20211203

●ＪＡＬとＡＮＡ，国際線の予約受付再開，政府が一律停止の要請を撤回，入国上限の3500人の範囲内で受付へ，通知した国交省，官邸に事後報告で混乱

 

●政府，外国人向けの特例発給済済ビザの効力を一時停止，「特段の事情」がある場合認めていた入国について，「特段の事情」の運用を厳しく運用，外交上の目的などに対象者絞り込み

 

●女子テニス協会，香港含む中国国内で開催予定のツアーのすべてをキャンセル，中国共産党元幹部から性的被害受けたと告白した後消息不明となっている選手について，「懸念に納得できる回答得られず」，オリンピック控えるＩＯＣとは対極の姿勢示す

 

●日米欧中，ブラジルなど67カ国・地域，サービス業の認可手続きの透明性高める統一ルールの導入で合意へ，ＷＴＯ改革の再起動の機運生まれる

 

●エチオピア，非常事態宣言から１カ月，反政府勢力と政府軍に戦闘激化懸念，国内940万人が食糧危機

 

●中国の一帯一路構想下で進んでいたラオスの高速鉄道，今日開通，総工費6780億円，同国ＧＤＰの３割強にあたる最大級の事業，７割が中国負担

 

●ＥＮＥＯＳや三菱ケミカルなど，「ケミカルリサイクル」と呼ばれる，廃プラスチックを原油に使い状態に戻し再利用する事業，2023年度にも稼働

 

●ＥＶ向けリチウムイオン電池，ソフトバンクや米・スタートアップなどがそれぞれ容量２倍にメド，電極材料を工夫

 

●利用者増加している電動キックボード，違反走行に関する交通反則切符の交付開始，指導や警告から一転，事故や違反行為が相次ぐ事態を問題視

 

●新500円硬貨，公共交通機関や自動販売機で使えない事態相次ぐ，キャッシュレス決済の普及もあり，流通量の増加度合いも不透明で費用対効果伴わず

 

●日経平均株価：27753円37銭，１ドル＝113.26～113.28円，１ユーロ＝128.10～128.14円

 

 

20211202

●新型コロナワクチンの３回目接種始まる，オミクロン型懸念で前倒し求める声も原則８カ月後から，背景に供給懸念など

 

●国際線到着便の新規予約停止，国交省の要請にＪＡＬ，ＡＮＡが受け入れ，当面12月末まで，オミクロン型の感染拡大で

 

●防衛省，巡航ミサイルの射程1000Km超に，2020年代後半までに配備

 

●「中国の秘密情報機関は，能力非常に高い，世界で大規模なスパイ活動している」，英秘密情報部ムーア長官が異例のスピーチ，中ロ・イラン・国際テロ組織が機密情報の懸念，中国による武力による台湾統一目指しているとの見解も示す，中国側は反発

 

●トヨタ自動車労組，賃上げ要求を職種・階級別に，2022年の春季労使交渉から見直し

 

●スズキ，軽自動車をコネクテッドカーに，2025年メドに，故障検知や機能更新も遠隔操作可能に

 

●ダイセル，自ら考え操業する自律型工場の実現に着手，熟練作業員のノウハウ840万件分を分析，設備の変調予測や最適生産で年100億円のコスト削減

 

●三菱ケミカルＨＤ，石油化学事業と炭素事業の分離を発表，半導体材料やヘルスケア事業などに注力

 

●ソニー生命社員を170億円の詐取疑いで逮捕，金融資産の現金化業務を担当，上司からの承認を偽装し，海外の連結子会社の銀行口座から外部口座は送金指示

 

●脱税の疑いで逮捕された日本大・田中理事長の辞任，同理事会が了承，同大のガバナンス能力・自浄能力の低さを改めて問う声も

 

●岸防衛相，米国側にＦ１６飛行停止要請，三沢基地所属機が青森空港に緊急着陸，燃料タンク２個投機，米軍側は当初「非居住地域に投機」と発表も，発見現場は住宅地と数十ｍしか離れておらず

 

●「リアル二刀流／ショータイム」が，恒例となっている流行語年間大賞に

 

●日経平均株価：27935円62銭，１ドル＝113.41～113.43円，１ユーロ＝128.61～128.65円

 

 

20211201

●総人口，5年前比94万人減の１億2641万6099人，生産年齢人口は同226万人減の7508万人でピークの1995年比では13.9％減，総務省が2020年の国勢調査確定値を公表，外国人は過去最多274万人に

 

