20191011

●セブン＆アイＨＤ，2022年度末までに傘下の百貨店と総合スーパーで人員の２割にあたる３千人削減，そごう・西武の５店舗を閉鎖

 

●スズキ，2020年３月期連結純利益，前期比22％減との見通し発表，インドの景気減速で販売振るわず

 

●ユニクロ，2019年８月期連結決算で海外営業利益が国内を上回る，輸出産業だけでなく非製造業でも成長の軸が海外になりつつある状況に

 

●ＯＥＣＤが発表したグローバル企業への国際課税案，対象は「売上高880億円以上，「利益率」が10％超，消費者向けビジネス」，アマゾンが対象外など「日本企業への影響少ないのでは？」との見方も

 

●「ヤフー」を傘下に持つＺＨＤ，ＳＢＩＨＤと金融事業で包括提携発表，ネット金融で巻き返しはかる

 

●信金中央金庫，パーソルＨＤと提携し取引企業の採用を仲介へ，最適な人材採用支援

 

●世界の産油量の４割占めるＯＰＥＣからエクアドルが脱退，2020年１月に，今年１月のカタールに続いて減産に反発

 

●アップル，警察動向が共有できる地図アプリのダウンロードアプリ停止，香港デモ隊が抗議活動で悪用？　中国共産党の批判受ける格好に

 

●セブンイレブン，ＦＣ加盟店への利益配分見直し発表，低収益の７千店に月額20万円のロイヤルティーを減額

 

●４月に新設された外国人の単純労働を認める特定技能制度，認定に時間かかる，飲食では５年で５万３千人受け入れ目指すも認定遅れで採用環境厳しい状況続く

 

●伊藤忠商事，中国人富裕層をターゲットにした訪日環境事業に参入，「コト消費」を主体とした商品提供へ

 

●住友商事，データ分析やプログラミングなどのデジタル技術に優れた人材を集める新会社「インサイト・エッジ」立ち上げる，Ｒ＆Ｄ機能を内製し事業のデジタル化の加速狙う

 

●東京メトロ，全駅社員にスマホ貸与，運行情報・バリアフリー情報の共有や多言語翻訳アプリで訪日客対応などのサービスレベル引き上げへ

 

●岩波書店とＫＡＤＯＫＡＷＡ，ノーベル化学賞受賞の吉野氏が科学へ興味を持つきっかけとなった本としてあげた「ロウソクの科学」の増刷決める

 

●猛烈な台風19号，３連休に列島直撃の恐れ，雨・風ともに強いとの見方，今日から大雨になる可能性も，イベント等の中止や交通路線など計画運休も

 

●ラグビーワールドカップは２試合中止へ，結果予選敗退決まったイタリア主将「プランＢをつくるべきだった」と憤る

 

●日経平均株価：21551円98銭，１ドル＝107.40～107.42円，１ユーロ＝118.31～118.35円

 

 

20191010

●ノーベル化学賞に旭化成名誉フェローの吉野彰氏ら３人，スマホやＥＶに搭載するリチウムイオン電池の開発で主導的な役割果たしたことを評価

 

●関西電力，会長・社長の辞任発表，福井県高浜町の元助役から金品受け取っていた問題の経営責任を取る形で

 

●ＯＥＣＤ，グローバル企業への適切な課税に向け新たな国際課税の枠組み案公表，利益の一部を当該企業の国別売上高に応じて配分

 

●厚労省，高齢者の年金削減に向けた在職老齢年金制度の見直し案示す，65歳以上に対し年金と賃金合わせた月収62万円まで年金減額しない案が軸，これまでは47万円が基準

 

●公正取引委員会がグルメサイトの実態調査開始，掲載サイトに年会費支払えば評価が自動的に上がるといった状況に懸念，独禁法の「優先的地位の乱用」の可能性

 

