20180427

●今日，南北首脳会談，北朝鮮の「非核化」の具体化が焦点

 

●ＥＵ，ＩＴ大企業に規制案，対取引先としては検索時ランキングに評価基準の情報開示要求・苦情処理制度で不当な取引救済，対個人としてはフェイクニュース対策要求・対応不十分なら法規制導入

 

●米司法当局，中国通信機器最大手ファーウェイ捜査か？　米複数メディアが報じる，ＺＴＥに続き圧力高まる

 

●国会空転続く，野党・審議入り拒否も衆院解散・内閣対人要求せず

 

●農林中央金庫，預金金利引き下げ含む奨励金見直し，「依存組」の収益悪化で646ある農協再編・大規模化の可能性

 

●サービス残業２割減，大和総研が2017年の一人あたりサービス残業が195.7時間だったとする試算まとめる

 

●社会のワイヤレス化がＧＤＰ７％押し上げ，三菱総合研究所が2030年度の実質ＧＤＰが673兆円になるとの試算発表，医療・介護分野のウェアラブル端末導入による健康管理，交通管制での渋滞損失減，商品管理の高度化による食品ロス削減など

 

●コインチェックの営業利益率は86％，マネックスGが2018年３月期業績を公表，販売所の役割で利ザヤ10%前後，取引増で濡れ手に粟

 

●欧州中央銀行，欧州景気拡大について「しっかりと幅広い成長が今後も続く」との強気の見方を維持

 

●味の素・ハウス食品G・カゴメ・日清フーズ・日清オイリオGの５社，新会社設立し共同配送を全国に拡大，2019年4月から

 

●日本電産，ＥＶの中核部品である駆動用モーターで中国市場に参入，国策として掲げる同国市場が一大生産地に

 

●福島第一原発２号機，事故で溶け落ちた核燃料は複数経路をたどって底部に落ちる，東京電力が原子炉格納容器内で撮影した画像公開

 

●法務省入国管理局，外国人の入国審査職員向け注意点などまとめた行政文書で黒塗り部分が簡単に外せる状態で公表するミス，虚偽申請で悪用されるリスク拡大，既にネット上に大量流出・販売するサイトも存在

 

●キュレーションサイト「ＮＡＶＥＲまとめ」に報道７社などのサイトから34万点の画像が無断転載される，ＬＩＮＥとその子会社ネクストライブラリが削除実施，今後「ドメインブロック」などの著作権侵害対策を講じることなどで合意

 

●日経平均株価：22319円61銭，1ドル＝109.32～109.34円，１ユーロ＝132.98～133.02円

 

 

20180426

●セブンイレブン，中部・西日本のコンビニエンスストア300店超を地元大手電力などから関西電力に切り替え，電力自由化で一括調達拡大か

 

●トヨタ自動車，自社開発ＥＶを2020年中国で生産・販売へ，北京国際自動車ショーで戦略表明，ＢＭＷも中国市場に次世代ＥＶを同20年に世界に先行して発売へ，中国政府による2019年にＥＶなど一定比率以上の生産義務づけと，その後の規制強化・ＥＶ市場拡大をにらんで

 

●茂木経財相，ＧＷ中にタイ訪問，ＴＰＰ加盟に前向きな同国に加盟手続きなど説明へ，２国間交渉迫る米国に結束強化で対抗

 

●宅配ボックス拡大へ規制緩和，後からの設置で容積率を超える例多く，国交省が容積率の算出から宅配ボックス除く方法に見直しへ

 

●フリマアプリ，2017年の市場規模は前年比58%増の4835億円に，ネットオークションの同3569億円を超す急成長，取引の手軽さ・手間の少なさが要因で人気拡大との見方

 

●警察庁や金融庁，口座開設をインターネットで完結できるよう規制緩和で調整入り，現在は郵便物で要やり取り

 

●ふくおかＦＧと十八銀行との統合計画，債権譲渡という解決策を公正取引委員会が容認する方針固める

 

●アリババ集団会長，「ＡＩで使う半導体チップの開発に参入する」と明言，早稲田大での講演で

 

●豪州金融機関で不祥事相次ぐ，各行で提供していないサービス手数料徴収したり虚位報告したりするなど，同国財務相「実刑に値するほど深刻」

 

●中国が訪中「歓迎する」と態度軟化，米財務長官らの訪中前に「米国が保護主義やめる」「対等な立場」などとの主張から一転，背後にＺＴＥへの制裁が打撃となっているとの見方，同社のずさんな法令順守と基幹部品の海外依存が明らかに，また他社への制裁拡大懸念も

 

