20180511

●上場企業の2019年３月期純利益，3期ぶり減益の28兆円弱，円安一服・資源高・スマートフォン販売減速・米中通商摩擦などで

 

●マレーシア，下院選で勝利した92歳の野党・マハティール元首相が15年ぶりの再登板，1957年の独立以来続いた与党連合支配で初の政権交代，中国を後ろ盾とした経済成長モデル後退の可能性も

 

●イスラエル，シリア国内にあるイランの軍事施設を大規模攻撃

 

●経産省，ＡＩ共同開発の契約ガイドラインまとめる，交渉力で弱い立場に置かれがちなベンチャー側の権利に配慮，利益配分は開発貢献度に応じて・ＡＩの帰属は一旦は開発者側に・知的財産権は相談必須

 

●２～３カ月先の景況感示す指数・好不況の節目となる50を上回る50.1，６カ月ぶりに改善，内閣府が４月の景気ウォッチャー調査結果発表

 

●物価見通しは「どちらかと言えば下振れリスクの方が大きい」，日銀黒田総裁が講演で発言

 

●米トランプ大統領，イランへの追加経済制裁を近く発動する考え表明，海外企業に米国市場へのアクセスを認めることと引き換えに各国に対イラン包囲網づくりへ協力迫る，英仏独は米抜きでの核合意の継続に向け始動，イランと取引行う欧州企業を米国の制裁対象外とする道模索

 

●イタリアで連立協議が前進，第一党のポピュリズム政党「五つ星運動」と極右「同盟」間で，３月総選挙から2カ月続いた政治空白解消される可能性，ＥＵの厳しい財政規律に反対する立場などで両党一致

 

●車載電池世界最大手の中国ＣＡＴＬ，ルノーと日産自動車が新開発しているＥＶ向けリチウムイオン電池供給へ

 

●英政府，事業に必要な約２兆円の借入金を全額融資する譲歩案提示，日立製作所が英国で建設する原発事業で

 

●三菱マテリアル，３月の最終報告後に新たなデータ改ざん不正発覚

 

●ＮＴＴドコモ，オールアバウトの発行済株式の16％を大日本印刷から取得

 

●セガサミーＨＤ，3000人以上の正社員対象に副業解禁

 

●セブンイレブン，ネットで商品注文・最短2時間で宅配するサービス発表，2019年8月までに北海道内1000店で展開した後全国２万店舗に拡大する計画

 

●寝ている間に呼吸が止まる「睡眠時無呼吸症候群」で高血圧や糖尿病のリスク，京都大チームが発表，因果関係不明としつつ「同症候群の人は高血圧や糖尿病の検査受けた方が望ましい」

 

●加計学園獣医学部新設めぐる問題で当時秘書官柳瀬氏が同学園関係者と計３回面会と認める，首相からの指示は「なかった」，参考人招致で

 

●日経平均株価：22497円18銭，1ドル＝109.93～109.95円，１ユーロ＝130.37～130.41円

 

 

20180510

●米・トランプ大統領，イラン核合意からの離脱表明，英・仏・独の訴え退ける，最も不安定な地域とされる中東での核開発ドミノが発生する可能性も，イランは一旦は対抗的な姿勢示さなかったものの合意推進したロウハニ大統領の立場苦しく

 

●米国のイラン核合意離脱で原油市場に先高観広がる

 

●北朝鮮，拘束していた米国人３人を解放，米・トランプ大統領がツイッターで明らかに

 

●安倍首相，中・李首相と会談，自由貿易で連携強調，北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決へ日中両国が協力することで一致，国土問題は棚上げ，保護主義強める米国への危機感が日中関係改善加速

 

●日韓首脳が会談，シャトル外交加速で一致

 

●トヨタ自動車，2018年３月期の連結決算，純利益前期比36％増の2.4兆円，２期ぶりに過去最高を更新

 

●銀行店舗，平日の休業が可能に，金融庁が今夏にも土日・年末年始のみ休業可としてきた規制を緩和

 

●ウォルマート，インドのネット通販最大手フリップカートの買収を発表

 

●ネット介して個人の資金を融通する「Ｐ２Ｐ金融」，中国で転機，４月末の残高・2017年末比６％増にとどまる，2017年通年の５割増から大きく鈍化，規制強化控え仲介業者の廃業増加，投資家保護の枠組みなく損失は個人に転嫁される状況に

 

●中国通信機器大手ＺＴＥ，スマートフォン事業売却か，米国による制裁で生産困難に

 

●リクルート，求人関連のクチコミサイト運営する米グラスドアを1300億円で買収へ

 

