20180118

●2018年度の上場企業による「配当と自社株買い」とを合わせた株主還元，15兆円超で過去最高更新見通し，５年で２倍見通し

 

●日立製作所，英国での原子力発電所の新設事業凍結発表，2019年３月期に３千億円の損失計上，日本の原発輸出継続案件ゼロに，「国策民営」限界に

 

●日本電産，2019年３月期純利益が前期比14％減の1120億円となる見通し発表，実質的な最高益更新を見込んでいた従来予想から一転，米中貿易戦争による中国の設備投資大幅鈍化が影響

 

●厚労省の勤労統計の不適切調査問題，組織的関与の疑い強まる，ら調査の手引きが違反隠すよう修正発覚，調査手法変更経緯は明かさず「調査中」

 

●中国，2019年も大型減税継続，18年の所得減税などの21兆円規模にさらに上澄み

 

●日本が初の議長国となるＧ２０始動，米中対立の中で国際協調の機運をいかに回復させるかが最大の焦点との見方

 

●経産省，民泊などのシェアリングエコノミーの国際規格づくり提案へ，同原案にトラブル防止や情報セキュリティなど６項目で消費者保護事項提示

 

●シリアでＩＳの関与が疑われる自爆テロ，19人が死亡，米軍撤収が急で治安維持行き届かないが発生した隙をつかれたとの見方も

 

●2018年10～12月の1700品目中過半が店頭価格値下がり，メーカーによる物流費や人件費の価格転嫁での値上げ分を小売り側で吸収する回路

 

●漫画等の海賊版サイトへの誘導サイトに実刑判決，同サイト横行に一定の警鐘

 

●三井物産発のスタートアップであるボイスタート，独り暮らしの高齢者向けにＡＩスピーカー活用した音声サービス提供へ，地域の広報・防災情報・健康維持機能などをグーグルのＡＩスピーカーに付加

 

●ゲノム編集使った食品，2019年内にも一部流通へ，厚労省が規制緩和の報告書案，「狙った遺伝子を壊したもの」は届け出のみで販売可能に

 

●ＹｏｕＴｕｂｅ，危険行為や悪ふざけ動画の投稿禁止する規定示す

 

●日経平均株価：20402円27銭，１ドル＝108.78～108.79円，１ユーロ＝123.87～123.91円

 

 

20180117

●英議会，政府がまとめたＥＵ離脱案否決，与党から130人近い造反で歴史的大敗，合意なき離脱か離脱延期か，メイ首相の求心力喪失鮮明

 

●勤労統計の不適切調査問題，対応に800億円，過少給付分の費用に加え事務手続きやシステム改修に200億円

 

●会社法改正案公表，主なポイントは，上場企業や非上場大企業に社外取締役設置義務化・役員報酬の透明化・株主提案権の10議案への制限・株主総会資料の電子提供など

 

●2018年の訪日客消費額，前年比２％増の4.5兆円で過去最高記録，一人当たり消費額は横ばい

 

●野田前首相らが７人の新会派設立，社会保障の立て直し訴える

 

●三菱ＵＦＪ銀行，ペーパーレス対応の新型店舗開設へ，タブレットや多機能ＡＴＭ利用，2023年度までに70～100店舗設置

 

●中距離核戦力廃棄条約めぐる米ロ協議，米国が批判するロシアの違反についての溝埋まらず物別れ

 

●米新司法長官，ロシア疑惑捜査する検察官の独立性担保を強調，捜査報告書やＦＢＩの扱いに関してはトランプ大統領寄りの見解示したとの見方

 

●米，中国の軍拡へ警戒感，当局が軍事力に関する報告書発表，「台湾への侵攻を可能にする」兵器開発・保有を急いでいるとの見方示す

 

●欧州経済減速，独・伊が2018年７～９月期にマイナス成長，英離脱問題が拍車かけるとの見方

 

●大学３年生の内定率，１月１日時点で4.7％，前年より１カ月早いペース，「インターン先から」が７割，ディスコが調査結果発表

 

●風力発電の2018年の国内新規導入量，前年比２割増も直近ピーク時の８割の水準に，環境評価に時間・送電線の不足などが影響

 

●ネットフリックス，米国内で13～18％値上げ，独自作品中心にコンテンツ開発に投資拡大

 

●メルカリ，全社員対象とした株式報酬制度導入へ

 

●千代田区，トイレの場所や障害者対応状況の情報発信事業開始，19事業者と協定締結

 

●2016年のがんの新規患者数99万人，報告義務化で初公表，ＴＯＰ３は大腸がん・胃がん・肺がん

 

