■20201205-20201211をテスト形式で振り返る

 

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20201211

●日本製鉄,2050年に温暖化ガス排出量実質ゼロの方針決める,( 1 )製鉄法の導入のほか,排出ガスの少ない電炉の活用拡大で

 

●自公両党,2021年度税制改正大綱決める,住宅ローン減税特例の2年延長,家庭向けには,「シッター補助の非課税化,エコカー減税の対象となる環境性能強化,納税のデジタル化,生前贈与の延長優遇」など,企業向けには「( 2 )推進による法人税控除,中小企業の再編へM&A促進,脱炭素への投資を優遇」など

 

●米連邦取引委員会,( 3 )を提訴,独禁法違反で,インスタグラムなどの売却を要求

 

●仏当局,グーグル・アマゾンに罰金科すと発表,利用者の同意を得ないまま( 4 )を取得していたとして

 

●国内600組織で不正アクセスにつながる情報流出,( 5 )の欠陥放置で,関門のはずがサイバー攻撃の入口になっている状況に

 

 

20201210

●次世代EVでの利用が本命視される( 1 ),トヨタ自動車が搭載車を2020年代前半に販売へ,三井金属などは関連素材の生産へ,政府も数千億円規模の支援検討,背景に現状EV用車載電池で中国に抜かれ,次世代用では独などの追い上げ

 

●ファイザー製の新型コロナワクチンに( 2 )反応,英国で2人の医療従事者が接種直後に,英当局が注意呼びかけ

 

●新型コロナ感染症対策分科会の尾身会長,「( 3 )相当地域で,Go Toトラベル中止すべき」との考え示す,加藤官房長官は「現時点でステージ3はない」と話す

 

●トヨタ自動車,新型FCVの「ミライ」を発売も販売目標は示さず,( 4 )の普及数少なく,安心利用難しく

 

●在宅勤務,同僚とのやり取りは( 5 )が6割,サイボウズがネット調査3087人分の回答をまとめる

 

 

20201209

●追加経済対策は73.6兆円,政府が閣議決定,新型コロナ対策で6.0兆円,行政関連のデジタル化・カーボンニュートラルなど( 1 )投資・事業転換の設備投資補助・Go Toなど需要喚起に51.7兆円,一方で新規国債発行100兆円超見込み

 

●東京都,2030年までに新車すべてHVやEVなど( 2 )車へ,国よりも5年前倒しの目標に

 

●米国防長官に初の( 3 )起用へ,バイデン氏が方針固める,本命視された女性候補は左派が難色,大手軍事企業を顧客にし,補助金拡充を主張するなどしていた経緯を「不適格」とする書簡

 

●中国・武漢で新型コロナ感染確認されてから1年,WHOによる調査実現せず,当局「中国で最初に感染が見つかったからと言って,中国が( 4 )とは限らない」

 

●トヨタ自動車とコンビニ大手3社など,( 5 )トラックを活用した配送の実証実験へ,2021年から

 

 

20201208

●国内( 1 )利用量,2030年時点で目標1千万トン規模,国内全体の設備容量の1割強に相当

 

●政府,陸上自衛隊の( 2 )を新型コロナ感染急拡大地域に派遣,まずは大規模クラスター発生した旭川市に,要望ある大阪府向けも検討

 

●ペイペイの加盟店データベースに第3者からの不正アクセス,加盟店260万店の銀行口座含む情報流出の可能性,ペイペイ側の( 3 )の設定に不備

 

●アプリやサポート講座などで( 4 )サービス相次ぐ,NeUやMelonなど,コロナ禍でストレス拡大,不安取り除く方法として,先行する米国ではマインドフルネスとしてブームに

 

●日米プロ野球で活躍した48歳の新庄剛志氏,56人が参加した12球団合同( 5 )に参加

 

 

20201207

●( 1 )が持ち帰ったカプセル帰還,小惑星にクレーターつくるなど,惑星探査で7つの世界初

 

●政府・与党,中小企業の( 2 )を軽減する特例措置を2年間延長へ

 

●インド,農産物の( 3 )化めぐり大規模デモが1週間以上続く,収益減の恐れがあるとして

 

●欧州でEVの中核部品となる( 4 )の生産拡大,2025年までに各社計画で19年の15倍以上の300GW時超に

 

●認知症の多くを占める( 5 )病に遺伝子治療,薬での治験の相次ぐ失敗とゲノム編集技術などの進歩が後押し,米国では治験始まる

 