●新型コロナの新たな変異型「オミクロン型」の感染例，国内初確認，ナミビアからの外交官，モデルナ製ワクチン２回接種済，同乗70人全員を濃厚接触者扱いに

 

●モデルナ社ＣＥＯ，オミクロン型に対する既存ワクチンの有効性は「かなり低い」との見方示す，対応するワクチン製造に「数カ月」との見通しも示す

 

●ネット利用履歴データの第三者提供を止める仕組み，運営業者に義務づけ，事前の確認と事後に拒否できるしくみの２つが必要

 

●立憲民主党代表に泉健太氏

 

●カザフスタンで電力不足深刻，暗号資産のマイニング急増，中国で禁止された企業の流入，採掘に利用された電力の世界シェアが前年の4.5％から18.1％に

 

●国税庁による法人税実地調査件数，前年度比７割減の２万５千件，統計開始以降最少に，新型コロナで制約も，１件当たりの申告もれは2116万円，追徴税483万円で，ともに前年度の２倍上回る

 

●日経平均株価：27821円76銭，１ドル＝113.18～113.19円，１ユーロ＝128.21～128.25円

 

 

20211130

●外国人の新規入国原則停止，今日から当面１カ月，政府が新たな新型コロナの水際対策発表，変異型「オミクロン型」の流行に対応，日本人や既存の永住資格保持する外国人は14日間の待機

 

●厚労省，オンライン診療の指針改定案まとめる，オンラインでの初診を恒久的に認め，かかりつけ医以外も可能に，日本医師会は初診をかかりつけ医に限ること，診療報酬も低く設定することなどを主張，普及には不透明感

 

●政府，2022年度以降に預貯金口座とマイナンバーを連携させるしくみ構築，思惑通りに進むかは不透明

 

●中国，台湾・遠東集団に85億円の罰金と追徴課税の支払い命じる，表向きは上海などの工場で環境保護などでの違法行為も，実際は蔡総統率いる民進党への献金を許さない姿勢との見方，中国との融和路線敷く国民党の勝利を間接的に後押し

 

●台湾・蔡総統，訪問したバルト３国の国会議員団と会談，中国念頭に一層の関係強化図ることで一致，リトアニアには事実上の大使館開設，名称も「駐リトアニア台湾代表処」とするなど関係深まる

 

●アリババ集団の時価総額が半減，傘下のアントＧの政府当局からの圧力による上場延期から１年，統制はインフルエンサーにも，ライブコマースで有名な２人を脱税で摘発，合計2500万人のフォロワー，追徴課税と罰金は16億円超

 

●英仏関係悪化，不法に英国に渡ろうとしたとみられるボートの遭難で27人死亡事故きっかけに，英・ジョンソン氏首相が，仏・マクロン大統領に向けた書簡で対応提案も，了承なく「移民を仏側に連れ戻すと定める協定は効果ある」といった責任押し付けるツイート発信，仏側が態度硬化させた恰好に

 

●韓国政府，新型コロナワクチン接種完了者に付与していた「接種証明」に半年間の有効期限設置を発表，ブレイクスルー感染が６割に，防疫当局は完了者の３割が占めるアストラゼネカ社製の予防効果の低下を指摘

 

●車載半導体，需給ひっ迫感緩和，世界大手５社の在庫が９月末時点で９カ月ぶりに増加

 

●損害保険ジャパン，2022年度中にＡＩ審査導入，２週間かかっていた保険金支払い手続きを最短30分に短縮

 

●ＺＨＤ，年内にも新たなクレジットカード「ＰａｙＰａｙカード」の発行計画，利用額の１％をＰａｙＰａｙのポイントとして付与

 

●日経平均株価：28283円92銭，１ドル＝113.56～113.58円，１ユーロ＝127.91～127.95円

 

 

20211129

●政府，研究の公的支援に関する新指針を年内策定，技術流出防止へ監視強化，外国からの資金提供・兼業に関する情報開示を研究者に義務づけ

 

●小売りなどサービス業の許認可手続き，最大66カ国で統一ルール，電子申請・処理完了の通知，不受理の場合の理由通知・法令変更には意見公募設定，合理的な手数料，性別での差異を認めない，など，インドが不参加など実効性に課題との見方も

 

●製薬大手でリモート治験拡大，塩野義製薬は新型コロナ治療薬で採用，第一三共やファイザーも導入決定

 

●キリンビール，ビール製造にＡＩ導入，仕込みや発酵の工程で最適な計画立案，国内９工場で合計4000時間の業務削減見込む

 

●富士通ゼネラル，エアコン用室外機の銅の使用量削減，熱交換器でアルミニウムで代用，８割削減

 