●ＲＣＥＰ妥結めど立たず，一枚岩に見えるＡＳＥＡＮに異なる思惑，タイ・マレーシアが自国の農産品保護主張するインドと高水準の自由化という原則くり返す豪州・ＮＺ外しを提唱，背後に大国インド外しの中国の意向との見方も，タイはさらにＴＰＰへ関心示す

 

●アップルとアイルランド政府，欧州委員会が命じていた最大130億ユーロの追徴課税の仮払い開始で合意，追徴指示後も行動取らない同国に提訴辞さない強硬姿勢表明，同国が譲歩迫られる形に

 

●建設機械大手キャタピラー，2018年１～３月期純利益過去最高も，トランプ政権による鉄鋼輸入制限・関税強化による原材料費上昇懸念で株価急落，コマツ株や日立建機株にも影響

 

●ＩｏＴ通信，月10円から，ソフトバンクが携帯大手で最安値のサービス開始，ＫＤＤＩや京セラ系などもサービス提供開始済

 

●東京電力ＨＤ，エアコンなどの家電修理サービス開始，関東中心に500工務店と提携・拠点に

 

●メルカリ，ヤマト運輸と提携し実施している匿名配送サービスでセブンイレブンと提携，配送拠点化

 

●ＮＥＣ，米にＡＩ専門会社設立へ，人材７割増の1000人化目指す，数値抽出や分析をＡＩに置き換え，ブランド力アップに向けて米国拠点化

 

●ぐるなびが提供する外国人向け観光スポット紹介サイトでの掲載施設別閲覧数，ＴＯＰ５はアメ横，かっぱ橋，ゴールデン街，谷中銀座商店街，渋谷キャットストリート

 

●今シーズンのインフルエンザ患者数は過去最多の2230万人に

 

 

●日経平均株価：22215円32銭，1ドル＝109.25～109.26円，１ユーロ＝133.16～133.20円

 

 

20180425

●米長期金利，節目となる３％台に，銀行間取引で用いられる短期金融市場もＬＩＢＯＲが2.35％台と約９年版ぶりの水準に，世界で出口戦略，資源高もありインフレ懸念も

 

●伊藤忠商事，官民で推進しているトルコでの原発建設事業から離脱，安全対策費の大幅増加で総事業費が当初見込みの２倍強の５兆円に膨張することが判明，事業計画に遅れも

 

●ＮＴＴによる海賊版３サイトの遮断が波紋，著作権保護ＶＳ通信の秘密への抵触懸念で，海外では英豪韓など40カ国以上がブロッキング実施，法整備しても違法コンテンツのサイト移行でいたちごっこになるとの懸念あるも同サイト側の広告収入減・サイト閉鎖や移行コストなどの負担で違法行為の抑制が狙いとの考えも

 

●中国通信機器ＺＴＥに対する米制裁，背景にはスパイ容疑，ＩｏＴや自動運転技術など含めた通信機器のセキュリティを重視した選択も必要に，日本勢の戦略にも影響出る可能性

 

●佐藤名人を破った将棋ソフト「ＰＯＮＡＮＺＡ」を開発したエンジニアがいることで有名なＡＩ開発のＨＥＲＯＺ，上場後初値は４万９千円，公募売り出し価格の10.9倍

 

●福田財務次官が辞任，森友学園めぐる問題で辞任した佐川氏と合わせ財務官僚トップ２名が不在の状況に

 

●Ｇ７外相会合，共同声明発表し閉幕，主な声明内容は対北朝鮮・対シリア・対英国での元ロシア情報機関員らへの暗殺未遂事件，対ロシアで米英が非難も日本は配慮する側

 

●政府の経済財政諮問会議，地方財政などの政策経費を議論，地方歳出の総額を抑制する目標の導入見送り，拡大見込まれる防衛費への言及も避ける，地方・防衛が歳出の聖域になるとの見方，教育分野の歳出改革では民間議員から教職員定数の抑制求める声

 

●希望の党と民進党が一部合流，新党名は「国民民主党」，野党第一党にはならないとの見方

 

●日本とＥＵ，個人情報の保護で新指針設置で合意，主な内容は匿名化データの個人情報復元不可・半年以内に削除する個人情報も開示請求の対象化・労組や性的志向に関する情報への特別な配慮の実施など

 

●人材が不足する分野は，機械工学，電力・アナログ・デジタル回路，通信・ネットワーク，プログラム，土木工学，経産省が企業対象にアンケート調査

 

●ＬＩＮＥ，損保ジャパンと業務提携し損害保険販売へ，対話アプリ上で加入・支払い手続き可能に

 