 

20201206

●東証の市場再編に伴う企業統治の新基準の主なポイント,( 1 )を3分の1以上,取締役のスキルマトリクス導入など,他にも女性や外国人など管理職の数値目標と達成状況の公表も必要に

 

●厚労省,従業員を( 2 )させる側と受け入れる側の双方を対象とする助成金創設

 

●ヒューリック,2050年までに保有物件で使用するすべての電力量に相当する( 3 )を自前で発電,1000億円投資

 

●世界的に広がる( 4 )に連動した役員報酬制度,日本でも拡大,日経500種平均株価構成企業の1割弱が導入

 

●大手IT,サービス通じて報道機関に( 5 )の使用料を支払う取り組み拡大,グーグルは独など6カ国で始めた取り組みを日本にも拡大,フェイスブックは米国から英国に拡大

 

 

20201205

●文科省と気象庁,( 1 )の目標未達時の予測結果発表,猛暑日は平均で19日増で倍増,熱帯夜は40日増,ゲリラ豪雨などは2.3倍,台風の勢力は強まる,降雪量は北海道の一部除き7割減

 

●大飯原発,原子炉設置許可取り消し,大阪地裁が判決,( 2 )めぐり安全審査基準に適合するとした原子力委員会の判断は誤り,「審査すべき点をしておらず,違法」

 

●ファイザー製ワクチン,各国が供給網整備急ぐ,( 3 )度の低温輸送・管理必要で,日本も各社体制化や生産拡大などで対応

 

●世界全体の消費電力量の1%を占めるとされる( 4 ),効率化にむけ実験・開発,マイクロソフトは海中に,アリババ集団は冬の外気温活用

 

●セブンイレブン,店舗での( 5 )時間を10分の1に,品物ごとからケースごとに

 

 

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■20201128-20201204をテスト形式で振り返る

 

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20201204

●自動車に( 1 )排出枠取引制度導入,2020年代後半に 経産省が検討入り,メーカーにEVなどの販売比率目標設定,未達の場合に排出枠購入義務,2050年実質ゼロの国の目標達成に,現状排出量の2割占める自動車に照準 

 

●新型コロナ感染拡大で看護師や医師不足深刻化,大阪府は独自の基準で警戒度「( 2 )」に引き上げ,旭川市は基幹病院で外来診療休止

 

●EU,SNSに掲載されるネット上の( 3 )規制へ,偽情報流す域外の個人・組織への罰則も検討,ポピュリズムの台頭や中ロなどからの真偽不明の情報による社会の分断に危機感

 

●複合機大手5社,1.6万人を1~9月に削減,海外中心に全従業員の4%・事務機器事業の7%に相当,( 4 )化にコロナ禍の在宅勤務拡大で

 

●先端技術で睡眠の質改善する「( 5 )」への参入企業増,フィリップスや西川,パラマウントベッドなど続々

 

 

20201203

●( 1 )の民主活動家に禁固刑判決,違法デモの扇動で,日本でも有名な周庭氏10カ月,黄氏は13カ月,林氏に7カ月

 

●中国当局,スマホ等のアプリ通じた( 2 )の収集を規制する新たな指針案公表

 

●中国当局,電力や金融などの実務でセキュリティ守るために使う( 3 )化技術の輸出を許可制に,データ漏洩防止用半導体も対象

 

●日本郵船,運航する自動車専用船の半数近くにあたる40隻の燃料,重油から( 4 )へ切り替え

 

●恋愛に対する草食化は( 5 )の低さが原因? 東大などが日本の18~39歳の男女1万人強を調査,男性の中で「交際に関心がない」とする人は,年収300万円未満が76.4%

 

 

20201202

●東京五輪時の訪日客,( 1 )は求めず,陰性証明書の提出に加え専用アプリ利用すれば,入国後2週間の待機不要・行動制限ナシ,政府が大規模受け入れへ検討

 

●全国の有力154大学のうち,対面中心は3割,新入生の( 2 )面などが課題に,5割が未定,日経新聞が調査

 

●OECD,世界の経済見通しで,( 3 )の成長回復がけん引する形で「2021年末までには,コロナ前の水準に戻る」

 

●ニチガス,2023年度までに業務( 4 )へ,ガス料金の支払い票や検針票,FAXなど全て電子化

 

