20200724

●新型コロナウイルス新規感染者，１日あたりで過去最多の966人，東京都366人，大阪府で104人

 

●小中学校へのＰＣやタブレット端末配備，「年内に終わらない」が８割，日経新聞が東京23区・県庁所在市・政令指定市の計74自治体を調査，政府が前倒し実現打ち出したＧＩＧＡスクール構想で，配備済は渋谷区のみ

 

●米トランプ大統領，「中国総領事館の追加閉鎖，いつでもあり得る」，知的財産窃盗の震源地となっていた可能性

 

●ＡＬＳ女性の嘱託殺人の疑いで２人の医師逮捕，ＳＮＳ通じて知り合ったか

 

●丸紅・住友商事・三井物産，ミャンマーでＬＮＧ利用した火力発電所設置へ，現在のミャンマーの２割の発電能力となる規模

 

●英政府，1997年の香港返還以前に生まれた香港市民対象に「英国海外市民旅券」保持者に，英国での市民権取得促す方針表明，中国は「内政干渉」として強く反発，同旅券の無効化実施，渡英制限の可能性も

 

●中国，火星探査機の打ち上げに成功

 

●仏政府，５Ｇ製品でファーウェイ製排除する方針か，一部現地メディアが報じる，安全保障上の危険があると判断

 

●廃プラを鉄や樹脂の原料に再利用する事業，日本製鉄は処理能力２割増，出光興産はサントリーＨＤなどに続き参入

 

●無精子症の男性の凍結精子で14人が誕生，北九州市の産婦人科医院が発表

 

 

20200723

●全国で確認された新型コロナウイルスの新規感染者数，最多更新の791人，これまでの最多は４月11日の691人，東京の累計感染者数は１万人超に，大阪，愛知，福岡，埼玉で最多更新

 

●内閣府，「景気回復局面は2018年10月まで」と認定へ，９指標もとにした検討で

 

●「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業始まる，航空や鉄道では予約伸び悩み

 

●中国，データ管理規制で新法制定へ，改ざんや不正利用で国家安全保障を損ねると判断すれば罰則，国外組織や個人によるデータ収集も対象

 

●米大統領選，民主党の候補指名固めたバイデン氏の主要経済政策出そろう，具体的な数値で示す，論戦では財源不足問われる可能性があるとの指摘も

 

●米政府，テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求，中国当局が発表，中国側は強く反発，対抗措置も

 

●厚労省，2020年度の最低賃金の目安提示を断念，新型コロナウイルスによる景気低迷で労使の主張が激しく対立，合意できる水準見出せず

 

●三菱ＵＦＪ銀行，３億枚以上ある顧客の書類すべての電子化を発表，米スタートアップのリップコードと連携しデータベースに集約，2000人強の人手で１年かかる作業を30人体制で５年で完了させる計画，ＡＩによるスキャンデータ読み込みやロボット活用などで

 

●ｉＰｈｏｎｅ生産に来年から中国企業参入見通しに，台湾勢独占から転換

 

●中国で豪雨被害拡大，世界最大級の三峡ダムの水位上昇続く，長江流域では400以上の河川で洪水，200万人以上が避難

 

●米政権，国内各地への政府の治安維持部隊を派遣拡大へ，オレゴン州ポートランドに続き６都市検討，派遣先はいずれも首長が民主党系の地域ばかり，地元では反発拡大

 

●５Ｇ見据え電子部品各社が設備投資加速，ＴＤＫは2021年３月期に1800億円，村田製作所なども量産体制整備，焦点は低遅延のカギとなる「ミリ波」技術

 

●三菱自動車，岐阜工場閉鎖へ，パジェロは国内向けの生産終了，販売低迷で低稼働

 

●三菱重工業，２千人を一斉に配置転換へ，金融危機以降では最大規模，長期の需要減見込み合理化する動きが他社でも本格化するとの見方

 

●警察庁，高速道路の一部で最高速度を時速120Kmへの引き上げ容認，トラックなど大型貨物車は現行の80Km制限に据え置き，新東名など４路線５区間で

 

●東京都，新型コロナウイルス対策として宿泊療養用のホテルを７月中に2000室超に増強へ，現在は370室ほど，小池都知事「第２波かもしれないという覚悟で進める」，４連休中の外出自粛も呼びかけ

 

●政府，イベント開催の緩和先送り決定，上限５千人とする制限を８月末まで維持

 

●日経平均株価：22751円61銭，１ドル＝106.91～106.92円，１ユーロ＝123.14～123.18円

 

 

20200722

●ＥＵ，コロナ禍からの経済再生に7500億ユーロの復興基金創設で合意，財政統合に向けた第一歩との見方

 

●厚労省，新型コロナウイルス感染症治療薬として「デキサメタゾン」を認定，「レムデシビル」に続き国内２例目

 