●グーグル，画面付きＡＩスピーカーを家電メーカーと組んで７月発売へ，同様の製品で先行するアマゾンに対しYouTube視聴などアプリ連動で差別化

 

●東急不動産，2021年度までに2000億円とうじて大規模太陽光発電所16カ所と風力発電所２カ所設置へ

 

●東京急行電鉄，東急の複合商業施設「渋谷キャスト」内の広場に常設のテントオフィス設置，スノーピークグループと組んで，８月から法人向けに貸し出しサービス開始

 

●プロ野球内川選手，2000本安打達成

 

●精神疾患患者の26％が医療機関で身体拘束を受けた経験を持つ，家族などでつくる「全国精神保健福祉会連合会」が同会会員7千に対象に調査・2486人が回答

 

●森永乳業，健康食品通販サイトで最大12万人のカード情報などが流出した可能性があると発表

 

 

●日経平均株価：22408円88銭，1ドル＝109.71～109.72円，１ユーロ＝129.88～129.92円

 

 

20180509

●北朝鮮・金正恩委員長が中国・大連を訪問，習国家主席と会談，わずか１カ月あまりで2度目，米朝首脳会談にらみ「非核化」でトランプ政権牽制との見方

 

●日本航空，2020年にも日本発着の欧米路線でＬＣＣを新設

 

●武田薬品工業，アイルランドの製薬大手シャイアーの完全子会社化で合意したことを発表，買収額は総額6.8兆円

 

●中国大手通信機器のＺＴＥ，スマートフォンの販売停止に追い込まれる，米当局から受けた制裁で米企業からの部品供給停止で

 

●ＴＰＰ関連法案，衆院本会議でようやく審議入り，森友・加計・セクハラ・自衛隊日報問題などで国会空転，年内発効に厳しい日程

 

●中国・李首相が７年ぶりの来日

 

●市区町村から保育が必要と認定された世帯に限り認可外施設利用時に補助，2020年の幼児教育・保育の無償化へ内閣府と厚労省が原案固める

 

●レバノン総選挙，イランの支援を受けるヒズボラが躍進，ヒズボラ含むイスラム教シーア派系が議席の過半数確保か

 

●中国税関当局，米国産農産物の通関検査を厳格化，貿易摩擦で対抗との見方

 

●中国の米国産大豆の輸入量，２月から３カ月連続で前年同月水準を下回る，貿易摩擦で標的との見方，米・トランプ大統領の大票田に打撃与える狙いとの見方

 

●オーストラリア政府，４年間で総額１兆円規模の所得減税打ち出す，2018年度連邦予算案で

 

●５月１日時点での内定率４割超，就職情報のディスコが発表，６月１日の7面接解禁前にインターンや通年採用などの手法でルール形骸化，売り手市場背景に採用前倒しに歯止めかからず

 

●ＪＲ東日本，東京都心と伊豆半島つなぐグリーン車だけの新型観光特急投入，2020年春をメドに

 

●サントリービール，ペットボトルに入れたノンアルコールビールを６月発売へ

 

●本離れ止まらず，著名店にも打撃，六本木の青山ブックセンター・６月閉店へ，2017年5月の書店数・１万2500店で10年前の３割減

 

●フリーマーケットアプリのメルカリ，６月19日に東証マザーズ上場

 

●３割の小学校で外国語活動を先取り導入，2020年度の指導要領改訂を前に，文科省の調査で判明

 

●日経平均株価：22508円69銭，1ドル＝108.92～108.94円，１ユーロ＝129.79～129.83円

 

 

20180508

●武田薬品工業，アイルランドの製薬大手シャイアーに買収を総額７兆円で正式提案

 

●日中首相，福島第一原発事故以降続けられる中国による日本産食品の輸入制限について，緩和のための協議体設置で一致へ

 

●中国，年間総額7.9兆円の法人減税へ，製造業を中心に米中貿易摩擦の打撃低減が目的

 

●国会正常化で与野党が合意，加計学園獣医学部問題で元首相秘書官の柳瀬氏の国会招致は参考人招致で決着

 

●原油価格高騰，ＮＹ市場で３年５カ月ぶりに１バレル＝70ドル台

 

●ロシア・プーチン大統領が4期目の就任式で宣誓

 

●国民民主党，62人で設立，野党第一党に届かず

 

●ＳＢＩ生命保険，近畿大とがん患者向けの臨床試験開始，患者のがん組織や血液などの遺伝子からＡＩで適切な治療法を見つけ出す検査技術の実効性検証

 

●パナソニック，４月からジーパン，スニーカーでの勤務解禁

 

●個人情報漏洩，世界で22億件，日本関連も１千万件，日本のセキュリティー会社ソリトンシステムが調査

 