●流行語大賞は「( 5 )」,トップテンに,愛の不時着,あつ森,アベノマスク,アマビエ,など

 

 

20201201

●NTTドコモ,( 1 )料金引き下げで最終調整入り,本体ブランドのデータ大容量プラン軸に価格体系見直し

 

●WTO,日本に勝訴判断,日本製ステンレス鋼に対する( 2 )のアンチダンピング関税で

 

●( 3 )のほぼ全域に領有権主張する中国の主張を公式に否定する国が増加,2020年に最低9カ国が中国の主張拒否する書簡を国連に,3カ国は当事国,6カ国は英・仏・独など非当事国

 

●70年ぶりに改正された( 4 )法,12月1日施行,資源管理の強化,戦略的輸出拡大,養殖や風力発電の活用など

 

●( 5 )が採取した小惑星のかけらを入れたカプセル,12月6日地球着,JAXAが到着時間発表

 

 

20201130

●あいおいニッセイ同和損害保険,企業向け自動車保険で( 1 )割引導入,事業所全体で定着していれば最大10%割引

 

●EU,2050年の域内温暖化ガス実質ゼロ化へ( 2 )発電規模を現状の25倍に,EV用電池増産や建物の省エネも推進

 

●マレーシア・マハティール元首相,「人をののしる表現は,( 3 )に値しない」,イスラム教預言者ムハンマドの風刺画擁護する仏・マクロン大統領を非難

 

●2030年ごろにも提供始まる次世代高速通信規格( 4 ),政府が日本企業の技術が標準化されるよう支援へ,参加費補助や人材プール構築など

 

●近畿や中部地方などで,流れ星の一種「( 5 )」の目撃相次ぐ,最大で満月級の明るさか

 

 

20201129

●欧州中心とした投資家連合,( 1 )の石炭火力発電所計画に参加する三菱商事などに撤退要求

 

●イランの著名核科学者が殺害される,同国のロウハニ大統領,( 2 )が事件に関与したとして非難

 

●地域限定で使えるデジタル通貨,2020年度に20超の( 3 )で新たに導入,商品券の代替えとして需要

 

●押印廃止,企業でも,クボタは社内書類で2021年にも廃止,パナソニックは一部拠点から( 4 )をデジタル化,ペーパーレス化で経費削減

 

●都内の企業,9割が( 5 )開催せず,東京商工リサーチが2381社を調査

 

 

20201128

●政府,マイナンバーと( 1 )との紐づけ義務化見送り,任意にとどめるも2022年度の登録開始を目標に実施

 

●ファミリーマート,店舗の( 2 )販売を自由に,公正取引委員会の改善要求に対応

 

●中国,豪州産( 3 )に反ダンピング措置,不当に安く輸入と認定,豪側は「中豪FTAの義務と矛盾」と反発

 

●半導体開発に欠かせない設計支援ツールで,米大手の寡占状態にある( 4 ),中国国内で手がける企業の設立相次ぐ

 

●原子力規制委員会の内部システムに不正アクセス,不審な通信検知から1カ月も( 5 )とのネットワーク遮断した状態続く

 

 

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■20201121-20201127をテスト形式で振り返る

 

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20201127

●盗んだ情報をさらして相手を脅す「( 1 )型ウイルス」の被害,2020年1~10月期に世界で1千社超

 

●三井住友銀行,行員による( 2 )の取り扱いを行わない中央林間支店開設,代わりに高機能ATMを設置

 

●ノジマ傘下のニフティ,セシールブランドの( 3 )通販事業を買収

 

●( 4 )で車の鍵を開閉する「デジタルキー」,国内で普及機に,BMWやホンダが新車への搭載開始

 

●東京都の人口,4カ月連続で( 5 )超過,10月は前年同月比で都道府県で唯一転出者数が増加

 

 

20201126

●東京都,酒類提供する飲食店やカラオケ店に午後( 1 )時までの時短営業を再要請,28日から20日間

 

●公正取引委員会,大企業などがスタートアップに知財の無償提供など不当な要求している問題指摘へ,特に問題視するのは出資者による株式の( 2 )権の乱用,実際に請求されると資金困難となる可能性

 

●GPIFに,7~9月期の日本株の( 3 )額が数千億円規模との見方,足元でも継続か,運用資産全体の25%という目安からの大幅逸脱防止目的で

 

●中国当局,ネット上のライブ配信に関する規制案を公表,企業を( 4 )制に,未成年による投げ銭禁止

 