●芥川賞に「ニムロッド」の上田氏・「１Ｒ１分３４秒」の町屋氏，直木賞に「宝島」の真藤氏

 

●ゲノム編集使った治療の臨床研究，４月解禁，厚労省が了承

 

●大相撲横綱稀勢の里が引退

 

●79歳の男性が運転する車，新宿駅付近で歩道に突っ込む，７人がケガ

 

●阪神淡路大震災から今日で24年

 

●日経平均株価：20442円75銭，１ドル＝108.61～108.62円，１ユーロ＝123.74～123.78円

 

 

20190116

●重要インフラ14分野，サイバー防衛対策に関する安全基準の指針改定，政府が今春にも

 

●世界の新車販売，最大市場の中国と２位の米国で減速

 

●ゴーン被告の保釈請求，東京地裁が却下，証拠隠滅の恐れなどがあると判断か

 

●グーグルの日本法人に対し国税当局が35億円の申告漏れ指摘，グーグル側は「税務上のやり取りの一環で修正申告，不正行為・租税回避を行ったものではない」

 

●経団連会長，停止中の原発再稼働について「どんどんやるべき」「再生可能エネルギーだけでまかなえると思えない」

 

●三菱ＵＦＪファイナンシャルＧ，2020年までに４分の１にあたる250のシステムをアマゾンのクラウドサービス「ＡＷＳ」に置き換え，開発時間を３～４割削減，維持費減へ

 

●イスラエルがイランに圧力，シリアにある同国拠点空爆・同国傘下の民兵組織がイスラエルへの侵入目的で造ったとされるトンネル破壊

 

●韓国国防省，「北朝鮮を敵」と位置づけた表現削除・日本については「自由民主主義の価値を共有する」との文言削除，文政権で初の国防白書公表

 

●カナダと中国の対立深まる，相互に渡航注意呼びかける，中国裁判所がカナダ人被告に死刑判決を言い渡したことを受けて，中国はファーウェイ問題と死刑判決とを関連づける見方に「悪意のある侮辱」と反発

 

●中国のシェア自転車，実需は健在もバブル終焉，一時70社超が乱立も経営破たんや資金不足に陥る企業相次ぐ，２強の一角ｏｆｏは海外市場から相次ぎ撤退

 

●電子部品各社の医療事業への参入相次ぐ，京セラは人工関節の米企業を100億円で買収し最大市場の米国に参入，村田製作所やＴＤＫは医療用センサー開発，アップルはアップルウォッチの最新機種に心電図測定機能搭載，サムスン電子はＣＥＳに医療用ロボット出展

 

●デトロイトで北米国際自動車ショーが開幕，トヨタ自動車は17年ぶりに復活となるスープラ初公開，フォード・モーターもスポーツ車の高性能モデル発表

 

●12月の工作機械受注総額，前年同月比18.3％減1355億円，３カ月連続で前年下回り落ち込み幅最大

 

●国立病院，医薬品の副作用などを一元管理するデータベース構築へ，登録データをＡＩで分析・医師からの問い合わせに迅速に回答可能に

 

●運動会などで行われる組体操の危険性を国連の「子どもの権利条約」委員会が審査へ，同条約違反の指摘受け

 

●日経平均株価：20555円29銭，１ドル＝108.64～108.66円，１ユーロ＝124.61～124.65円

 

 

20190115

●がんゲノム医療，全国40病院で検査受診可能に，2019年春にも保険適用になる見通し受け厚労省が整備へ

 

●日ロ外相が平和条約めぐり初協議，ラブロフ氏「北方領土がロシアの主権下であると日本が認めない限り交渉の前進難しい」との見解示す

 

●辺野古移設の賛否を問う沖縄県の県民投票，うるま市が宮古島・宜野湾・沖縄・石垣の４市に続き不参加表明

 

●３メガ銀行と地銀など18社，ＡＩ駆使した中小企業向け融資に参入する共通のデータ基盤整備する新会社をベンチャー企業と設立，「動態モニタリング」と呼ばれる融資先の日々の取引を行員が瞬時に把握可能なソフト利用

 

●日銀の量的緩和による資金供給量の伸び縮小，2018年12月末の残高は504兆円で前年同月比末の増加額は24兆円，異次元緩和直前の13年２月以来の小ささに，金融緩和の副作用など意識との見方

 

●中国の2018年新車販売台数，前年比2.8％減の2808万600台，減税打ち切り・米中貿易戦争などが影響，28年ぶりの前年割れ

 

