20180112

●2017年の新車販売台数でインドがドイツを抜き世界4位に,20年にも日本を抜くとの見方

 

●中国軍艦,尖閣諸島周辺の接続水域に進入,政府が確認,中国政府「海上自衛隊の艦船侵入したため追跡・監視」,偶発的だった可能性

 

●レアメタルのコバルトが不足,EV普及の足かせとなる可能性浮上,生産方法と主産国の内情の2つの理由で増産が難しく

 

●世界の長期金利に上昇の圧力,米長期金利・一時10カ月ぶりの水準に,投資家が市場の動きに過敏に反応との見方

 

●カナダ,米国をWTOに提訴,NAFTA存続不透明に

 

●ソニー,犬型家庭用ロボット「aibo」を発売,AIの進化・人間の心を読む段階に

 

●サイバー防衛でIT先進国のエストニアと連携を強化,安倍首相がバルト3国など欧州6カ国を今日から歴訪

 

●完全民営化は今後4年で判断,経産省が商工中金の改革案まとめる

 

●2017年11月の景気動向指数,対前月比1.7ポイント上昇の118.1,リーマン・ショック前・約10年ぶりの高水準に,IoTの広がり背景に半導体関連の生産や出荷が好調,内閣府が発表,基調判断は「改善を示している」で据え置き

 

●「電子レシート」に標準規格,買い物の履歴のスマートフォンで管理,経産省が民間企業と2018年度に

 

●2017年の訪日客数・2800万人強に,16年比2割増・5年連続で過去最高を更新,中韓が牽引

 

●ビットコイン価格急落,ビットコイン先物を使ったETFに対し米証券取引委員会が否定的な反応で,取引需要のさらなる拡大に試練

 

●金融機関でフリーアドレスや立ち会議スペース導入の動き,生産性向上に,三菱UFJ信託銀行・健康器にぶら下がりながら会議など

 

●豪閣僚,中国による太平洋諸国への開発援助を「無用の長物」と批判,地元紙で,中国外務省は「無知と偏見に満ちている」と反発

 

●米主要企業,2017年10~12月期純利益・前年同期比12%増か。世界同時好況やITサービス普及で資源・IT大手がけん引

 

●イラク・イランが接近,イラクが主要油田からイランに原油輸出,過去に戦争も2017年に石油分野の協力で合意,原油の共同開発なども検討,イランの影響力拡大が米国を刺激も

 

●コネクテッドカーで実証実験,日産自動車やNTTドコモなど6社が2018年中に日本で,周囲の車両や道路インフラ・歩行者が持つ機器と直接通信する新技術規格「セルラーV2X」の信頼性など評価

 

●メルカリ,仮想通貨でのフリマアプリ決済の導入を決める

 

●LINE,スマートフォンを使った決済100万店舗に,2020年を目指す

 

●ホンダのN―BOXが初の首位,2017年の新車販売台数

 

●資生堂,米企業から人工皮膚関連事業買収,シワ対策化粧品開発へ

 

●東京開業ワンストップセンター,利用実績に伸び,法人設立や事業開始に必要な手続きを1カ所で対応,国家戦略特区の一環で国と都が共同運営

 

●年末年始の出入国者数,成田・前年同期比5.3%増の約114万2千人,羽田・2.5%増の約61万5千人,羽田は国際化以降過去最多更新

 

●センター試験,明日から,志願者58万人に増加

 

●キネマ旬報ベストテン,日本映画1位は「映画 夜空はいつでも最高密度の青色だ」

 

●日経平均株価:2310円43銭,1ドル=111.78~111.79円,1ユーロ=133.45~133.49円

 

 

20180111

●各社がグーグルまたはアマゾンの2大AIの搭載表明,世界最大の家電見本市CES開幕

 

●ヤマトHD,値上げ効果で黒字,2017年10~12月営業益・前年同期比8%増の400億円

 

●世界株高が商品相場に波及,投資マネー流入で原油高値に

 

●基礎的財政収支黒字化は2年先送りの2027年度,内閣府が試算

 

●米韓両国の合同軍事演習を実施する方針を確認,平昌冬季五輪の後に,小野寺防衛相が米軍司令官と会談

 