●長谷工コーポレーション,建物が各種( 5 )で情報集める「電脳マンション」開発,気象や室内環境データから補修時期判断,住民の生活パターンから必要設備提案

 

 

20201125

●特許庁,2021年にも中小企業向けに手数料割り引く制度を縮小へ,赤字拡大で( 1 )増重視の姿勢から転換

 

●中国,( 2 )の土壌サンプルを持ち帰ることを目指す無人探査機の打ち上げに成功

 

●台湾当局,自前による初の( 3 )の建造開始を発表,2024年完成,25年就役目指す,合計8隻建造する計画,中国は激しく反発

 

●日産自動車,同社としてトップの販売数誇るノートの新モデル発表,( 4 )専用タイプでガソリン車設定せず

 

●日米株式市場に資金流入,NYダウ工業株30種平均が大幅反発,日経平均は1991年5月以来の高値記録,新型コロナ( 5 )の実用化で景気回復や企業の業績改善への期待高まる

 

 

20201124

●東京地検,安倍前首相の公設第1秘書ら任意で事情聴取,( 1 )の前夜祭の費用めぐり,政治資金規正法違反容疑などでの告発状を受ける形で

 

●米国での新型コロナの( 2 )接種,早ければ12月11日から開始

 

●新型コロナの治療で本命視される( 3 )医薬,米国内で実用化段階入り,新薬の条件付きで使用許可相次ぐ

 

●日本でも知名度高いアグネス・チョウ氏ら( 4 )の民主活動家3氏,2019年の警察本部を包囲したデモめぐり収監される

 

●料理宅配各社,領域拡大,ウーバーイーツはフランフランと組み( 5 )の宅配テスト,ファミリーマートと連携するmenuは宅配エリアを東京都心から地方に拡大

 

 

20201123

●G20首脳会議,オンラインで開催,新型コロナの検査や治療・( 1 )開発や公平な供給への努力強化で一致,米・トランプ大統領は途中退出でゴルフへ

 

●年末年始商戦様変わりへ,集客の目玉とされている( 2 )は通販主流に,家電量販店では元日の休業も

 

●インドで( 3 )のスタートアップが存在感,天候や湿度などのデータから栽培法助言,ネット通じた小売業者への直販,アプリ通じた肥料販売など

 

●165万人いる外国人労働者が自社や( 4 )で劣悪な環境にないかチェック拡大させる大企業増,日本の外国人技能実習制度に海外から批判,途上国への技術移転が名目も,安価な労働力として人権侵害疑われる行為横行

 

●国交省,公共交通機関の( 5 )化の新数値目標発表,2025年度までの5年間でホームドア設置済み鉄道駅の乗り場を3千カ所にするなど

 

 

20201122

●政府,GoTO事業一部制限,( 1 )は感染拡大地域を目的地とする新規予約の一時停止の検討を都道府県知事に要請,イートは食事券の新規発行の一時停止や付与されたポイントの利用を控えるよう呼びかけ

 

●先進国で( 2 )が大幅減少か,日本は初めて85万人を割り込むペース,2021年は70万人台まで落ち込む恐れもあるとの見方

 

●( 3 ),新型コロナ対策として発動した中小企業向けの資金供給策などを2020年末で打ち切る方針表明,トランプ政権が制度の延長認めず,未使用資金の返還要請,バイデン陣営「極めて無責任」と反発

 

●トレンドマイクロ,企業向けに( 4 )に対応できる人材の教育プログラム開発,3年で8万人を育成目標に

 

●国内未上場の企業価値の大きい50社,( 5 )の女性比率は6.3%,国内上場企業と同程度にとどまる

 

 

20201121

●中・習主席,( 1 )への参加を「積極的に考える」と表明,米国の保護主義的動きと対応の差鮮明

 

●英,国家サイバー部隊や宇宙司令塔の新設など防衛強化策発表,中国へのけん制念頭に最新( 2 )のアジア地域への派遣表明

 

●中国ライブ配信大手のJOYYに不正会計問題,同社が配信するYYライブの99%に詐欺行為,( 3 )の大半が同社によって仕組まれたものとの疑惑

 

●任天堂,人気ゲーム「あつまれ動物の森」の( 4 )や商業利用を禁止,規約に盛り込む

 

●トヨタ自動車,( 5 )推薦廃止,2022年春入社の新卒採用から自由応募のみに

 