●中国の2018年12月の輸出入，共に前年割れ，輸出は４％減の2212億ドル・輸入は８％減の1641億ドル，追加関税の影響で対米貿易低迷

 

●ＩＴ・通信，人材の流出入が全業種平均の約２倍に，背景に人手不足と業種の壁越えて人材が移動する「越境転職」

 

●文化財での再現・体験事業を文化庁が拡大，城や寺などで歴史的出来事や行事を再現したり習俗を体験したりすることができる事業を拡大する方針

 

●福島県が沿岸海域で実施している魚介類の放射性セシウム検査，３年連続で基準超えゼロ

 

 

20190114

●2018年の米国産原油が45年ぶりに世界最大に，シェールオイルがけん引，供給頼ってきた中東への積極関与低下必至との見方

 

●ＡＮＡＨＤ，ロシア路線に参入，早ければ2019年にもモスクワとウラジオストクの２路線を毎日就航

 

●地球温暖化の切り札とされるカーボンプライシングの導入足踏み，炭素税と排出量取引，温暖化食い止めな必要額の２割

 

●市場が予想する米主要500社の2019年通期増益率予測は７％，３年ぶりの低水準

 

●仏の反政府デモである「黄色いベスト」，９週末連続で発生，一時鎮静化も拡大

 

●睡眠の質や量をＩＴで改善するスリープテック，手がけるスタートアップ企業増，アプリ利用した個別指導や不眠症対策への治験など

 

●人間とＩＴやロボットを組み合わせ人が持つ能力を飛躍的に高める「人間拡張」と呼ばれる新技術搭乗，ＩＣチップで記憶力向上・声出さずに意思疎通・パワースーツで運動増強・センサーで健康状態管理・視点拡張するディスプレー，念じて動く第3の手など

 

●法務の効率化目指すリーガルテック，サービスのすそ野広がる，契約書点検にＡＩ利用するなど

 

 

20190113

●アリババ集団，スマホ決済軸に広範囲サービス提供，通販・生鮮スーパー・金融・医療など，利便性への対価は個人情報

 

●企業年金運用悪化，2018年の主要年金の平均運用利回りはマイナス3.13％，７年ぶりのマイナス

 

●米政府機関の一部閉鎖，過去最長更新する22日目に突入，国境の壁建設めぐる対立で米連邦予算が一部失効している影響で

 

●経産省が「入札制」を風力発電で導入へ，再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で，2021年度以降安い電力だけ購入，高止まりする発電コストの引き下げ狙いで

 

●アップル，ｉＰｈｏｎｅを中国で値下げ，主要ネット通販で１～２割

 

●米中海軍のトップが会談へ，南シナ海での中国による軍事拠点化などが議題になるとの見方，米中貿易戦争の余波による軍事面での緊張緩和と当局間でのパイプ維持が狙い

 

●「日本の将来は明るい」が４割，マクロミルが新成人向けに調査，五輪や万博開催を理由に挙げる人多く，関心のあるニュースは「景気・雇用」が4割弱でトップ，以下「少子化」「経済・金融」，８割が「日本の政治に期待できない」

 

 

20190112

●団地などの住宅地にシェアオフィスや商業施設，政府が職住近接の環境づくりに向け規制緩和

 

●厚労省による勤労統計の不適切調査，影響拡大，育児休業や介護休業でも過小給付

 

●ポーランド当局，ファーウェイ幹部ら2人をスパイ容疑で逮捕

 

●日立製作所，英国での原子力発電所建設事業中断へ，日本企業による海外での開発計画実質ゼロ件に

 

●日英首脳，安全保障と経済連携強化の方針申し合わせ，ＥＵ離脱問題で窮地のメイ首相を擁護する構図に映るとの見方も

 

●シリア駐留米軍が撤退開始，完了までの日程は不透明，中東でのパワーバランス崩れる恐れ

 

●米百貨店メーシーズの株価が18％急落，年末商戦での売上高が予想下回り業績予想が下方修正されたことを受け

 

●日清食品，陸上競技部縮小，14選手中残留はマラソングランドチャンピオンシップの出場権持つ２名のみ，今後は世界目指す選手の競技活動をサポートする体制に切り替え

 

●ゴーン容疑者の捜査めぐり海外から人権軽視との批判的論調，「共産主義の中国の出来事か？　いや資本主義の日本だ」「弁護士の立ち合いなしでの取り調べが毎日続く」など

 

●日経平均株価：20359円80銭，１ドル＝108.33～108.34円，１ユーロ＝124.85～124.89円