●アストラゼネカ，新型コロナウイルス向けワクチンで，初期の臨床試験で強い免疫反応引き出したと発表，年内にも実用化，「日本へは1億回分念頭に交渉中」

 

●軽症・無症状者向け施設，23都府県で不足，国が第2波で見込む推計数と比較

 

●「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業，今日から補助開始も経済効果２割減の試算も，制度内容のめまぐるしい変化で，「東京発着除外」でキャンセル相次ぐ

 

●三菱ＵＦＪファイナンシャルＧ，富裕層向けビジネス大幅増強，傘下の証券２社を合併，専門人材を2022年までに現状の３倍弱の1600人に拡充

 

●みずほＦＧ，みずほ総合研究所が保有する顧客情報を最大250万件紛失，保管していた記憶媒体を誤って破棄した可能性高

 

●ＥＶ向けリチウムイオン電池の負極材に使うグラファイト，豪企業が相次ぎ精製工場稼働，中国独占から変化の兆し

 

●韓国ネット最大手ネイバー，利用者個人情報のバックアップサーバー設置先を香港からシンガポールに移転

 

●北朝鮮の国境閉鎖から半年，中朝貿易７割減，外国人観光客も激減

 

●小売り業の409社の35％がネット通販強化と回答，日経新聞の小売業調査で，イオン傘下のスーパーはシステム投資７割増

 

●東芝，水素使って発電する燃料電池では大規模の１千kwの発電容量のシステムを2020年度内にも発売

 

●ＫＤＤＩ，米半導体大手エヌビディアとクラウドゲーム配信事業での協業を発表

 

●トヨタ自動車，８月の国内生産台数見通しが当初計画並みに回復と発表，コロナ下での稼働停止を解消

 

●ＡＮＡＨＤ，ＣＯ２総排出量を2050年までに05年比で50％削減する方針決める

 

●ツイッターでリツイートされたときに画像が自動でトリミングされる設定めぐる上告審で，最高裁が「著作者の氏名を表示する権利を侵害した」との判断示す

 

●小池都知事，21日からの４連休に向け不要不急の外出を控えるよう呼びかける意向示す

 

●日経平均株価：22884円22銭，１ドル＝107.32～107.33円，１ユーロ＝122.80～122.84円

 

 

20200721

●国交省，「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業，補助適用外とされていたキャンセル料を補償する方針固める

 

●「事業環境の回復に２年以上」が過半，日経新聞が実施した「社長100人アンケート」で

 

●政府，新型コロナウイルス対策で，緊急事態宣言発令前でも個別店舗に休業要請可能に，特措法解釈で対応，風俗営業法で立ち入り調査し感染防止策促進

 

●塩野義製薬，11月にも臨床試験に入る新型コロナウイルスワクチンを年3000万人分生産へ，当初計画の３倍に引き上げ

 

●ＵＡＥ，初の火星探査機の打ち上げに成功，インドは近く有人飛行船打ち上げへ

 

●電子的な印鑑証明にあたる電子証明書のない電子署名も法的に有効，政府が見解表明

 

●貿易金融の分野でペーパーレス化の動き，三井住友銀行は支払保証する書類電子化，三菱ＵＦＪ銀行も手続き簡素化

 

●ＮＦＬレッドスキンズやＭＬＢインディアンズがチーム名やロゴの変更検討，白人警官による黒人暴行事件で以前からの批判一気に高まる，ユニリーバは色白意味するフェア・フェアネス，明るいを意味するライト・ライトネスの表現削除

 

●ＳＮＳの情報「正しいかわからない」が８割超，自分の投稿への「他者の反応が気になる」が半数超，シグナルが男女１千人対象に調査

 

●千代田区，全区民に一律12万円の支援金給付する方針固める

 

●新型コロナウイルスの感染による死者，クルーズ船を含めて１千人超

 

●５月に大学病院で行われた手術件数，前年同月比31％減，初診患者は45％減，全国医学部長病院長会議がデータ公表

 

●日経平均株価：22717円48銭，１ドル＝107.16～107.17円，１ユーロ＝122.75～122.79円

 

 

20200720

●「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業，開始時期「早すぎ」が８割，日経新聞とテレビ東京が電話調査，1046件の回答集計

 

●今年の新興国への送金額，前年比25％減となる見通し，国際金融協会が見通し公表，新型コロナウイルスの感染拡大で出稼ぎ労働者向け雇用失われる

 

●Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が閉幕，世界経済がＶ字回復するとの想定据え置き，米欧ともに追加対策議論し，危機対応への新たな連携は描けない中で

 

●「国債は，民間投資家の保有率が20％を超えると価格急落」，世界銀行がレポート，日本は現状で約９％，財政規律が緩くなるリスク指摘する声も

 