●金融政策正常化へ? 日銀が公開市場操作で超長期国債の買い入れを減らす,「金融緩和縮小の地ならし?」と市場が意識

 

●日銀が2017年に買い入れた日本株の上場投資信託(ETF)は累計5.9兆円,7532億円だった海外勢の買越額を大幅に上回る

 

●投資信託市場に2.7兆円の資金が流入,個人投資家のマネーは高成長が期待される人工知能(AI)・ビッグデータ,長期運用に適した投信へ

 

●JCB,複数ブロックチェーンの相互融通をしくみ化へ,独立したブロックチェーン同士をつなぐしくみ開発へ

 

●米国務省,新型迎撃ミサイル4発を日本に売却する方針を議会に通知,対北朝鮮で

 

●ローソン,一般用医薬品を扱う店舗を5倍の900店に拡張,2021年度末までに

 

●子どものスマートフォン中毒対策を講じるべき,米投資家がアップルに要求

 

●アップル,中国向けクラウドサービスの拠点を中国国内に移管,2月末に

 

●任天堂,特許権侵害でコロプラを提訴,コロプラの主力のスマートフォン(スマホ)向けゲーム「白猫プロジェクト」の差し止め・44億円の損害賠償・遅延損害金を要求

 

●旭硝子,子会社の「AGCテクノグラス」が顧客と取り決めた品質検査を行わずに出荷していたと発表,研究機関向け実験器具の「遠沈管」

 

●外資系ホテル,日本進出続く,日本の不動産大手・供給過剰のオフィスビルに代わる収益源として注目・誘致に動く

 

●民間初の月面探査レースへの参加を断念,チーム「HAKUTO」・月面への探査機輸送できず

 

●野菜・店頭で高値続く,ハクサイ・平年比3~4倍の700円,レタス・キャベツ・ダイコンも高値,秋の天候不順で生育遅れ

 

●著名な寺院などで拝観料の値上げ,維持・修繕費に落書きなどの防犯対策の負担も必要で

 

●「性暴力は犯罪だが,女性口説く権利はある」,仏女優カトリーヌ・ドヌーブさんが約100人と連名でルモンド紙に公開書簡,世界各地で相次ぐセクハラ告発で男性側を擁護

 

●日経平均株価:23788円20銭,1ドル=111.93~111.95円,1ユーロ=133.59~133.63円

 

 

20180110

●北朝鮮・平昌五輪へ参加表明,非核化要求では強い反発,韓国と北朝鮮が南北会談,米は圧力強化を堅持で五輪後の米件軍事演習実施へ

 

●慰安婦問題で韓国政府が新方針,10億円自国で負担,日本への再交渉は求めずと明言も自発的な努力や謝罪促す,日本政府,反発

 

●自営業者らが払う国民健康保険の保険料,年間の支払上限額を4万円引き上げ,1070万円以上で年77万円に

 

●2017年7~9月期需給ギャップはプラス1.35%,9年半ぶりの大きな需要超過

 

●みずほ銀行,店舗のデジタル化に参入,テレビ電話などを使って口座開設や振り込みができるコーナーを3店舗で試験的に開設

 

●楽天カード,クレジットカード取扱高3兆円で初の首位,2017年4~9月期,強みはグループ全体で総額2000億円に及ぶポイント付与,通常は他社並み1%程度も楽天市場でのポイント4倍などが押し上げ

 

●米トランプ大統領聴取か,ロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」で特別検察官が要請,複数メディアが報じる,司法妨害・共謀が焦点に

 

●米国,対中制裁を月内判断へ,鉄鋼・太陽光パネルなど国内産業に悪影響与えたとして,関税引き上げ・輸入制限検討

 

●パナソニック,二輪車や小型四輪の電気自動車(EV)向けプラットフォームの開発を発表,車載用電池やモーターなどを一体的なユニットとして提供へ

 

●カーシェアは移動手段だけでなく気軽に利用できる「部屋」,NTTドコモが首都圏在住の20~69歳までの男女を対象に調査,移動以外の目的として最も多かったのは「仮眠」,他に着替えやカラオケ・授乳といった回答も

 

