20190927

●日米貿易協定，最終合意，日本は自動車輸出の高関税や数量規制回避，米国は牛肉や豚肉の関税削減確保，今回の合意で貿易額ベースで米側92％・日側84％の関税撤廃，合わせて日米デジタル貿易協定でも合意，ＡＩのアルゴリズムについて国による企業に対する開示要求を原則禁止

 

●ジャパンディスプレイ，中国ファンドからの金融支援見送られる，経営再建案白紙に

 

●厚労省，公立・公的病院の25％にあたる全国424病院について「再編統合の議論必要」とする分析結果まとめる，病院名も公表

 

●イラン・ロウハニ大統領，米国に同調し批判する欧州について「言葉が空っぽで信用できない」と反発，穏健派とされる同氏が融和的な立場を打ち出しにくくなっているとの見方

 

●香港政府行政長官，逃亡犯条例改正案をきっかけとする大規模デモの長期化受け市民と初めての対話集会，２万人の応募の中から150人が出席，対立解消のメドは立たず

 

●英老舗旅行会社トーマス・クックＧが経営破たん，ツアーだけでなく傘下の航空会社も営業停止，イタリアではホテルの大量キャンセル発生

 

●中国企業による8月単月のドル建て債発行額，８億ドル，過去１年の月間平均の２割に留まる，人民元相場は一時11年半ぶりの安値

 

●ＮＺ乳業最大手フォンテラ，2019年７月期決算で過去最大となる最終損益400億円の赤字，中国で運営する牧場やブラジルの乳製品生産事業の売却検討

 

●百度，中国内陸部湖南省で完全自動運転の「レベル４」のタクシー試験サービス開始，限定された公道で

 

●2019年の工作機械受注見通しは1兆2500億円，日本工作機械工業会が１月時点の１兆6000億円から大幅下方修正

 

●ディープラーニング駆使した翻訳機能の進化早まる，ロゼッタは契約書など専門特化で精度95％，ソースネクストは海外での観光でも使える「ポケトーク」が人気に

 

●飲料向け缶製造大手３社に課徴金257億円，ビール大手４社向けで公正取引委員会が価格カルテル認定

 

●日経平均株価：22048円24銭，１ドル＝107.68～107.69円，１ユーロ＝117.85～117.89円

 

 

20190926

速報●日米貿易協定，最終合意，両首脳が署名，米国側は特例措置発動し2019年中の早期発効目指す

 

●米野党，トランプ大統領の弾劾調査開始を表明，同氏は「同党の前副大統領の息子に関する調査をゼレンスキー大統領に要求した」とされるウクライナ疑惑めぐる電話記録公開

 

●公的年金運用するＧＰＩＦ，環境分野への配慮に優れた「グリーンボンド」への本格投資開始，来年度にも

 

●安倍首相，イラン・ロウハニ大統領と会談，「沿岸国としての責任を全うしてほしい」と求める

 

●国連の気候変動に関する政府間パネル＝ＩＰＣＣ，特別報告書公表，「今世紀末までに海面最大1.1ｍ上昇，沿岸の湿地の２～９割が消滅」

 

●水素閣僚会議，議長勤めた菅原経産相が燃料電池使った車両を10年間で１千万台増やす世界目標提案，英・豪など参加国が同意

 

●三菱ＵＦＪ信託銀行，移動や商品購入などに関する個人情報預かり企業に提供する「情報銀行」のサービス提供へ，2020年４月から，情報提供する個人はスマホでアプリダウンロード，アプリ内で情報求める企業からの通知に同意すると特定情報を提供，対価として金銭やサービスを受け取るしくみ

 

●中国北京で2つ目の国際空港開業，2025年には合わせて旅客数５割増の１億５千万人，世界2位へ

 

●中国・武漢市，百度など３社に自動運転車両の商用免許を同国で初交付

 

●ＫＤＤＩ，端末料金「最大半額」をうたった広告を停止，総務省や消費者庁の問題指摘を受けて，消費者の実質負担額増額の可能性

 

●三菱重工業，２週間前火災で延期したＨ２Ｂロケットの再打ち上げに成功

 

●顧客にＣＩＡやエアバスなどを持つ米ビッグデータ解析のパランティア，日本市場に参入

 

●米ボーイングなど軍事産業大手が出資するサイバー防衛企業エクソスター，富士通と提携してサービス提供へ

 

●経産省とＩＰＡが音頭取り進める「サイバーセキュリティお助け隊」の実証実験，７月後半からスタート，中小企業の予算・人員不足に対応

 

●５Ｇ契約，2025年に世界で41億件に，矢野経済研究所が予測発表

 