●経産省，次世代エネルギーの研究開発でＧ２０の主要研究機関と連携する枠組みづくりへ，国際会議「ＲＤ２０」で発表へ，まずは仏・独など５カ国６機関と協力開始

 

●2020年大統領選の野党・民主党候補指名争いで左派のウォーレン氏が支持率でバイデン前副大統領を抜く

 

●トルコ軍，シリア北東部掌握するクルド人勢力への軍事作戦開始，エルドアン大統領月表明

 

●博報堂ＤＹＨＤ，企業間での個客データ連携を支援へ，データを匿名加工情報化し企業間を仲介

 

●中小企業の廃業支援するサービス相次ぐ，新生銀行の資産超過の内に事業整理促す「廃業支援型バイアウト」サービスなど

 

●2019年１～９月の上場企業27社の早期退職者募集数，１万人超に，前年の年間人数の2.5倍に相当

 

●アマゾン，日本で新たな模造品対策開始，任天堂やパナソニックなど25社と製品情報共有，ＡＩなどで模造品を自動的にはじく精度向上狙う

 

●ローソンとファミリーマート，３～８月期の営業利益増加，チーズケーキをモデルに開発した「バスチー」，総菜の「お母さん食堂」シリーズがそれぞれヒット

 

●山梨県，事務作業の一部にＲＰＡ導入，財務会計の支出命令書の作成や行政文書の表現の違いなどを自動で確認

 

●アミューズ，品川区と天王洲地区の地域振興団体と訪日客向け東京湾屋形船事業始める，夜間消費促す「ナイトタイムエコノミー」促進狙う

 

●台風19号，15号並みの暴風か，12～13日にかけ西日本から東日本に接近し上陸する恐れ

 

●日経平均株価：21456円38銭，１ドル＝107.21～107.22円，１ユーロ＝117.70～117.74円

 

 

20191009

●日産自動車，社長に専務執行役員昇格させる人事発表，ＣＯＯにはルノー出身の現三菱自動車ＣＯＯ

 

●企業の１～９月の事業売却件数，金融危機後最大となる219件，９割が国内勢が買収

 

●日米両政府，貿易協定に正式署名

 

●量的緩和など非伝統的な緩和策の効果を政策金利引き下げに置き換えて示す「影の金利」，日銀はマイナス7.7％との試算，欧米を大きく下回る

 

●９月の景気ウォッチャー調査，街角景気の現状判断指数は前月比3.9ポイント上昇の46.7に，２カ月連続で上昇

 

●ＩＭＦ専務理事，米中貿易戦争などで「世界のＧＤＰの0.8％，約7000億ドルが2020年までに失われる」との試算示す

 

●生命保険各社，貯蓄型円建て保険の販売一時中止や保険料引き上げを検討，市場金利の低下で

 

●米政権，監視カメラ世界首位のハイクビジョンなど中国28団体・企業に輸出禁止措置課すことを発表，新疆ウイグル自治区で少数民族を弾圧と批判，中国の新興ハイテク企業をけん制する思惑との見方も

 

●在留米軍のシリア撤収めぐり迷走，トランプ大統領は撤退公約実現重視も国防総省は駐留必要とする判断

 

●中国国営テレビ，ＮＢＡ放送を一部中止，人気チーム「ヒューストン・ロケッツ」幹部が香港の抗議デモを支持する内容をネットに投稿したことを受けて

 

●サッポロビール，ビールや発泡酒の賞味期限を９カ月から12カ月に３カ月延長を発表，大手で初

 

●20代向け転職サービス登録者のうち卒業後３年以内の人数，前年比３割増

 

●セブンイレブンが実施した加盟店向けアンケート，深夜休業を１割強が検討

 

●明治安田生命保険，新宿西口でオフィスビルの大規模開発へ，西口広場正面の区画で８割超の土地取得

 

●内閣府，青梅市の環境振興事業を企業版ふるさと納税の対象に認定，市外の企業から集めた税金をサービス開発に利用

 