●NEC,英国のITサービスノースゲート・パブリック・サービシズの710億円での買収発表,顔認証技術を中心とした防犯システム事業を強化

 

●カヌー・スプリントの鈴木康大選手,ライバル選手の飲み物に禁止薬物を混入

 

●障害者雇用率引き上げ・「知らない」企業は4割,対象に精神障害者が追加・「知らない」が48%,エン・ジャパンが2017年9~10月にインターネットで調査

 

●宇宙で「身長9センチ伸びた」,国際宇宙ステーションで活動中の宇宙飛行士の金井宣茂さんがツイッター投稿

 

●日経平均株価:23849円99銭,1ドル=112.74~112.75円,1ユーロ=134.73~134.77円

 

 

20180109

●EUとのFTAではカバーできない分野などが750,英国のEU離脱交渉残り10カ月,金融・医薬・漁業など第三国との国際協定に必要

 

●西濃運輸,法人向け基本運賃10%前後引き上げ,2018年度中に

 

●韓国と北朝鮮が今日南北閣僚級会談,日本,韓国側に北朝鮮への譲歩を自制するよう要請

 

●公立病院の6割が赤字,総務省が2016年度の経営状況まとめる,人件費・材料費・診療報酬のマイナス改定などが影響

 

●国と各自治体が保育士配置基準めぐり対立,待機児童の多い首都圏100自治体の9割が国の配置基準を上回る基準を施設に要求,「国の基準では子どもの安全が確保できない」

 

●政権に批判的な報道に圧力か? 米トランプ大統領,「最も腐敗し偏った主要メディア」に贈る「偽ニュース賞」を17日に発表する,とツイッター投稿

 

●ホンダ系部品メーカー・ショーワ,IoT活用し埼玉工場刷新,製造ラインにセンサーやロボット導入,常時データ取得でトラブル防止と自動化推進

 

●新成人123万人,晴れ着業者雲隠れ・300人程度の新成人が被害,横浜市・八王子市などで

 

●米軍ヘリ,6日に続き不時着,読谷村の日航ホテル付近に

 

●黒いドレスでセクハラ抗議,アカデミー賞の前哨戦「ゴールデン・グローブ賞」の発表・授与式が開かれる,多くの女優ら再発防止など訴える

 

 

20180108

●スマートフォン使ってコンビニエンスストアで納税が可能に,電子申告でQRコード発行・コンビニでQRコードかざして納税,2019年1月から,財務省と国税庁が主導

 

●米トランプ大統領,北朝鮮・金委員長との電話協議の実施に「問題ない」,前提条件なしで応じるわけではないと強調しつつ

 

●早稲田大,未公開株などリスク度高い金融商品での資産運用を拡大,2018年から4・5年で1億ドル,新たな収入源確保へ

 

●三井住友カード,電源機能付きクレジットカード発行へ,スイッチオフならICチップ非稼働・カード番号も表示されず

 

●中国の外貨準備高,3年ぶりに増加,3兆1399億ドルで1294億ドル増

 

●イランの反政府デモ,収束の兆し,当局が参加呼びかけに使われたSNS閉鎖など情報規制が効果

 

●人の心理に働きかけ行動を促す「行動科学」を使った省エネ実証実験開始,日本オラクルやデロイトトーマツ,車や住居で

 

●ファーマバイオ,AI使った医薬品製造・輸送システム開発へ,ばらつき出やすい細胞培養条件をAIで学習・生産効率化

 

●経産省とNEC,石炭火力発電所から出るCO2で海藻育てバイオ燃料化する技術の実用化へ

 

●物質・材料研究機構と横浜国大,亀裂が入っても最短1分で自己修復するセラミックスを開発,航空機のエンジンのタービンに使用可能か

 

●車や家の共用・貸し借りなどシェア経済に26%の市区長が導入・検討,日経新聞が全国814市区長にアンケート実施

 

 

20180107

●ネットフリックス台頭で米メディア再編,創造性よりもAI,1億人分の視聴データをAI使って分析・法則性や将来予想

 

●渋滞の原因「開かずの踏切」の高架化などに交付金,国交省が2018年度にしくみ化

 