 

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■20201114-20201120をテスト形式で振り返る

 

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20201120

●ニトリHD,2000億円投じて物流施設・システムを一新,全国各地で自前の物流センター新設,外部運営施設を順次停止,( 1 )での配送時間短縮

 

●日本取引所G,( 2 )情報の開示支援する教育プログラム提供へ,上場企業対象に

 

●25歳以下の( 3 )者比率,昨年比1.3倍,メンタルヘルスケアなどてがけるアドバンテッジリスクマネジメントが47社10万人対象に調査,他の世代は0.9倍に低下

 

●( 4 )の需要高まる,アクセンチュアは関連人員を2000人に倍増,富士通は180人在籍していた子会社を吸収合併し3年間で1000人に増強,電通は専業のグッドパッチと共同事業開始,国内人材は5年で7%減の3万5千人

 

●JR東日本,成田エクスプレスの車両利用した( 5 )の実証実験実施へ,両国駅臨時ホームに配置,15分で100円

 

 

20201119

●アップル,一部( 1 )手数料を30%から15%に引き下げ,20年の販売額が100万ドル以下の企業対象,アプリ審査や課金手段が独占する課題はなお残る状況

 

●政府・与党,2021年度から( 2 )車への自動車重量税の一律免税取り止め

 

●米政府,( 3 )の削減発表,アフガニスタンで4割,イラクで2割,安全保障の機密が現政権からバイデン氏に共有されず,リスク懸念

 

●アイリスオーヤマ,( 4 )を国内生産へ,宮城県内工場で,新型コロナの再流行に備え供給体制増強

 

●東芝,燃えにくい新型( 5 )電池開発,課題だった燃えやすい電解液を採用

 

 

20201118

●日豪首脳が会談,円滑化協定を大枠で合意,中国念頭に東シナ海の「現状変更に反対」との共同声明,「自由で開かれた( 1 )」の実現目指す考えで一致

 

●日米豪とASEAN,( 2 )地下に埋め大気中への排出削減する事業で協力,「実質ゼロ」への有力手段

 

●米・トランプ大統領,( 3 )への核施設への攻撃の可能性を検討と米紙が報じる,側近が再考促す

 

●アニメ調のキャラクター姿で動画配信する( 4 ),投げ銭で1億円稼ぐ,獲得額TOP3は日本が独占

 

●「Go To ( 5 )」,複数知事らが人数制限を表明,北海道,大阪,愛知など

 

 

20201117

●米・スペースXの新型( 1 )の運用1号機,野口聡一さんら4人乗せ打ち上げ成功

 

●「iPhoneは,個人の同意なく( 2 )できるようになっている」,個人データの欧州の活動家が率いる団体が,ドイツ・スペインの個人情報保護当局に訴え起こす

 

●リクルートやEPARKなどの( 3 )システムを導入する飲食店増加,密回避や顧客対応の削減などに活用,周辺エリアに滞在する効果も

 

●大阪府警,あおり運転応酬した2人を摘発,( 4 )の記録が証拠に

 

●カプコム,サイバー攻撃で( 5 )最大35万件流出した可能性があると発表,既に身代金要求されていることが確認された問題で

 

 

20201116

●日本など15カ国,世界の貿易額の3割占める( 1 )であるRCEP協定に署名,品目ベースで関税の91%を段階的に撤廃

 

●自民党,マイナンバーカードと( 2 )の一体化を提案へ

 

●学校や職場で( 3 )を活用する動き広がる,代理出席や巡回監視など,身体と同じとみなすのか,単なるデジタル情報か,安全性や法規制が課題に

 

●温暖化ガス排出の実質ゼロ化へ,( 4 )を利用し人工肉や酒に変える技術開発にスタートアップが着手

 

●ゲームや広告にARや( 5 )を利用する際のルール整備に遅れ,仮想空間で現実を再現する際の著作権や所有権の扱いなどが現行法で想定されず

 

 

20201115

●米大統領選,全50州の勝敗判明,バイデン氏が選挙人306人獲得,南ジョージア州は僅差で手作業での最終形決まる,トランプ陣営が各地で訴える不正投票では,ペンシルベニアやアリゾナで( 1 )が相次ぎ撤退方針示す

 

●ANAやJAL,渡航者が新型コロナに感染していないことを示す( 2 )の実証実験へ,世界共通アプリ活用

 