●多摩信用金庫，調布市，京王電鉄と市内の空き家流通促進で協定結ぶ

 

●年金通知書めぐり談合か，公正取引委員会がトッパン・フォームズ，共同印刷，ナカバヤシなど約20社の関係先を独禁法違反容疑で立ち入り検査

 

●芝野虎丸棋士，囲碁名人に，最年少で七大タイトルの一つ獲得

 

●日経平均株価：21587円78銭，１ドル＝107.15～107.17円，１ユーロ＝117.64～117.68円

 

 

20191008

●景気の基調判断，４カ月ぶりの「悪化」，内閣府が発表した８月の景気動向指数が前月より0.4ポイント低下し99.3ポイントに，指数の推移から機械的に決まる判定で

 

●キャッシュレス決済急増，ファミリーマートでは１～６日の件数が前年同期比６割増，ＪＲ東日本の交通系電子マネーの９月のポイント会員入会数が８月の14倍に

 

●富士通や大和ハウス工業が参加する業界団体など，再生可能エネルギーの取引システム基盤立ち上げ，効率よく取引すること目的に

 

●北朝鮮籍の大型漁船，急旋回し水産庁の漁業取締船と衝突し沈没，日本の排他的経済水域内の日本海大和堆付近で，乗組員全員にあたる60名救助

 

●安倍首相，22日の即位の礼正殿の儀に合わせ50カ国程度の首脳と会談へ

 

●企業間でのデータ共有に向け技術仕様標準化，政府が主導しシステム設計の「見取り図」整備へ，まずは自動運転やドローンの分野から着手

 

●金融機関標的としたフィッシング詐欺増加，2019年の民間機関への報告数が過去最高だった2014年を既に上回る状況に

 

●日本企業に石炭火力発電事業縮小の動き，住友商事は新規開発を原則中止，丸紅はアフリカで計画していた発電所の開発から撤退

 

●廃業時の消費税，課税漏れ多数発生か，会計監査院が個人事業主をサンプル調査した結果４割近くで発生，国税庁に改善要求

 

●「あいちトリエンナーレ２０１９」で中止された企画展「表現の不自由展・その後」，８日から再開，愛知県知事が発表

 

●ラグビーワールドカップで不正転売されたチケットが相次ぎ見つかる，各会場のゲートでの認証で不正とわかり入場できないケース相次ぐ

 

●日経平均株価：21375円25銭，１ドル＝106.84～106.85円，１ユーロ＝117.23～117.27円

 

 

20191007

●2019年１～７月の出生数，前年同期比5.9％減，年間で90万人割り込む可能性高まる，推計より２年早く

 

●ＯＥＣＤ，グローバル企業を対象とした課税権の新しい案提唱へ，国別売上高の割合に基づき分配

 

●米朝実務者が非核化めぐり協議，北朝鮮側は「交渉決裂」の認識表明，米国側は「良い議論できた」と反論

 

●官民ファンド，コンテンツ分野・農林水産分野・交通インフラ分野・通信開発支援分野で累損膨らむ，2018年度末までの１年間のみで６割増し合計367億円に

 

●外食業界で小規模企業のＭ＆Ａの動き，吉野家ＨＤやクリエイト・レストランツＨＤが地域展開チェーンを相次ぎ買収

 

●ニッカウヰスキー，2021年までにウイスキー生産設備増強，原酒生産２割増，2030年にも原酒不足解消

 

●スマホで扉開閉する「スマートロック」，応用拡大，人手不足対策や働き方改革・シェア経済に利用する動き

 

●蓄電システムの安全性で国際規格，国際電気標準会議が2019年度末にもまとめ

 

●東京五輪に向けサイバー攻撃への対策すすむ，ポイントは人財育成・重要インフラ防御・ＩｏＴ機器見直し

 