●石油ピーク論,今回は需要面から,OPECは30年代後半・IEAは20年ごろと予測,EVシフトやパリ協定・シェアリングの拡大などで,供給面からの論はオイルサンドやシェールガスの本格商用化で勢い失くした過去

 

●仮想通貨への投資ファンドが世界で急増,2017年末に175本・16年末の約5倍に

 

●訪日客増に入国窓口体制強化に20億円,CIQ(税関・入国管理・検疫)貧弱,スマートフォン使った自動通関導入,トンネル型X線検査機導入,顔認証ゲート増,人員を外国人の出入国審査にまわす

 

●米韓が自由貿易協定の再交渉開始,米側が初会合で自動車貿易での不均衡是正求めた他「米国人の経済的利益にかなう協定にするために多くのやるべきことがある」と通商部代表語る

 

●銀行,遠隔接客拡大,各拠点を専門人材組織がTV電話活用しサポート

 

●海外投資家による国内不動産購入拡大,2017年は1.1兆円で対前年比3倍に

 

●新日鐵住金とJFEHDの鉄鋼大手2社が2019年3月期からの3年間で2兆円の設備投資,今期までの3年間より2割増,先端素材の生産力増強・AIによるデータ解析で生産性向上など

 

●東京都,育休取得による企業への助成金拡大,育休後復帰で125万円,父親の育休取得は連続15日ごとに15万円

 

●大阪大で採点ミス,不合格者30名を合格に,3度目の指摘でようやくミス判明,複数正解があったが特定解答のみを正解として採点

 

 

20180106

●北朝鮮,9日の南北会談を受諾,韓国側の打診に応じる,平昌五輪への参加が最優先議題か,北朝鮮による米韓分断の動きとの見方も

 

●将棋・羽生氏,囲碁・井山氏に国民栄誉賞授与を正式決定

 

●キャノン,M&Aに4000億円,医療・セキュリティ分野などに,御手洗会長「カメラ3割・事務機4割・残りが医療」

 

●米雇用統計,非農業部門の雇用者数・前月比14.8万人増,失業率4.1%で好調保つ

 

●2014~18年度中期防衛力整備計画,戦闘機・輸送機など主要装備品23項目中10項目で予算計上未達,計画しても配備できず,開発遅れや経費増・配備メド立たないなどの状況で

 

●アジアで中国の経済影響力拡大,「東南アジアや日本への経済波及効果・2030年に米国の1.4倍,対15年比1.8倍に」

 

●ドイツ,新政権発足はすべてが順調にいっても3月,メルケル首相率いる第一党が第二党と連立協議,医療保険改革・減税・難民受け入れで大きな溝,「開かれた欧州」の理想遠のく

 

●厚労省,非正規労働者ら対象に国家資格取得支援事業,年間2万人対象,建築士・栄養士・高度IT系資格に範囲拡大,事務系PCスキル・簿記・介護福祉士・保育士に加えて

 

●人手不足による倒産,2016年比3%減の315件,東京商工リサーチが発表

 

●日銀がフェイスブックを使った情報発信開始,12月24日から

 

●米4大銀行,5年で2割の店舗・1割の人員削減,スマートフォンの普及が事業の効率化後押し,AI・ロボットでさらに3割の銀行業務が置き換わるとの指摘も

 

●米国に大寒波,NYでは10日間連続で氷点下,インフラ劣化浮き彫り・道路と地下鉄除く交通ほぼ終日ストップ・電力送電線の老朽化で停電発生

 

●前首席補佐官バノン氏らの証言まとめた米政権の暴露本,米国で出版される,予期せぬ大統領選勝利で陣営パニック? トランプ氏「嘘だらけ」と書籍を非難

 

●出力ベースで原発50基分,欧州電力大手各社が再生可能エネルギー施設導入計画発表,低価格化背景に

 

●シンガポールの政府系不動産キャピタランド,中国内で運営する商業施設の3割・20施設を売却,ネット通販通販の台頭で収益力低下

 

●デジタルカメラ出荷額,5年ぶりに増加の7351億円,「インスタ映え」のニーズとらえる

 

●武田薬品工業,ベルギー・タイジェニックスをTOBで買収,消化器難病治療の新薬候補を確保

 

