府提案法案23本と条約１本にミス，官房長官が精査結果を報告

 

●雇用調整助成金，現行の一律適用は４月末までに，５月からは経営状態や新型コロナの感染状況で差異

 

●厚労省，マイナンバーカードの保険証代替先送りを決定，試行運用で健保の加入確認できない事例が相次ぐなどの問題で，本格運用少なくとも10月以降に

 

●明治安田生命，保険営業員の奨励金廃止，給与・賞与に実績反映，2021年度から大手では初，特定時期に偏った保険販売や戦略商品の乱売を防止

 

●台湾への中国の侵攻，「大半の人が考えているよりもはるかに近いと思う」，米軍時期司令官が上院で証言，「軍事面で戦略的位置にあり，世界貿易の３分の２に影響及ぼす可能性ある」

 

●米国内の新型コロナワクチン接種，黒人に遅れ，50年前の非倫理的な実験で医療不信

 

●テレワークで新卒時から働ける制度導入する企業拡大，ＮＴＴコムウェア，ＧＭＯペパポなど

 

●瞑想アプリの米・Ｃａｌｍ，１年で有料会員倍増の400万人に，無料含めアプリ配信数が１億回に到達，お金より心身の意識変化が追い風との見方，日本では三井不動産が運営するオフィスで瞑想スペース設置

 

●富士ゼロックス，2022年３月末までに個室型シェアオフィスを現在の３倍にあたる200台超に

 

●東京五輪の聖火リレー始まる，福島県Ｊヴィレッジからスタート

 

●2020年に警察が不正競争防止法違反で検挙した営業秘密の不正持ち出し，過去最多の22件に，企業の管理体制の甘さ指摘される向きも

 

●日経平均株価：28729円88銭，１ドル＝109.08～109.09円，１ユーロ＝128.77～128.81円

 

 

20210325

●トヨタ自動車といすゞ自動車が資本提携，400億円を相互出資，日野自動車含めＥＶやＦＣＶの開発など脱炭素への対応軸に

 

●原子力規制委員会，東京電力ＨＤに柏崎刈羽原発のテロ対策不備で行政処分の是正措置命令へ

 

●インテル，２兆円で米国内新工場建設へ，バイデン政権は半導体の国内生産の回帰策に呼応

 

●20法案・条約に誤字，今国会への提出分で，政府が与野党に報告

 

●厚労省，新型コロナ再拡大に備え，病床確保計画見直しを都道府県に要請，感染者数を今冬の２倍目安に引き上げ，緊急時は一般医療制限してでもコロナ対応優先することを通知に明記

 

●日本郵政Ｇ，かんぽ生命保険の不適切契約問題で1300人の追加処分を発表，合計で3333人処分，処分に一定のメドついたとして４月からの営業再開も公表

 

●ミャンマーで沈黙のストライキ，市民が出勤や外出をやめ抗議の意思，27日の国軍記念日前に市民への弾圧激しさ増す

 

●欧州で景気回復遅れ，独仏伊など主要国でのロックダウン強化受けて

 

●帝人，睡眠軸にヘルスケア事業強化，寝具の下に敷いて心拍や呼吸把握できるセンサー発売

 

●セコム，ＧＰＳ備えた端末で，人や物の移動をスマホで管理できるサービス開始

 

●日本コカ・コーラ，オーツ麦から作った牛乳代替え飲料販売へ

 

●エディアオン，ウーバーと提携，家電や日用品の宅配開始，ＵＳＢメモリやＰＣ関連品に加え調理家電なお200点

 

●スエズ運河で大型船が座礁，他船が運行できない状態に，復旧に２日以上かかるとの見方

 

●大学入試センター，再編・新設する４科目のサンプル問題公表，2025年１月実施の大学入学共通テストで，小中学校のプログラミング教育の順次導入の一環で「情報」追加，指導教員不足など課題

 

●松井証券の委託先であるＳＣＳＫのＳＥ逮捕，顧客の株式を無断で売却か，２億円が不正送金

 

●日経平均株価：28405円52銭，１ドル＝108.60～108.61円，１ユーロ＝128.37～128.41円

 

