20190830

●公正取引委員会，ＩＴ企業の個人データの利用を独禁法で規制するための指針案で４つの類型公表，安全管理が不十分，目的をはっきり知らせない，規約にないデータの取得と第三者提供，サービス対価以上の要求

 

●安倍首相，アフリカ首脳と会談重ねる，28日から31日までに40人と，同市場への中国の影響力を意識

 

●総務省，ラジオのＡＭ放送のＦＭ放送への転換を容認する方針固める

 

●韓国最高裁，朴前大統領の審理差し戻し，量刑重くなる可能性も

 

●韓・文大統領，閣議で日本批判，「根拠なしに経済報復」「過去の過ち認めず，歴史を歪曲」

 

●イタリア，次期首相候補にコンテ氏を再指名し組閣要請

 

●ブラジルと欧州が対立，ブラジル北部アマゾン地域の森林火災拡大めぐり，経済成長目指す森林開発を問題視する欧州に対しブラジル側は「内政干渉」と強く反発

 

●オリックス，東京大と再生可能エネルギーの電力産地記録するシステム開発，ブロックチェーンを利用

 

●ウォルトディズニー，コンテンツ事業拡大，世界観軸にファン向けイベント，動画サービスで関連作品提供など

 

●ＫＤＤＩ，５Ｇ×ＶＲで災害時の医療対応のシステム実証実験開始

 

●ＥＶ市場，2035年には2018年比16.9倍の2202万台に，富士経済が見通しまとめる

 

●キーエンス，自社の高収益のノウハウを外販へ，利用企業が持つ顧客データなど分析，営業や新製品開発を効率化する手法提案

 

●ソニー・グローバルエデュケーション，ブロックの組み立てでプログラミングを学べる学校向け学習キット発売へ

 

●東京都，英有力誌「エコノミスト」の「都市安全指数2019」で世界一に選ばれる

 

●大阪大，ｉＰＳ細胞から作った角膜細胞を患者に初移植

 

●新幹線，社内に持ち込む大型荷物の事前予約制を発表，2020年５月から，３辺の合計が160～250cmのスーツケースなどが対象，最後部座席後方を専用置場に，事前予約すれば無料，予約なしだと１千円徴収

 

●日経平均株価：20460円93銭，１ドル＝106.10～106.11円，１ユーロ＝117.58～117.62円

 

 

20190829

●九州北部で大雨，広範囲で浸水，今日にかけて広い範囲で断続的に激しい雨降る見込み

 

●トヨタ自動車とスズキ，資本提携を発表，相互出資でＣＡＳＥに対応

 

●安倍首相，政府として今後３年間で２兆円超を上回る民間投資の実現を後押しする考え表明，横浜で開幕した日本とアフリカ諸国首脳が経済発展のあり方話し合う第７回の「アフリカ開発会議＝ＴＩＣＡＤ」で

 

●米国で，長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」が再び発生

 

●東京電力ＨＤ・中部電力・日立製作所・東芝の４社，原発事業の共同事業化に向けた検討で基本合意，建設・運営・保守などに関し共同出資会社設立を検討

 

●ペイペイとＮＴＴドコモ，スマホ決済サービスの利用規約をそれぞれ改正，第三者に不正利用された場合に被害額を補償する規定を明記

 

●太平洋諸島フォーラムでオーストラリアへの批判噴出，石炭輸出で温暖化，各国水没に危機感，インフラ整備で協力する中国への評価が相対的に高まる構図に

 

●中国の中央・地方合わせた税収，2019年は通年で前年実績の15.4兆円を下回る公算高まる，文化大革命の混乱時以来51年ぶり

 

●英・首相，９月第２週から10月第２週まで議会閉会の方針示す，合意なき離脱がさらに現実味帯びる

 

●鉄鋼各社，ＥＳＧ対応急ぐ，ＪＦＥスチールは原料調達で環境配慮取引との関係強化する指針策定，日本製鉄は環境に配慮した取り組みの発信量拡大へ

 

●国内工場のＩｏＴ導入遅れ，原因の一つは数十万台あるとされるサポート切れの老朽パソコン，生産設備と密接に絡み刷新すると大きなリスクの可能性

 

●明治大，今秋開催の就活ガイダンスでリクナビを学生に紹介しない方針決定

 

●日揮，廃プラを化学原料に転換できるプラント建設事業に着手発表

 

●2020年度の建設機械本体出荷額は４年ぶりに減少の2.4兆円，日本建設株式会社機械工業会が予測発表，現地メーカーとの競争激化の他，中国・北米向けが減速

 