●11月中旬に，４回目の開催となる「激坂最速王決定戦」が，箱根で開催される，スタートから最高地点までの標高差は981ｍ，最大勾配10％，13.5Kmを上る「登りの部」「ウォーキングの部」，往復する「ピストンの部」

 

 

20211128

●新型コロナの新変異型「オミクロン型」，欧州中心に拡大，日本政府は水際対策の強化発表

 

●ＪＡＸＡ，機体再使用するロケットの技術開発へ，打ち上げ費用を現行の４分の１，2030年ごろ初号機打ち合わせ，三菱重工業やＡＮＡＨＤなど30組織と共同で

 

●米国内の年末商戦のヤマ場「ブラックフライデー」，店頭での品切れ目立つ状況，コンテナ船の滞留や人材不足などの物流制約で

 

●金融庁，地銀向けの新資本規制の適用を１年延期，リーマンショックを受けた国際新規制「バーゼル３」の総仕上げより，新型コロナ禍の取引先支援を優先

 

●日本維新の会，松井代表が2022年夏の参院後まで続投，改憲・国会改革旗印に「改革政党」の立場訴え，野党第一党目指す

 

●ＬＩＮＥペイ，２万５千件で二重決済発生，ＪＣＢ発行のプリペイドカードでチャージした利用者が影響受ける，前日には決済や送金などが１時間程度できなくなるトラブル発生

 

 

20211127

●みずほ首脳，総退陣，相次ぐシステム障害は「経営の問題」

 

●自治体業務でＡＩ活用進む，2020年度の導入率は21％超に，前年比で13ポイント上昇，主な導入機能は文字・音声認識，画像認識，チャットボットによる応答，マッチング，最適化表示など，導入事例に高齢者の介護サービス提案，会議の音声のテキスト化，路面の損傷自動分類など

 

●新型コロナで新たな変異型「オミクロン株」確認，突起状のたんぱく質「スパイク」に多数の変異，経済活動に影響との可能性

 

●ＥＵ，民主主義国との協力深める方針表明，オンライン形式で開催されたＡＳＥＭ首脳会議で，自由や人権など基本的な価値観を重視，中国けん制

 

●太陽光パネルの価格，前年比３割高，主産地の中国で電力不足，工場稼働率低下で供給力低下

 

●中国政府，私立の小中学校の公立校への転換促す，原則として新設認めず

 

●電動アシスト自転車のバッテリーの盗難，既に東京・大阪の被害件数は年間の過去最多を更新，ネット等で転売しやすいことも一因との見方

 

●日経平均株価：28751円62銭，１ドル＝114.16～114.17円，１ユーロ＝128.24～128.28円

 

 

20211126

●環境省，温暖化ガス排出量少ない器機を購入した中小企業に補助金，エネルギー効率高い空調機やヒートポンプ給湯器，自然冷蔵使った冷蔵庫などを想定，ＣＯ２換算で年間１トン削減するごとに最大7700円

 

●インドの遠隔教育最大手バイジュース，プログラミングや電子書籍などの米国同業を相次ぎ買収

 

●インドとイスラエル，ＦＴＡ交渉再開，防衛やＩＴ分野では協力，背後に米国との関係深化との見方

 

●イオン，電子マネー「ＷＡＯＮ」で小売りと金融融合，血圧や体格指数の数値改善でポイント付与する保険開発

 

●近畿大，米アップル認定のプログラミング教育施設をキャンパス内に開設，プログラミング言語「ＳＷｉｆｔ」対面で１年間，学生は学部問わず無料で受講可能，国内で初

 

●ローソン，マイクロソフトと提携，ＡＩ使って店舗改革へ，カメラやマイク設置，客数や滞在時間，従業員の声掛けなどデータ化し改善案策定，成果あれば全国の希望店舗に導入

 

●老朽マンホールの蓋の維持管理にゲーム，スマホの位置情報もとにアプリ地図上に対象表示，他のプレーヤーより先に撮影・投稿すればポイント，渋谷区のイベントでは総額80万円の賞金，５日予定が３日で全写真集まる

 

●警察庁管轄の手続きオンライン化，2023年度以降の本格運用に向け，まず2022年１月から14項目で，駐車許可申請など道交法関係が９，ドローン規制や災害対策基本法関係などが５つ

 

●シェアリングエコノミーなど新しい経済活動で個人へ指摘した納税申告漏れ，総額201億円，ネットトレードやネット通販，ネット広告，シェアリングビジネスなど，国税庁が１年間の調査結果発表

 