 

20210324

●2021年１月１日時点の公示地価，６年ぶりに下落，前年比で0.5ポイント，国交省が発表，三大都市圏は0.7ポイント，地方は0.3ポイント，一方で札幌・仙台・広島・福岡の中核４市は2.9ポイント上昇

 

●ＬＩＮＥ，中国からの個人情報へのアクセス遮断，閲覧可能問題受け，今後は国内利用者の情報扱うサービス開発やデータ運用しないとの方針示す

 

●トヨタ自動車，ＦＣＶの基幹システムの中国現地生産を検討入り，政策優遇条件として中国政府が要求

 

●１都３県，飲食店等へ４月21日までの時短要請の継続で調整入り，宮城県は25日から要請へ

 

●ウイグル自治区での人権問題，米・ＥＵ・英・加が中国政府当局者への制裁を発表，通商にも波及の可能性，日本は慎重姿勢

 

●中ロ外相が会談，「各国は人権問題の政治化に反対すべきだ」との共同声明，「内政干渉やめるべき」

 

●総務省，高齢者らにスマホやマイナンバーカードの使い方教える「デジタル活用支援員」の５カ年計画策定へ

 

●自治体からの送金に手数料適用へ，2024年10月から，全国銀行協会が発表，無料での請負前提から転換

 

●２月の工作機械受注額，前年同月比37％増の1055億円に，日本工作機械工業会が発表，中国向けがけん引

 

●任天堂，ＡＲの技術を活用したアプリの共同開発で「ポケモンＧＯ」手がけるナイアンティックと合意

 

●日本郵便，自動走行ロボットを活用した実証実験実施，配達員の指示でオートロック解除，積み込んだ荷物を自動で配達

 

●ＺＥＮＫＩＧＥＮ，面接官を評価する機能実装，発話量や表情など300項目から就活生が抱く印象分析，改善促進

 

●河井元法相，起訴内容大半認める，衆院議員辞職の意向も表明，無罪主張から一転，重い量刑回避狙いとの見方も

 

●日経平均株価：28995円92銭，１ドル＝108.76～108.77円，１ユーロ＝129.47～129.51円

 

 

20210323

●政府，2030年までの温暖化ガス削減の新目標策定へ，６月にあるＧ７までに，ＥＵは90年比で55％減，英は同68％減，米は４月に主要排出国など集めた気候変動に関する首脳会議開催

 

●東芝，不審なドローンをドローンで撃退するサービスに参入，機体を自動追尾し捕獲

 

●ＷＴＯ，国際的な炭素税協議へ，事実上の関税，乱立すれば貿易戦争に発展するとの懸念で

 

●トルコの通貨リラ，対ドル相場で一時15％安の急落，中央銀行総裁をエルドアン大統領が２年間で３度目となる更迭，通貨防衛緩むとの観測で

 

●テスラ，車載用ニッケルをニューカレドニアの企業から長期調達へ，電池内製へ調達ルートを商社などに全面依存しない体制構築へ

 

●シーメンス，水素を燃料に使う鉄道車両の開発に着手，2024年にドイツ鉄道と試験運行，供給インフラも整備

 

●２月のノートＰＣ国内出荷台数，前年同月比2.8倍の98.5万台，電子情報技術産業協会が発表，小中学校に１人１台端末配備する「ＧＩＧＡスクール構想」関連で出荷続く

 

●三菱商事，食品流通で需要予測に基づく在庫削減や受発注の電子化など後押しする新会社をＮＴＴと設立へ，実証段階で食品物流倉庫の在庫４割削減するＡＩ開発，まず三菱食品が運営する物流倉庫でローソン向けで順次利用開始

 

●飲食チェーンが時短営業命令で都を損害賠償提訴，時短営業命令の違憲性・違法性を争う構え

 

●東京都心で桜満開，統計開始以来２番目の早さ

 

●日経平均株価：29174円15銭，１ドル＝108.68～108.69円，１ユーロ＝129.16～129.20円

 

 

20210322

●2022年春の大卒採用数，21年実績比4.4％増，スーパーや陸運が増，アパレルや百貨店で落ち込み

 