●ＦＲＢ，高リスク取引を制限する「ボルカー・ルール」緩和議論を推進，中間選挙にらんだ政治的な動きとの見方も

 

●米当局，ロシアのアルミ大手ルサールに対する制裁の５カ月猶予を発表，対ロ包囲網維持に欧州への配慮が必要に，アルミ価格高騰で欧州経済に影響

 

●無料モデル，グーグルにも試練，動画サイト「ＹＯＵＴＵＢＥ」に不適切コンテンツ・各国大手300の企業広告が掲載される，３カ月で800万件のコンテンツ削除を実施

 

●ヤマト運輸とＤｅＮＡ，省人化配送実験「ロボネコヤマト」で自動運転走行実験を初実施

 

●ＡＩＲＤＯ，全客室乗務員の正社員化を発表

 

●中国ライドシェア最大手滴滴出行，トヨタ自動車など31社が参画するカーシェアリングの企業連合立ち上げを発表，ＥＶ開発視野に

 

●慶応大，遺伝性の難聴治療薬にｉＰＳ細胞利用する臨床試験を５月にも開始，動物実験経ずに治験に進むのは国内初

 

●国交省，自動運転装置について車検時の点検を義務づける方針決定

 

●衣笠祥雄さんが死去，プロ野球で2215試合連続出場で当時の世界記録樹立，国民栄誉賞受賞

 

●日経平均株価：22278円12銭，1ドル＝108.88～108.90円，１ユーロ＝132.78～132.82円

 

 

20180424

●米政権，米朝首脳会談の焦点の北朝鮮の非核化について厳格な査察と検証を要求する方針

 

●ドイツで世界最大級の産業見本市で，過去に「インダストリー4.0」の構想が表明された「ハノーバーメッセ」開幕，産業用ロボットで日独先行も同構想では中独が官民で連携進める

 

●国会空転，野党が欠席，審議復帰に４つの条件，麻生氏辞任・柳瀬氏証人喚問・財務省による文書改ざん問題調査結果の月内公表・自衛隊日報問題の事実確認

 

●財務次官のセクハラ疑惑に対し，自民党議員が録音データを週刊誌に渡したことについて「ある意味犯罪」と講演会で発言

 

●健康保険組合連合会，2018年度予算集計を公表，従業員と企業が負担する８兆円余りの保険料収入のうち４割強は高齢者の医療費を賄うためのものに，現役世代に高まる不満

 

●大韓航空中心とする韓進グループ大揺れ，「ナッツ姫」に「水かけ姫」の姉妹が全役職辞任，パワハラ問題に加え脱税・航空法違反の疑いも浮上，

 

●イラン核合意が崩壊の危機，英独仏・５月12日に期限迎える米の修正要求に応えるのが難しい情勢，先行き不透明を背景にイラン経済に苦境，通貨急落・消費も減速

 

●ＮＴＴグループ，マンガやアニメを作者に無断で掲載する漫画村など海賊版３サイトへの接続を遮断，法整備前に政府の要請に応じる，インターネットプロバイダー協会やインターネットコンテンツセーフティ協会は検閲・通信の秘密への侵害などを問題視し反対の姿勢

 

●2019年3月卒予定の就職希望企業調査結果が公表される，文理それぞれのＴＯＰ５は，ＡＮＡ・ＪＡＬ・東京海上・ＪＴＢ・オリエンタルランド，ソニー・味の素・明治・カゴメ・サントリー

 

●テレビ神奈川，データ放送で「サーフィン波情報」を公開，湘南と千葉の54カ所を評価

 

●ゴールデンカムイの最新刊がアマゾンのキンドルストアで無断販売される，アマゾンが取り扱い中止措置実施

 

●ギャンブル依存症患者の家族の８割が借金肩代わりを経験，100万～300万円が４分の１，１千万円以上も２割近くに

 

●英王室ウィリアム王子夫妻に第３子となる男児誕生

 

 

●日経平均株価：22088円04銭，1ドル＝107.90～107.92円，１ユーロ＝132.33～132.37円

 

 

20180423

●全国の健保1400組合のうち２割強が国所管の全国健康保険協会の保険料率以上，存続の利点少なく解散の可能性

 

●Ｇ７外相会合開幕，北朝鮮とシリアへの対応が焦点

 

●三菱ＵＦＪ銀行，顔認証とＡＩ利用しレジ介さない自動支払いを行内の売店で実験へ

 

●メキシコとＥＵ，2016年から再交渉進めてきたＦＴＡで大筋合意，工業製品中心から農産物や投資に対象拡大

 