●外国人向け在留資格拡大で現場に戸惑いの声，高度専門職や経営・管理などに加え2019年から特定技能や特定活動46号が加わり雇用のミスマッチが発生

 

●法令英訳への着手から10年，翻訳完了した法令は全体の１割

 

●2020年度に小学校で必修化されるプログラミング教育の困りごと，「予算不足」が６割，レゴ・エデュケーションが学校関係者ら286人の回答まとめる

 

●2019年10～12月期の主要30業種の産業天気図，「晴れ」と「薄日」の合計は７～９月期比２減の10業種

 

●厚労省，18歳未満の子どもの死亡事案を全件検証へ，虐待や事故の防止に活かす狙いで

 

●国内４施設，第三者の精子による人工授精や自身の精子の凍結保存などの生殖補助医療をＬＧＢＴカップルに実施，学会の指針では想定せず，岡山大が調査結果発表

 

 

20191006

●厚労省，働く高齢者の年金減らす在宅老齢年金制度見直しへ，現在の月収47万円以上から62万円以上に引き上げ対象者減らす案軸に議論，就労意欲を削ぐとの批判に対応

 

●香港，覆面禁止後も抗議活動続く，鉄道の運行停止や商業施設の閉鎖相次ぐ

 

●ラグビーワールドカップ，日本は１次リーグで３連勝，初の決勝トーナメント進出目前に，組３位以内が確定し次回2023年のフランス大会出場権獲得

 

●自民党と公明党，連立政権組んでから20年迎える

 

●電子決済大手のペイパルＨＤ，フェイスブックが主導する仮想通貨「リブラ」運営する団体への加盟見送り表明，他企業の脱退観測も

 

●ビートルズが1969年に発売した「アビイ・ロード」，全英チャートで50年ぶりにトップに返り咲き

 

 

20191005

●香港政府，緊急状況規則条例発動，デモ参加者が顔を隠すのを禁じる「覆面禁止規則」を適用，議会手続き経ず規則定める，「暴力エスカレート，政府に止める責任」と行政長官強調，法の支配への信頼揺らぎ国際金融センターの地位低下などのリスク

 

●臨時国会始まる，主な議案は日米貿易協定・会社法改正・教職員給与特別措置法・情報処理促進法など，安倍首相は所信表明演説で「1億総活躍社会」，「教育無償化」，「全世代型社会保障」，「農産物輸出」，「中小企業支援」，「災害に強いまちづくり」，「経済最優先」，「自由貿易」など盛り込む

 

●９月の米雇用統計，非農業部門の就業者数前月比13万６千人増，製造業は就業者数減少に転じる，再利下げ観測

 

●米短期金利に乱高下リスク，金融規則やＦＲＢの資産圧縮で銀行余剰資金が市場に出回りにくい状況に，利下げでも金利に上昇圧力

 

●政府，巨大ＩＴ企業によるデジタル市場独占防止へ新会議発足，400億円以上の企業買収に申告要求など

 

●経産省，キャッシュレス決済時のポイント還元制度で発生している登録ミスを11月中旬までに順次修正と発表

 

●廃プラスチック問題，日本はプラスチック使用量削減や新素材導入で欧州に遅れ

 

●政府による韓国向け輸出管理の厳格化から３カ月，半導体材料３品目で輸出許可は７件

 

●韓国における日本車販売数，前年同月比で６割減の11600台

 

●セブンイレブン，自動でシフト表作成できるシステムを一部店舗で試験導入，加盟店の負担軽減目指す

 

●2020年東京五輪の大会ボランティア向け共通研修始まる，来年２月末までに８万人が受講

 

●2020年度に始まる大学共通テストで導入される英語民間試験，成績を合否判断材料や出願資格に利用を決めた大学は9末時点で全体の５割・561校，公平性への懸念で利用ためらう大学多く

 

●日経平均株価：21410円20銭，１ドル＝106.76～106.78円，１ユーロ＝117.13～117.17円