●ソニーの犬型家庭用ロボット「ａｉｂｏ」，累計出荷台数１万１千１１１台に到達

 

●テニスのダニエル太郎選手，ツアー大会で初優勝，日本男子で４人目

 

●文科省，社会人の学びなおし推進へ，専門学校と企業が連携して行う１カ月程度の短期課程を認定する制度導入へ，ＩＴや介護などの分野で

 

●「シニアの年齢は64歳から」，民間調査会社リサーチ・アンド・ディベロップメントが調査，2012年の調査から約２歳上昇

 

●日経平均株価：22467円16銭，1ドル＝109.19～109.20円，１ユーロ＝130.26～130.30円

 

 

20180506

●家庭の太陽光発電，10年間の高額買い取り制度2019年から終了，23年までに160万世帯分の電力の行き場失う可能性，家庭の選択肢は，無償で電力会社に渡す・５分の１程度の10円以下で売電する・近隣で融通し合うなどの地産地消の３つ

 

●三井・三菱・住友の不動産大手３社，2019年３月期は営業利益が過去最高更新見込み，雇用増・働き方改革背景にオフィス需要が旺盛で保有物件の賃料上昇

 

●米韓首脳，米朝首脳会議の前に会談へ，北朝鮮の非核化めぐり緊密に連携

 

●環境・社会・企業統治の観点から企業を評価するＥＳＧ投資が株主優待に波及，同制度を持つ上場企業の４割にあたる1411社中126社が相当額を寄付する選択肢導入，対前年比で２割増

 

●インターネットの自由度，2017年に米ロ中など少なくとも32カ国で低下，利用制限や情報操作・フェイクニュース拡散などで，米人権団体フリーダムハウスが調査

 

●８割が「日本の科学技術の競争力が低下した」と回答，若手研究者141人を対象にしたアンケートで，背景に不安定な雇用や予算の制約・短期的な成果の要求

 

●アジア開発銀行が年次総会開催，中国「アジアインフラ投資銀行やＢＲＩＣｓ銀行などとの協力強めるべき」と主張，麻生氏は「質の高いインフラ投資で相手国の包括的な成長を持続させる」と強調，会議後中国念頭に「相手国の債務返済能力を考慮せずに融資する姿勢を問題視」する発言

 

●がん免疫薬，新薬開発に加え他の薬と組み合わせ投与する「併用療法」の開発が活発化

 

 

●国の重要無形民俗文化財「牛の角突き」で新潟の闘牛場内が「女人禁制」撤廃，取組後にオーナーが牛を連れて場内をまわる「綱引き」へ参加可能に

 

 

20180505

●米中通商交渉，米は2020年までの対中赤字２千億ドル削減・米国上回る関税率製品をなくす・中国国策の「中国製造2025」への補助金停止など要求，中はハイテク製品の対中輸出制限緩和・ＷＴＯ協定上の「市場経済国」認定・ＺＴＥへの制裁見直し要求

 

●ゼロックス，物言う株主との和解案失効，現経営陣も留任，富士フィルムによる買収交渉長期化の見込み

 

●日中首脳が初の電話会談，北朝鮮の非核化実現へ緊密な連携を確認

 

●米・４月の失業率3.9％，17年ぶりの３％台，米当局が雇用統計発表

 

●採用面接解禁まで１カ月，人気は文系・生損保，理系・食品

 

●ノーベル文学賞，2018年の受賞者発表見送りへ，関係者の性的暴行や情報漏洩の疑惑で発表できる状況にないと判断

 

●古紙や鉄スクラップなど日本国内に滞留，中国が推し進める廃棄物の輸入規制強化が影響，国内価格下落

 

●米トランプ大統領，在韓米軍の規模削減の検討を国防総省に指示，米紙が報道

 

●日中韓とＡＳＥＡＮが財務省・中央銀行総裁会議開催，「あらゆる保護主義に対抗する」との共同声明採択，多国間で外貨融通しあう「チェンマイ・イニシアチブ」についてＩＭＦと連携しやすくなるよう機能強化することでも一致

 

●丸紅，チリでガス２位を買収・安定収益確保，同社では世界で３件目

 

●14歳以下人口1553万人，前年比17万人減で過去最少更新，総務省が推計値発表

 

●「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」，ユネスコ諮問機関が世界遺産への登録を勧告，「奄美大島，徳之島，沖縄島北部及び西表島」は推薦書の抜本改定を求める「登録延期」を勧告

 

 

●マリナーズ・イチロー，メジャー出場の40人枠から外れ会長付特別補佐へ就任，今季ゲームには出場しないもののチームに帯同・練習参加，選手やコーチ陣の相談を受ける立場