●国の機関の障害者雇用率，2019年6月時点で2.31％，４割の機関で法定雇用率の2.5％を満たせず，昨年相次ぎ水増し発覚

 

●職場で虐待受けた障害者は900人，過去最多の2017年度の1308人からは減少，虐待の種別では経済的なものが９割近くを占める，厚労省が発表

 

●日経平均株価：20479円42銭，１ドル＝105.73～105.75円，１ユーロ＝117.28～117.32円

 

 

20190828

●厚労省，公的年金制度の2115年までの見通し発表，経済成長率が最も高いシナリオで給付水準は今より16％減，横ばいでは3割減，今の20歳が現状水準もらうには68歳まで働く必要あるとの試算も発表

 

●20社以上の食品・飲料メーカー，卸向け配送日を受注日の翌日から翌々日に見直す動き，人手不足などに備え持続可能な物流構築へ

 

●三菱ケミカルなど16社，発電所などから出るＣＯ２回収し再利用する技術開発へ，衣料や建材の素材，燃料などに

 

●先のＧ７サミットで採択された宣言文書は１枚，貿易・イラン・ウクライナ・リビア・香港の５項目に限って短く言及，これまでは数十ページに及ぶことも

 

●総務省と情報通信研究機構，ＡＩ使った同時通訳ソフト開発へ，2020年度から，15言語に対応

 

●ＭＵＦＧ，決済やポイント管理をスマホで一括管理できるサービスを９月にも提供開始

 

●韓・文大統領側近に多くの疑惑発覚，娘の不正入学疑惑で検察が一斉捜索，文氏の不支持率が就任後初めて50％を上回る

 

●英首相，合意なき離脱回避はＥＵ次第との認識示す，「妥協の意思にすべてがかかっている」

 

●自動車メーカー８社，後づけ安全支援装置の開発急ぐ，スズキは2020年夏に商品化，トヨタ自動車は機能拡充などを計画

 

●ヤマトＨＤ，「空飛ぶトラック」と位置づける無人輸送機の試験飛行に成功，2025年までに輸送サービス化

 

●ＡＮＡＨＤ，アフリカ・ザンビアでドローン使った血液検体の輸送サービスの事業化実証実験実施へ

 

●東京都，障害者や高齢者らへのサービスに特化した専用案内窓口を都内観光案内所に設置

 

●東京都，利用者やその保護者に自転車保険の加入を義務付ける条例改正案まとめる

 

●文科省，大学入学共通テストで活用される英語の民間試験について，大学ごとの利用方法などの情報をまとめたポータルサイト開設

 

●日経平均株価：20456円08銭，１ドル＝105.73～105.75円，１ユーロ＝117.46～117.50円

 

 

20190827

●Ｇ７，貿易・環境・デジタル課税など世界が直面する課題解決を主導できない現状浮き彫りに，フランスでのサミット，答え出せないまま閉幕へ

 

●リクルートキャリアに政府の個人情報保護委員会が是正勧告，就活生の内定辞退率予測データ販売していた問題で

 

●米・トランプ大統領，中国との貿易協議再開する方針表明

 

●インドネシア，首都移転先にボルネオ島東部に移転へ，人口過密・災害多い現首都のジャカルタから2024年移転開始目指す，3.5兆円とされる費用の確保など実現性に不透明感も

 

●日本交通などタクシー大手，10月にも事前確定運賃導入へ，原則としてスマホのタクシー配車アプリ利用

 

●三井物産，購入すると100万円程度する製品もあるＥＶ向け充電器の貸し出しサービス提供へ，月数千円で

 

●ＲＰＡ，働き方改革や業務効率化の切り札として定着も現場任せでは効果限定，「ボリュームゾーン」と人にしかできない仕事の見極め欠かせず

 

●2020年東京五輪・パラリンピック期間中，首都高速道路通行料を日中1000円上乗せ決定

 

●東京都の今年の小学校教員採用試験，応募倍率2.4倍，過去最低を更新，新設教科やいじめ問題などの負担増・長時間勤務で敬遠される

 

●日経平均株価：20261円04銭，１ドル＝105.73～105.75円，１ユーロ＝117.58～117.62円

 

 

20190826

●日米両政府，貿易交渉で基本合意，９月協定案へ署名へ

 

●クレジットカード大手５社もポイント分を請求段階で値引きで還元へ，10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策で

 