●新型コロナ対策，１都３県は今日から新たな段階へ，飲食店などへの時短営業は午後８時までから午後９時までに

 

●米・バイデン政権，アジア系住民狙ったヘイトクライム対応に乗り出す，「全米で憎悪や暴力が隠されてきた。声上げていく」，アトランタでアジア系女性が銃撃された事件受けて

 

●新型コロナの後遺症，脳の中に霧がかかったような状態になり，記憶障害や集中力の低下などが見られる「ブレインフォグ」，２％が発症

 

●大都市で働くビジネスパーソンを「副業人材」として地方企業に橋渡しする自治体の取り組みが活発化

 

●ＵＳＢメモリ預託商法のＶＩＳＩＯＮに業務停止命令，前身のＷＩＬＬも２回の行政処分，実際の運用収益ほぼなしも，実態隠して勧誘

 

 

20210321

●東京五輪・パラ五輪，海外からの一般観客の受け入れ見送りを正式決定

 

●ルネサスエレクトロニクス，主力の那珂工場で火災，世界的に不足している車載半導体の供給への影響必至，自動車減産につながるとの見方

 

●仮想通貨「ビットコイン」に課題，ハッキングされ北朝鮮の資金源に，マイニングによる電力消費量の上昇という重い環境負荷

 

●アンジェスの国産新型コロナワクチン，大規模な追加治験が必要に，治験遅れで開発遅れ

 

●新型コロナワクチンの開発スピードと高い有効性で注目集めるメッセンジャーＲＮＡ，凍結乾燥で常温に近い環境で取り扱え，最大の課題「超低温保管」克服の可能性

 

●中国人民解放軍，軍人に米テスラの利用を事実上禁止，車両に搭載したカメラなどから機密情報漏洩防止として，米側に圧力との見方も浮上

 

●全国知事会，国への緊急提言まとめる，「変異株含めた感染拡大防止策が根幹」と強調，緊急事態宣言発令前でも宣言に準じる対策が取れる「まん延防止等重点措置」の柔軟な活用を要請

 

 

20210320

●日米欧の中央銀行が金融緩和の継続を相次ぎ発表，日銀，金融政策修正，マイナス金利の一段の引き下げ視野に，長期金利変動幅0.2から0.25％程度をメド，ＥＴＦの購入上限12兆円は維持しつつ目安の６兆円は削除，政策金利の引き下げ影響受ける銀行には新制度で支援

 

●米中外交トップが会談，冒頭１時間以上も激しく応酬する展開に，米側の人権問題や台湾問題の「懸念」に対し，中側が「内政干渉」と激しく反発

 

●個人情報保護委員会，ＬＩＮＥと親会社のＺＨＤに報告要求，政府系サービスや自治体サービスでのサービス利用一時停止相次ぐ

 

●賃上げ率平均1.81％，第1回集計結果を連合が発表，２年連続で２％割り込むも大幅下落はせず

 

●ＧＭが出資するローズ・タウン・モーターズに予約水増し疑惑，テスラが15年かけて達成した水準の10万台超を５年で達成する計画に，米投資会社が疑義つきつける事例提示

 

●商船三井，液化したＣＯ２の輸送事業への参入発表，ノルウェー船舶管理に出資

 

●米国内での寒波，素材産業に影響，東レはエアバッグに使うナイロン繊維に出荷免責にあたる「フォースマジュール＝不可抗力」条項を宣言

 

●フリーランスの仲介のココナラ，東証マザーズに上場，クラウドワークス，ランサーズなど各社が独自戦略競う，2030年度には最大2.6兆円市場に成長可能性

 

●日本ＩＢＭ，2021年度に前年度比２倍の1000人を中途採用，ＤＸに取り組む顧客企業の増加で対応人材拡充

 

●選抜高校野球開幕，昨年はコロナで中止

 

●2021年春卒業予定の大学生，就職内定率が89.5％，５年ぶりに９割下回る，2月１日時点で

 

●日経平均株価：29792円05銭，１ドル＝108.74～108.76円，１ユーロ＝129.76～129.80円