●日経リサーチが実施企業ブランド調査，トップ５は，アップル・ソニー・マイクロソフト・グーグル・ヤマト運輸

 

●コンタクトレンズ，トイレや洗面所の流しなど「ゴミ箱以外」に捨てている人が３割，一般社団法人日本コンタクトレンズ協会が調査

 

●横浜市の介護老人保健施設「希望の森」運営する医療法人司命堂会，介護報酬7.5億円を不正受給，医師の勤務表を偽装する手口で

 

●競争相手のＬＩＮＥアカウントを無理矢理削除，少年３人を逮捕，広告収入で１千万円の収入があった競争相手からフォロワーと広告を奪うことを目的に

 

●日経平均株価：22020円15銭，１ドル＝107.28～107.29円，１ユーロ＝117.98～118.02円

 

 

 

20190925

●国連本部で開催された「気候行動サミット」，2050年に温暖化ガスの排出をゼロとする目標掲げ，77カ国が約束，日米中などは含まれず？　表明国も含め実現見通せず

 

●2019年１～８月の重要提案を目的とする株式取得数，139件で同期間で過去最高に，日経新聞が調査

 

●独当局，フォルクスワーゲン社長ら３人の現旧首脳を起訴，2015年に発覚したディーゼル車の排ガス不正問題で意図的に公表遅らせ株式形成歪めた罪で

 

●英独仏，サウジアラビアの石油施設が攻撃された事件で「イランに責任がある」とする声明発表，核合意の維持が困難になる可能性高まる

 

●英最高裁判所，ジョンソン首相が１カ月に渡る議会閉会を決めたことに対して「違法」との判断下す

 

●日本政府，貿易協定で米国向け自動車関税「撤廃」を明記する方向で最終調整，時期は明示せず

 

●海上自衛隊の観艦式，韓国海軍の不参加が正式決定

 

●厚労省と財務省，公的介護サービス利用時の自己負担額引き上げを検討，現役世代と同水準の所得がある人対象に，現在の上限は４万4400円，2021年度にも

 

●アクサ生命保険と住友生命保険，施設紹介や資産管理など介護に関するサービスを一括で紹介する取り組み開始，10月から

 

●検索エンジンから個人データの検索結果を消去するよう要求できる「忘れられる権利」，ＥＵ域外には義務なし，欧州司法裁判所が判断

 

●インドネシアの大手財閥シナルマスＧ，スマホ使った医療サービス提供へ，2019年内に500病院と連携，遠隔診療や病院予約が可能に

 

●シャープ，家電の使用履歴を活用へ，新しい料理のレシピ提案や特定不能化し多数派データとして企業の商品開発用に提供するなど

 

●中国ＢＹＯ，2020年メドに米国内でＥＶ発売する計画を白紙撤回，米中貿易戦争が影響

 

●キャッシュレス化で残存者サービス，貨幣処理機のグローリー，レジをＡＴＭ代わりにするサービス提供

 

●紙の契約書なしでも法的に有効な「電子契約」，知らないと答えた都内の管理部門担当者が46％，ペーパーロジックが111人から回答得る

 

●公正取引委員会，大東建託に再発防止勧告，未払い分の消費税30億円，物件オーナーらに支払う賃料に2014年の消費増税分を上乗せせず

 

●日経平均株価：22098円84銭，１ドル＝107.59～107.60円，１ユーロ＝118.20～118.24円

 

 

20190924

●政府，ＬＮＧ利用拡大に向け１兆円出資へ，石油への依存削減に向け産出国が世界に散らばる利点活かすべく開発へ

 

●ホンダ，ディーゼルエンジンの新規開発打ち切り，2021年までに欧州での販売から撤退

 

●小泉環境相，国連本部内で開催された気候変動問題に関連する会合でスピーチ，「世界の脱炭素に積極的に関わる」と強調も具体策は示さず

 

●日・イランの外相が会談，イランに対し中東の緊張緩和に向けた努力の必要性を訴えたか

 

●日仏両政府，航空機向け炭素繊維の再利用技術開発で連携，大規模な再利用のしくみなく

 

●複数の疑惑くすぶる韓国法相の自宅を検察が捜索

 

●ソフトバンクＧ，シェアオフィス大手ウィーワークにＣＥＯ退任要求か，複数メディアが報じる，少数株主の意見反映されにくい企業統治などが投資家から問題視されている状況

 

●文化庁，子どもたちが地域で文化や芸術に親しめる「地域文化倶楽部（仮）」を2020年度，24カ所設置へ

 