●日経平均株価：29499円28銭，１ドル＝115.38～115.39円，１ユーロ＝129.40～129.44円

 

 

20211125

●政府，22.1兆円の国債発行を計画，当初予想の1.5倍に，2021年度の補正予算案で

 

●原油市場高止まり，戦略備蓄の各国による共同放出も，国際相場はむしろ上昇

 

●ＳＢＩＨＤによる新生銀行へのＴＯＢが前進，新生銀行が防衛策の実施撤回，議決権の２割握る国が防衛策に賛成しない方針で

 

●ＥＵ，ベラルーシを追加制裁へ，同国からポーランドへの不法移民問題受けて，密入国やう人身売買に関わった企業・団体への制裁案発表，後ろ盾とされるロシアも含め対立深まる

 

●トルコ，首都アンカラや最大都市イスタンブールなどで反政府デモ，反体制派の拘束など相次ぐ同国では異例，対ドルで一時前日比15％超，月初からでも３割安，主因はエルドアン大統領がくり返す経済学の常識とは逆の利下げの連発が主因との見方

 

●韓国・サムスン電子，米国に半導体受託生産専用工場の建設発表，最大手のＴＳＭＣは新工場建設中，インテルも参入表明済みで，大手３社が出そろった状況も，米政府の焦りの表れとの見方，

 

●旅行会社各社に，成果重視の人事制度導入する動き，近畿ツーリストは営業職に成果報酬型導入，ＪＴＢも子会社のＩＴ系人材でジョブ型導入

 

●スズキ，実質負担額を100万円台に抑えた軽自動車サイズのＥＶを国内投入，2025年までに

 

●旭化成，世界最大級の水素製造装置を商用化，１日あたりＦＣＶ850台充填できる量を製造，シーメンスが手掛ける生産装置を上回る

 

●ウイルス感染の警告で不安あおり，偽のサポート窓口に電話させるなどして金銭要求する「サポート詐欺」が拡大，画面に表示される広告機能を悪用，４～９月の国民生活センターへの相談件数1700件

 

●酒飲みながら職場の仲間との親交深める「飲みにケーション」，「不要」が６割，2017年の調査開始以来はじめて「必要」の割合を上回る

 

●日経平均株価：29302円66銭，１ドル＝114.89～114.91円，１ユーロ＝129.19～129.23円

 

 

20211124

●米政権，戦略石油備蓄を5000万バレル放出発表，日中韓英と協調，ガソリン高の抑制狙いも，効果は不透明との見方，日本政府は420万バレル目安に放出

 

●米・バイデン大統領，ＦＲＢ議長にパウエル氏再任を発表，金利上昇進みやすくなるとの見方広がる，ハト派で知られるブレイナード氏は副議長に就任

 

●３メガバンクやＮＴＴＧなど70社が参加するデジタル通貨フォーラム，年内にもデジタル通貨を試験発行，銀行預金を裏づけ資産として

 

●新型コロナ感染者増のＥＵ，行動規制に対する抗議活動拡大，全面的なロックダウンとなったオーストリアで大規模デモ，ベルギーでは一部暴徒化

 

●住友金属鉱山，ＥＶ用電池に含まれるレアメタル再利用へ，鉱石からと同等品質・コストの抽出技術開発，国内での循環サイクル確保

 

●在日外国人の困りごと解決するスタートアップサービス相次ぐ，グローバルトラストネットワークスは19言語に対応する生活相談チャットサービス，Ｌｉｎｃはビジネスマナーなど学べるオンライン講座提供

 

●法人向けオンライン研修のｍａｎｅｂｉ，2022年内に対面含む講座数1.4倍の4200本に拡張，新人向けコンプライアンス研修などを追加

 

●被爆２世，６割が「２世としての不安や悩みある」，８割近くが自身の健康や放射線の影響，３世となる子どもへの影響を心配する声は４割，日本原水爆被害者団体協議会が初の全国調査の最終報告書発表

 

●転職活動するパート・アルバイトの女性の２割超，半年以上転職活動，新型コロナ禍によるシフト減で新しい仕事探すも，希望に沿う求人少なく

 

 

20211123

●料理宅配業者，インターネット通販の配送に参入，出前館は2022年から化粧品や衣料など，ウーバーはネットスーパーなどの配送代行を検討

 

●ＥＶ購入者への補助金，最大80万円に引き上げへ，米欧並みの水準に，充電設備などへの支援は見劣りとの見方

 

●関西スーパーの統合差し止め，神戸地裁がオーケーの疑義を認める仮処分を決定，「棄権とすべき株主の議決権行使を投票後に賛成とした行為」について，「決議の方法に，法令違反または著しい不公正がある」