●主要企業の計画する中途採用数，2017年度比７％増の4.3万人，日経新聞社が調査

 

●スピードワープロ研究所，生放送番組に英語字幕表示できるシステム開発，映像流れてから15秒程度の遅れて表示

 

●東京大，プレゼンテーションを評価するＡＩ開発，人が抱く印象を14項目に分け映像から判定，93％の評価で人の評価と同じものに

 

●景品表示法が定める「不当表示」の摘発増，措置命令の件数は対前年度比２倍近くの50件に，「優良誤認表示」中心から「有利誤認表示」の摘発増，今後の焦点は「打ち消し表示」，消費者庁「一般消費者の目から見てどうか」という視点で総合的に判断

 

●過労死対策大綱の素案概略判明，労働時間の把握・自己申告が問題，タイムカード・ＩＣカード・雇用側による現認を原則に

 

 

20180422

●北朝鮮，核実験とＩＣＢＭ発射実験の中止を発表，核保有国の看板は下ろさず

 

●国交省，荷台を２台つないだ連結トラックの走行を年度内にも解禁，福山通運・90億円かけ200台投入する準備入り

 

●インド・ロシアを南北に結び欧州に伸びる新たな物流回廊が実現へ，経由するイラン国内の鉄道・2020年にも完成，スエズ運河経由よりも安く速く

 

●米住宅市場，先行き不透明に，利上げ路線でローン金利上昇，大型税制改革でローン控除縮小

 

●野党，財務次官のセクハラ疑惑踏まえ麻生財務相の引責辞任要求，国会審議復帰条件に

 

●帝人，事務作業をＲＰＡで自動化するシステム導入，人事・企画・経理などの業務管理に

 

 

●ＣＣＣマーケティング，6500万人分のデータを使った事業プランコンテスト開催，最優秀賞は購買履歴元にした在庫確認するシステムとニッチで人気の高い商品群を自動抽出するシステム，他にも婚活マッチングアプリやポイント送金アプリを提案したチームが受賞

 

 

20180421

●原油価格・１バレル70ドルに迫る，３年半ぶりの高値圏，ＯＰＥＣ主導の協調減産で在庫順調に減少，相場の上値は米国のシェールオイル増産

 

●武田薬品工業，アイルランドの製薬会社シャイヤーに対し6.6兆円の買収を提案，現時点で３兆円弱の現金に同社の時価総額を上回る４兆円規模の新株発行してシャイヤー全株を取得する方針提示

 

●米政府，軍事用ドローンの輸出に関し米企業と外国政府の直接交渉可能とするよう規制緩和，従来の規則では輸出先が英伊仏に限られる状況

 

●Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議開催も声明出せず，米中貿易摩擦深刻化も議論低調

 

●東京都，受動喫煙防止条例骨子案発表，都内飲食店の84％が規制対象に，ブース設置で喫煙は可能で設置に助成金最大300万円

 

●外務省内全面禁煙化，喫煙ルームもＧＷ中に撤去

 

●日立物流とコニカミノルタ，物流作業手順を表示する片メガネ型ウエアラブル端末を共同開発，作業時間を２～３割短縮

 

●表情を分析するフェイシャルプロファイリング，外交の世界で拡大，各国首脳など分析

 

●中国通信機器大手ＺＴＥ，米当局が決定した米国企業との取引停止処分に不当とする声明発表，米国からイランや北朝鮮に通信機器を輸出した不正行為に対する合意事項のうち，関わった社員の報酬減額の不履行で追加制裁受ける，主要部品の調達を米国に依存，経営環境の急激な悪化が見込まれる状態に

 

●シンガポールのコネクテッドライフ，富士通と高齢者見守りサービス開発，生活音を収集するセンサー中心としたシステム

 

●効率配送へ各社が商品開発，製紙大手・トイレットペーパーを強く巻き同じ直径で長い紙を巻く，西川産業・輸送時に圧縮できるマットレス販売，キリンビバレッジ・1.5リットルペットボトルの口付近を太くし全体の太さを３ミリ縮小

 

●任天堂，「ニンテンドースイッチ」向けゲームソフト「ニンテンドーラボ」を発売，段ボールの模型にコントローラーを組み合わせる新たな遊び方

 

●日産自動車，2026年３月期メドに国内販売にしめるＥＶ比率を５割以上に引き上げる計画発表

 

●セクハラ，働く女性の28％が経験，独立行政法人労働政策研究・研修機構の2016年調査で，全国6500社・２万６千人対象

 

●日経平均株価：22162円24銭，1ドル＝107.55～107.56円，１ユーロ＝132.56～132.60円