●ラグビーワールドカップ，試合会場への食べ物の持ち込みを許可，当初禁止も開幕戦から売り切れ続出，苦情相次ぎ方針転換

 

 

20190923

●米国の小売店，2017年以降で１万店減，「アマゾン・エフェクト」で小売り大手の経営破たんも相次ぐ

 

●消費者庁，週内にも携帯電話事業者の新料金について注意喚起する方針固める，一部事業者による「端末代最大半額」などの広告で消費者が不利益被る恐れ

 

●今後10年で燃料電池車など１千万台に増やす目標掲げる方向で調整，25日に開催される水素閣僚会議の議長声明案判明

 

●2020年３月高卒の求人倍率，2.52倍，27年ぶりの高水準，企業の採用意欲強まる，「一人一社」とする1950年代からのルールに新興企業から異議も

 

●北朝鮮，中国への経済的依存度に強まり，貿易額に占める割合は95.8％

 

●建設業向け求人アプリ運営する助太刀，建設業で働く「ひとり親方」と呼ばれる独立した職人対象に労災保険の取り扱い開始，スマホアプリで申し込み，１カ月500円と値ごろ

 

●仏の国際指揮者コンクール，沖澤のどか氏が優勝

 

 

20190922

●厚労省，外国人が働きやすい環境づくりを進める企業支援へ，一時帰国や外国語作業マニュアル作成などの費用を2021年度から助成

 

●攻撃されたサウジアラビアの石油施設を持つアラムコ，ＪＸＴＧ向け輸出で質の低い原油への切り替えを打診していたことが判明，原油不純物の除去施設が標的に

 

●サウジアラビアの石油施設が攻撃された事件，同国調査で無人機だけでなく巡航ミサイルも利用されていたことが判明，米国は同国の防空力強化支援で米兵増派を発表

 

●国交省，消費増税時タクシー・バスの運賃引き上げ認めず，税率引き上げの転嫁分のみ認可

 

●消費増税時のポイント還元，2020年６月までの時限措置で効果は限定的

 

●日本とＥＵ，アジアと欧州の経済連携などをめぐる文書に署名へ，中国の広域経済圏構想「一体一路」を意識し，途上国側に過度な債務負担が生じないことの重要性などを盛り込む

 

●三菱ＵＦＪと三井住友の２行，今日からＡＴＭを相互開放

 

●健康機器大手のタニタ，社員との雇用契約から業務委託で仕事依頼する制度導入，本社所属の１割・20人が個人事業主に

 

 

20190921

●日立，2022年３月期までに1兆円調達へ，Ｍ＆Ａや設備投資を合計4.5兆円倍増

 

●ラグビーワールドカップ開幕戦，日本がロシアに勝利

 

●政府，全世代型社会保障検討会議の初会合開催，2022年度以降75歳以上の高齢者の急増が見込まれる中で

 

●日韓両政府が輸出管理めぐる問題で２国間協議へ，ＷＴＯの審理入りの公算高も同上級委の機能不全で宙に浮く可能性も，米国が次期委員選出を拒む状況で

 

●温暖化対策議論する気候変動サミット，23日からＮＹの国連本部で開幕

 

●豚コレラ被害受け，農林水産省がこれまで慎重だったワクチン接種へ転換，同豚肉は流通制限対象に

 

●食品大手，調理時間短くできる「時短食材」拡充，日清フーズの茹で時間半減できるパスタ，ミツカンの味付けしやすい酢など

 

●ホンダやソフトバンクなど，原付バイクのシェアリングサービス開始，月額1000円に15分毎160円＋１Kmごと20円

 

●40年以上住所定まらなかった東京湾の人工島の帰属問題，東京地裁が初の司法判断，江東区79.3％・大田区20.7%とする判決言い渡す

 

●米短期金利急上昇圧力，18日の利下げにも関わらず，資金の出し手急減で短期資金の需給ひっ迫

 

●台湾とキリバスが断交，蔡政権にとって外交関係失う７カ国目に，関係維持する対象が15カ国まで減少，ソロモン諸島に続く事態に

 

●東京ガス，ガス契約解約顧客数が電気の新規獲得顧客数を上回る，顧客流出鮮明な状況に

 

●2020年４月に始まる低所得世帯向けの高等教育の無償化制度，国公立私立の大学・短大1043校が利用申請，私立31校と専門学校1024校は自ら申請見送るなど対象外に

 

●「はけば痩せる」下着広告は虚偽，消費者庁が販売会社に再発防止命令，消費生活センターに苦情300件

 

●日経平均株価：22079円09銭，１ドル＝107.92～107.94円，１ユーロ＝119.25～119.29円