●女性向けアパレルのジャパンイマジネーション，「セシルマクビー」ブランドの店舗事業から撤退，他のブランドも撤退進め９割閉店へ

 

●リモートワーク拡大，企業にとっては労働基準法が認めるどの時間管理制度を採用するかが課題，１日８時間制，フレックスタイム制，事業場外みない労働時間制，専門業務型裁量労働制，企画業務型裁量労働制，異なるのは使い勝手？

 

●２～５月にコロナ関連で貸し切りバス24社，タクシー９社が廃業届け出，事業休止もそれぞれ27社と28社，5月上尾市の路線バスでも初の関連倒産発生

 

 

20200719

●新型コロナウイルス，１都３県以外の道府県の新規感染者が２週間前の３倍の水準に，東京が震源との見方

 

●５・６月の求人数，オックスフォード大が研究し抽出した250の自動化されやすい職種では前年同月比３割以上減，それ以外は１割程度の減，パーソルキャリアの転職情報サイトの分析結果を日経新聞が提示，自動化担うのはＡＩやＲＰＡなど

 

●英政府，５Ｇ通信網づくりで日本政府に協力要請，ファーウェイ製に代わる調達先として富士通やＮＥＣの可能性言及，エリクソンとノキアの圧倒優位の中で要求レベルへの対応模索

 

●新型コロナウイルスの感染者，抗体持続期間は数カ月程度との研究相次ぐ，一度かかれば感染しないとの考えに「待った」

 

●日常生活で使うサービスを一括提供するスーパーアプリ，中国発が東南アジアで拡大傾向，ミニアプリのダウンロード不要でアップルやグーグルの収益源揺さぶる

 

●政府，サイバーセキュリティ2020決定へ，デジタルトランスフォーメーションとサイバー防衛の一体での推進，ＢＣＰにサイバー防衛策反映，クラウドサービス利用時の安全性向上，サプライチェーンリスク警戒などが主なポイントに

 

●米政権，在韓米軍の削減検討，2020年の駐留経費交渉めぐる対立の長期化が影響，ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が報じる

 

●セブンイレブン，全国統一の店づくりから現場裁量性に転換，主力のおにぎり・サンドイッチ苦戦，酒・冷凍食品・スイーツ伸び

 

●１～６月の紙の出荷量，前年同期比で２ケタ以上の減少か，印刷・情報用紙は18％減，チラシ用などのグラフィック用紙は17％減

 

●ツイッターでの有名人カウントの乗っ取り事件，攻撃受けたのは130人分，45人分がパスワードリセットされ仮想通貨詐欺などに悪用される，ハッカーが情報機密漏らすよう促す「ソーシャルエンジニアリング」の手法使い，少数の従業員から社内システムに入る資格情報入手か，システムの脆弱性ではなく従業員の管理が問題に

 

●京都アニメーション放火事件から１年

 

●九州中心に被害もたらした豪雨，３～11日の間に線状降水帯13回発生，気象庁が分析結果発表

 

 

20200718

●政府が骨太の方針決定，行政のデジタル化，テレワーク拡大，財政健全化，国土強靭化，防災被災，デジタル通貨などがポイントに

 

●日立製作所，ＮＴＴデータ，東京大など，データ利用促す新団体発足，マーケティング情報，自治体統計，学術情報など散在するデータを一括検索できる基盤構築

 

●社債の不履行急増，2020年４～６月期940億ドルで四半期ベースで過去最高に，リーマン時の２倍に

 

●延期された東京五輪，詳細日程確定，17日間で開催する従来計画を踏襲，開幕１日前の７月23日

 

●上場企業による2020年１～６月の子会社や事業の売却件数，過去10年で最多となる139件，収益性重視，選択と集中拡大との見方

 

●伊藤忠商事，国内勤務の3000人のうち半数を在宅勤務に切り替え，緊急事態宣言解除後から徐々に出社に切り替えるも感染予防優先

 

●タイ王室系サイアム商業銀行，７月下旬から料理宅配に参入，販売手数料取らず加盟する飲食店への融資で収益

 

●ダイエー，８月から店内調理した弁当類をネットスーパーで初めて取り扱い開始

 

●ＳＯＭＰＯＨＤ，高齢者の人気機能低下予防プログラム策定，運動，食事，社会参加，認知機能訓練の４分野で構成

 

●富士フィルムＨＤ，アビガン臨床試験をクウェートで実施へ，最大1000人規模

 

●公立校の95％が夏休み短縮，小中学校では20日間以下の教育委員会が70％，最短は９日間

 

●東京都，新型コロナウイルス感染者数連日最多更新，感染経路多岐に40代より上の世代でも拡大傾向 

 

●日経平均株価：22696円42銭，１ドル＝107.11～107.12円，１ユーロ＝122.00～122.04円