●2017年の国内新車販売台数,前年比5.3%増,2年ぶりに500万台超の523万台,日産・SUBARUは無資格検査問題も年間では10%増

 

●CPU由来の脆弱性問題,インテル製はiOS・macOSの最新版で対策済,アームHD設計版はサファリ更新で対応

 

●初セリ,マグロ入荷量4割増で落札価格昨年の半値,レタス・ダイコンは2~5倍,秋の長雨で生育遅れ

 

●東京都,ベビーシッターの利用料・最大月28万円補助,利用者負担を認可保育所と同程度の月額4万円に

 

●脊椎の損傷,神経の再生促す「抗体」で運動機能回復,京大と阪大のチームがサルで成功

 

●緊急地震速報で誤報,ほぼ同時刻に発生した2つの地震を同一地震と誤って処理

 

●米・ダウ工業株30種平均,初の2万5千ドル台に,日本は2日間で949円高,世界で株高

 

●日経平均株価:23714円53銭,1ドル=113.14~113.15円,1ユーロ=136.42~136.46円

 

 

20180105

●大発会,日経平均26年ぶりに2万3500円回復,昨年末から741円上昇,半導体関連や素材メーカーが牽引

 

●安倍首相,憲法改正発議に意欲,「今年こそ,憲法のあるべき姿提示,国民的な議論深める」

 

●JCB,手のひらで本人確認・クレジットカード支払いできるしくみ開発,手相と静脈から確認,誤認確率1千億分の1

 

●CPU由来の脆弱性発覚,メーカー問わず一般的に使われている処理拘束かのしくじに起因するもの,今のところ標的型プログラム見つかっておらず

 

●防衛省,給付金制度新設へ,有事や大規模災害時に緊急招集する「予備自衛官」を雇う企業へ

 

●短期国債,外国人投資家保有率6割に迫る,ドル貸付料が高く・ドル貸しで円保有した投資家が短期国債に投資か?

 

●アジア学生の日本医学部への入学支援のしくみづくりへ,厚労省がASEAN・インドの学生を主な対象に

 

●総務省,屋外無線LANの使用可能帯域拡大,競技場での利用想定

 

●韓国・文大統領,元従軍慰安婦8人と面会,日韓合意に謝罪

 

●ロヒンギャ迫害問題,ミャンマーと国際社会とで溝,国連総会の対ミャンマー決議採択で賛成圧倒的多数も日中印,ASEANの大半が棄権票や反対票

 

●中国,海上原発開発へ,早ければ2019年にも稼働,2020年代には20基程度建設,南シナ海配置なら国際社会反発の可能性

 

●EU,域内EC取引の自国外顧客への差別禁止,2018年12月までに,オンライン販売の商品・電子サービス・予約等サービスの3分野

 

●サムスン電子,5Gの商用サービスに対応した通信機器を米・ベライゾン・コミュニケーションズへの供給を発表

 

●米の2017年自動車市場,中小型者販売2016年比2ケタ減少,SUVなど大型車販売比率6割超,プリウス33%減・アルティマ17%減・レガシー23%減・アコード6%減

 

●キャノン,シリコンウエハーに半導体用露光装置増産,IoTの普及に対応する半導体各社の増産に対応

 

●HIS,エアビーアンドビー,通訳ガイドの仲介ビジネス参入,通訳案内士法改正,資格なくても有料ガイド可能に

 

●フィンク,AI活用してユーザーの姿勢を矯正するサービス開始

 

●カルビー,フルグラのアジア展開本格化,中国の小売店で販売開始E,Cサイトでの販売に続き

 

●スポティファイ,米で上場申請,ネット経由で音楽再生,時間や場所・再生機器選ばず,無料版は曲の間に広告流れるしくみ

 

●東京都江東区,子育て情報の配信でSNSの活用開始

 

●2017年の全国の交通事故死亡者数,過去最少・前年比5.4%減の3694人,65歳以上の高齢者が5割超

 

●2018年度から本格始動する国の給付型奨学金,高校の1割が推薦基準を日本学生支援機構に提出せず,「非課税世帯がいない」など「利用者がいない」と高校側が決めつけ?との見方も

 