●北朝鮮が24日に発射した飛翔体は「新型の超大型ロケット砲」，朝鮮中央通信が金委員長が試射を指導と報じる

 

●逃亡犯条例改正案きっかけとする香港デモ，12週目入りで再び過激化

 

●細胞使って人工的に組織作り出す「バイオ３Dプリンター」が実用化段階へ，リコーが細胞載せたチップ製品を2020年春までに発売へ

 

●富士通，信用度合いをＡＩで点数化する「信用スコア」機能，10月から提供開始

 

●ヨドバシＨＤ，買収した石井スポーツとポイント制度一本化へ

 

●ＷＨＩＬＬ，海外空港で自動走行できる電動車いす使った移動サービス開始

 

●ＭＩＲＡＩ－ＬＡＢＯ，ＥＶの使用済みリチウムイオン電池を再利用した街路灯量産へ

 

●広島大，帰納的ＭＲＩ画像をＡＩに学ばせうつ病患者を７割の精度で見分けることに成功

 

●アフリカ中部と西部，190万人以上の子どもが学校に通えず，治安悪化で学校閉鎖急増

 

●国交省，運送会社やバス会社などの働きやすさを評価する制度を2019年度中に創設，労働時間の長さや休暇制度の充実ぶりなど採点，３段階で認証

 

 

20190825

●日米貿易交渉，閣僚級協議で大枠合意，米国産牛肉への関税は現状の38.5％から段階的に９％まで引き下げ，日本が米国に要請していた自動車本体の関税撤廃は先送り

 

●北朝鮮，弾道ミサイル２発発射，日米韓の安全保障体制のほころびつかれているとの見方

 

●政府の2020年度概算要求は総額105兆円規模になる見通し，２年連続で過去最高更新へ

 

●上場企業の持ち合い株の時価総額27兆円，日本株全体の時価総額596兆円の５％占める計算に，投資家からは売却要求の声高まる

 

●Ｇ７サミット，今日フランスで開幕，世界の結束確認に正念場との見方

 

●ＦＲＢ，９月のＦＯＭＣで追加利下げ検討，貿易摩擦による「世界景気減速」に「適切に対応」と議長発言

 

 

20190824

●中国政府，米国による対中制裁関税第４弾への報復措置発表，原油や農産物など5078品目・750億ドル分の米国製品に最大10％の追加関税

 

●アマゾン系のクラウドサービス「ＡＷＳ」で大規模障害発生，各社サービスが影響受ける

 

●ＣＯ２排出量に応じて税を課す「炭素税」導入に向け本格議論へ，環境省が2020年度の税制改正要望で初めて盛り込む方針決める

 

●韓国政府，日本との軍事情報包括保護協定の破棄を正式通告，韓国側「米国の理解得た」と説明も米国防総省は「強い懸念と失望表明する」と不快感示す

 

●安倍首相の通算在職日数，戦後最長に，11月には桂太郎氏を抜き憲政史上最長に

 

●厚労省，個人型確定拠出年金制度の見直し議論開始，65歳まで加入可能・すべての会社員が入れるよう手続き簡素化などが柱

 

●郵政グループ３社の株価，そろって上場来安値更新，時価総額が19兆円超えていた2015年12月のピーク時から半減，かんぽ不正で下げ幅拡大

 

●2019年の社外取締役に占める女性の割合，東証１部上場企業で前年比2.9ポイント増の14.5％に，昨年の東証の「コーポレートガバナンス・コード」の改定が影響との見方

 

●逃亡犯条例の改正案をきっかけとした香港のデモ，今度は参加者が手をつなく「人の鎖」で抗議

 

●ＳＯＭＰＯケア，介護職員の処遇改善，まず10月から介護職リーダーの給与を年間最大２割・80万円引き上げ

 

●ＣＣＣ，裁判所の捜査令状なしにＴカード会員情報を捜査当局に提供

 

●自動運転のウェイモ，同社の走行データの研究用途向け外部提供を発表

 

●「日曜日休業なら契約解除」，セブンイレブンジャパン，加盟店オーナーが日曜日を定休日にする方針示した問題で文書通告

 

●日本列島内の地震危険度を色で示す「全国地震動予測地図」，色覚障害に対応すべく作り直しへ，政府の地震調査研究推進本部が決定

 

●日本人の痩せている人の認知症になるリスク，女性では標準体型の人の1.7倍，千葉大などの研究グループがまとめる，欧米とは逆の結果に

 

●日経平均株価：20710円91銭，１ドル＝106.64～106.65円，１ユーロ＝118.04～118.08円