 

●立憲民主党代表選に出馬した４候補が討論会，逢坂氏・西村氏は共産党との共闘に「一定の成果」，小川氏・泉氏は支持離れを指摘

 

●厚労省，日本で働く外国人の統計整備へ，現在は在留資格別や国籍別などの人数，年齢別や在職期間別，雇用形態別の賃金など，労働実態を測るものは未整備

 

●下請け企業との共存共栄目指す「パートナーシップ構築宣言」，公表企業が3800社超に，政府目標の2021年度内2000社を上回る

 

●英・ジョンソン首相，新築の住宅や商業施設などの建築物にＥＶ用充電スタンドの設置義務づける方針表明

 

●日経平均株価：29774円11銭，１ドル＝114.21～114.23円，１ユーロ＝128.61～128.65円

 

 

20211122

●三井住友銀行，企業の温暖化ガス排出量を測定するシステムを開発・販売，仕入伝票などもとに産地から輸送まで把握

 

●新疆ウイグル自治区で作られる綿花の使用中止拡大の動き，ミズノなどに続き，三陽商会やＴＳＩＨＤなど３社が新たに使用中止

 

●災害時に帰宅困難者を受け入れる「一時滞在施設」，深夜・休日は開設できず，東京23区・千葉・埼玉・横浜・川崎・名古屋・大阪を調査，公・民共に開設できない可能性あるのは14自治体，民間のみ開設できない可能性あるのは12自治体

 

●中国，巨大ネット企業などのプラットフォーマーに「データ税」の導入観測浮上

 

●中国共産党系メディア，当時の共産党幹部に性的暴行受け消息不明とされる著名テニス選手がイベント参加したとする動画を「ツイッター」で公開

 

●三菱自動車と日産自動車，東南アジアでＰＨＶを本格販売へ，充電設備の設置に時間，家庭用電源から充電できる「準ＥＶ」として売り込み

 

 

20211121

●政府，ミサイルや艦船など防衛装備品めぐり，調達先を契約後審査へ，機密情報の流出抑止目的で

 

●上場970社の５割，女性や外国人の取締役がゼロ，デロイトトーマツと三井住友信託銀行が調査

 

●「2020年に生まれた人たちは，1960年に生まれた人たちに比べ，自然災害を最大で７倍近く経験する」，欧州の研究チームが世代別に地球温暖化の影響を分析

 

●欧州，新型コロナの感染拡大に伴い規制再導入の動き，オーストリアは22日からロックダウン，ベルギーは在宅勤務を義務化，ドイツはワクチン未接種者対象に行動制限実施など

 

●政府，145日分ある石油の国家備蓄を放出へ，世界的な原油高背景に，米政府の呼びかけに答える形で

 

●当時の共産党幹部に性的暴行受け，その後不倫関係にあったと告白した著名テニス選手，安否不明で，国際社会に懸念の声拡大，北京五輪にらみ，問題尾をひく，との見方

 

●新型コロナワクチン，小学生の55％が「すぐに接種したい」，保護者も７割超が希望，国立成育医療研究センターが調査

 

 

20211120

●政府，55.7兆円の財政支出伴う経済対策を閣議決定，ＧＤＰ比54％で，独の40％，英の33％，米の29％を凌ぐも，成長につながる戦略乏しいとの指摘，米国の脱炭素7.4兆円・リスキリング11兆円に対し，日本は同400億円・4000億円，ＥＵのデジタル化推進17兆円に対し，日本は500億円

 

●金融庁，みずほＦＧとみずほ銀行に検査結果通知，「日本の決済システムの信頼損ねた」と指摘，みずほ側は経営陣を大幅に刷新する考え

 

●新型コロナの飲み薬，先進国に確保の動き，メルク社製やファイザー社製など，承認前に必要量押さえる

 

●2022年春卒業予定の大学生の就職内定率，10月１日時点で71.2％，厚労省・文科省が発表

 

●米・バイデン大統領，北京五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」検討

 

●米政権が掲げる米国産車の優遇策にメキシコ・カナダが反発，北米３カ国首脳会談で，購入１台あたり7500ドルの補助金出す対象を米国産車に限定，従業員が労組に加盟する工場で生産するＥＶ購入者に１台当たり4500ドルの所得控除，日欧自動車メーカーの他，身内の民主党議員らも反対

 

●大谷翔平選手，満票でＭＶＰ獲得

 

●日経平均株価：29745円87銭，１ドル＝114.36～114.37円，１ユーロ＝129.72～129.76円