●子どものなりたい職業ランキングTOP5は,男子:学者・野球選手・サッカー選手・お医者さん・警察官,女子:食べ物屋さん・看護師さん・幼稚園の先生・お医者さん・学校の先生

 

 

●日経平均株価:23506円33銭,1ドル=112.57~112.59円,1ユーロ=135.39~135.43円

 

 

20180104

●韓国・北朝鮮間で交信する板門店の「南北連絡チャンネル」,2年ぶりに再開,韓国統一省が発表

 

●イランの反政府デモ,全土に拡大,発生1週間で20人以上死亡

 

●PFI法(民間資金を活用した社会資本整備法)改正へ,政府・地方自治体が運営する公共インフラの売却促進

 

●経産省,スーパーマーケットやショッピングセンターら小売り対象に省エネ数値目標策定へ,年間エネルギー使用量1500kl以上に対象拡大

 

●「私の核のボタンの方が,はるかに大きく強力」,米・トランプ大統領,北朝鮮・金委員長の新年の辞での発表に対抗するコメントをツイッターに投稿

 

●ICタグで病院内作業効率化支援事業拡大の動き,シップHD・手術器具など自動発注,帝人・待ち時間管理

 

●訪日客向け「手ぶら観光サービス」拡大,ヤマトHDはJTB・パナソニックと,佐川急便は中国モバイル決済に対応するカウンター設置

 

●ニュースがわかる2018,

「トランプ氏と世界」:ロシアゲートが内政の火種で11月の中間選挙動向注目・大型減税始動・安保は対北朝鮮問題・対外赤字削減の試金石はNAFTA

「AIとIoT」:スピーカーや玩具など生活は声で操作,モノづくりはIoTで見えるか,データ解析は感情理解の段階に,サイバー攻撃が課題

「働き方改革」:長時間労働是正にルール整備,政府による3%賃上げ要求,革新生む職場づくり,待機児童解消で女性が活躍できる環境づくり

 

●日経優秀製品・サービス賞,優秀賞18点決定

シワ改善美容液,N-BOX,ベッドと車いすの融合,小型多関節ロボット,変なホテル

工場生産設備プラットフォームシステム,無人搬送台車,IoT通信可能なSIM,電波損失3割以上削減のスマホ用通信部品,RPA業務改革サービス

短時間食器用洗剤,JR四国の観光列車,ハイブリッドバイク,ウェアラブル排泄予測機器,訪日客向けスマホ決済サービス

投射先をタッチパネル化するプロジェクター,不妊治療まで保障する保険,電動スクーター,

 

●1~3月期・主要30業種天気図予測,精密機械と百貨店が改善,「晴れ・薄日」が6割に,雨は電力と紙・パルプ,小雨・外食と貨物輸送,曇りに住宅・アパレル・自動車・造船・百貨店・医薬・スーパー

 

●血中カフェイン濃度でパーキンソン病診断,順天堂大チームなどが発表

 

●「こどもの本総選挙」開催,ポプラ社が2月16日まで

 

 

20180103

●ホンダ,中国EC大手アリババ集団とコネクテッドカー開発へ,アリババ集団のインフラ活用・車載端末で決済可能に,業界勝ち残りに必須の次世代技術はCASE=C・コネクテッド(つながる),A・オートノマス(自動運転),S・シェアリング(共同所有),E・エレクトリシティ(電動化)

 

●北朝鮮・金正恩委員長,平昌五輪五輪への選手団派遣する考え,「核のボタン,机の上にある」とも,新年の辞を発表

 

●介護現場で受け入れ始まる外国人技能実習生,介護福祉士資格取得で在留資格付与,厚労省と法務省が制度見直しへ

 

●総務省,50年後の宇宙ビジネスアイデア募集,総務省,応募期限は2月27日

 

●投資信託の規格を5カ国で統一,金融庁が韓国・タイ・オーストラリア・ニュージーランドとの5カ国で,名称「アジア地域ファンド・パスポート」

 

●2017年の世界の新規株式公開(IPO)の件数,対前年比45%増の1700件,中国が554で最多

 

●2018年の10大リスク,TOP5は,中国の影響力拡大・偶発的アクシデント・テクノロジーによる冷戦・メキシコ・米とイラン間の関係,米調査会社のユーラシアGが発表

 

●JFEエンジニアリング,国内外のインフラをまとめて遠隔監視する専用センター運用開始,現場人員2割削減

 

●三菱電機,人と一緒に作業できることが特徴の協働型ロボットに参入

 

●満月がひときわ大きく見えるスーパームーン,2日未明に観測

 

●白鸚・幸四郎・染五郎を親子3代同時襲名,歌舞伎座の寿初春大歌舞伎が初日迎える

 

●新年恒例の一般参賀に12.6万人,平成で最多人出

 

 

●交通事故による重度障害者に手厚い治療行う小規模専門病床開設,国交省が2018年度から

 

 

20180101

●仮想国民2.7万人,人口130万人のエストニア,国外在住の自国民に行政サービス提供する電子居住者制度で

 

●異なる銀行間でも24時間365日即時決済,全国銀行協会が2018年10月から新システム稼働,112行がサービス開始予定

 

●政府,電磁波使って敵の防空網や指揮通信システムを無力化する電子戦用攻撃機導入検討開始

 

●日銀,金融機関向けの貸し出し支援制度延長へ,2018年4月以降も

 

●厚労省,生活保護世帯向けに高校受験料を2回分支給へ,現在の1回から追加

 

●サウジアラビアとUAE,日本の消費税に相当する付加価値税導入,今日から

 

●2017年の国内新車販売数,2年ぶりに500万台超え,増税で落ち込んでいた軽自動車販売回復

 

●今日から改正マイナンバー法施行,預貯金口座に付番開始

 

●経営者が選ぶ有望枚柄TOP5,トヨタ自動車,信越化学工業,伊藤忠商事,ダイキン工業,日立製作所,圏外から10位パナソニック,11位TDK,14位安川電機

 

●新成人,前年と横ばいの123万人,年男475万人,年女502万人

 

●エベレストの単独登山を禁止,ネパール政府が事故軽減目的で

 

●関西の新土産「忖度まんじゅう」が販売開始から8万箱売るヒット商品に,言葉自体には「人の心をおしはかること」とマイナスのイメージなく

 

 

20171231

●政府,広域経済圏構造一帯一路に協力・民間支援は個別判断,中国と関係改善へ方針固める,72年日中共同声明・78日中平和友好条約・98年日中共同宣言・08年日中共同声明に続く第5の政治文書策定検討

 

●スズキ・SUBARU・日野自動車・ダイハツ工業,トヨタ自動車が主導するEV基盤技術開発会社に合流決定

 

●労働人口,2018年過去最高見込み,女性・シニアの労働参加率上昇,20年代前半に増加頭打ちとの見方

 

●訪日外国人向け免税店,2017年10月までの半年で2529店増加,総店舗数4万2791店で過去最高に

 

●2017年の対インド投資,2兆円超えで過去最高に

 

●リコージャパン,3Dプリンター紹介施設を刷新へ

 

●佐賀城跡の国重要文化財「鯱の門」に油? 文化財保護法違反や器物損壊の疑いで捜査

 

 

2011230

●世界株の時価総額,1年で21%増の84兆ドル

 

●東証一部上場企業,4社に1社が上場来高値更新

 

●アップル,旧機種の動作速度抑制を謝罪,電池交換の割引発表

 

●世帯支出額,化粧品が婦人服を上回る見込みに,総務省が公表する家計調査から

 

●北朝鮮・金正恩氏,朝鮮人民軍最高司令官に就任して6年,2017年に弾道ミサイル15回発射

 

●海上で石油積み替え,北朝鮮による制裁逃れ横行の可能性,中国が関与しているとの疑い,米・トランプ大統領がツイッターで「失望」表明

 

●岩谷産業,羽田空港にフォークリフト用水素ステーション設置,関西空港に続き2カ所目

 

●年間ベストセラーTOP5は,九十歳。何がめでたい,ざんねんないきもの事典,蜜蜂と遠雷,うんこ漢字ドリル,騎士団長殺し

 

●脳死判定500例に到達,1997年の臓器移植法施行から20年で,日本臓器移植ネットワークが発表

 

●日経平均株価:22764円94銭,1ドル=112.64~112.66円,1ユーロ=134.64~134.68円