●日米中ロとASEAN,( 3 )開催,米・トランプ大統領は4年連続の欠席,中・李首相は各国への支援訴え,ASEAN諸国は中立保姿勢

 

●社民党分裂へ,一部の( 4 )党への合流を容認する議案可決,福島党首は残留表明

 

●上場企業の2020年下期業績予想,( 5 )は製造業が前年同期比77%増,上期の54%減から急回復,自動車や電機が上向き,非製造は49%減で上期の28%減からさらに減益幅拡大見込み

 

 

20201114

●2020年に中国( 1 )や国有企業が実質的に傘下に収めた上場企業,50社超に

 

●来秋設置予定のデジタル庁,定員500人超のうち100~150人を( 2 )の人材から起用へ

 

●行政手続きにおける押印,認印は全廃,法人登記や不動産登記に必要な( 3 )は残る

 

●ニトリHD,島忠の完全子会社化発表,DCMHDによる( 4 )賛同取り止め

 

●日本コカ・コーラと日本IBM,ポケモンの3社,ポケットモンスターのキャラクターが飲料の空き容器をAIで見分ける( 5 )設置

 

 

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■20201107-20201113をテスト形式で振り返る

 

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20201113

●政府・与党,脱( 1 )へ温暖化ガスの削減につながる製品の設備投資に優遇税制導入へ,研究開発支援する基金も創設

 

●中国( 2 )の日,取扱高が12兆円に,アリババだけで8兆円

 

●安倍首相とバイデン氏が電話で15分間の協議,日米安保の基軸確認,日本政府は米国による日本の防衛義務定めた第5条が( 3 )に適用されると発表,中国は「自国固有の領土」と反発

 

●東京五輪・パラリンピック,海外からの観客は14日間の( 4 )免除で検討進める方針で一致

 

●業務中の( 5 )利用による交通事故,1~9月に前期比8.9%増の958件に,宅配サービスの普及が影響との見方

 

 

20201112

●ホンダ,条件付きで運転自動化する「レベル3」の自動運転車を年内発売,世界初の認可,( 1 )面で日本が先行していることが要因,技術面ではアウディやフォードなどがレベル4着手済

 

●中国全人代常務委員会の方針決定を受け,( 2 )政府が民主派4議員の資格はく奪,これに反発した民主派15人も集団辞職

 

●( 3 )交渉に参加する日中韓やASEANなどの15カ国,15日の首脳会議で署名する方針で合意,インドは参加見送り

 

●厚労省,禁煙治療向けスマホアプリを,治療用アプリとして初の( 4 )適用

 

●アップル,自社設計した( 5 )を初めて搭載したPC3機種を発表,インテル製から2年かけて切り替え医へ

 

 

20201111

●東芝,石炭火力発電所の新規検察から撤退,独シーメンス系も,世界で強まる脱( 1 )の流れ受け

 

●( 2 )委員会,アマゾンを独禁法違反の疑いで警告,出店事業者の情報を不正利用した疑いで

 

●( 3 )の民間での利用始まる,複雑な従業員のシフト計算や,人間が思いつかない配送ルート探しなど

 

●中国向け越境EC,日本商品に詳しい( 4 )に的絞った販売手法拡大

 

●カプコン,不正アクセスによるシステム障害発生,犯罪集団が声明文をインターネット上で発表,同社が保有する( 5 )に対し身代金要求

 

 

20201110

●米大統領選,バイデン氏が当選確実,温暖化対策の国際的枠組みの( 1 )の他,イラン核合意やWHOへの復帰準備へ,トランプ氏は敗北宣言せず,菅首相は,2月訪米打診へ

 

●新型コロナ感染拡大で,( 2 )の人数7万人超に,厚労省がハローワークや労働局通じて集計,実際の人数はもっと多い可能性

 

●資生堂,( 3 )が直接消費者に商品PRするライブコマース型の新方式を採用

 

●ソースネクスト,文字おこし機能付きボイスレコーダーを12月にも発売,録音データを( 4 )に送信,AIで変換後にスマホなどへ通知

 

●秋篠宮さま,立皇嗣の礼を終える,( 5 )継承順位が1位となられたことを内外に,当初予定の4月から半年遅れの実施

 

 

20201108

●( 1 )の領収書の廃棄容易に,財務省が電子後領収書の原本照合を可能とする要件の廃止検討,2021年度の税制改正で実現目指す

 

●イーレックス,50万KWの発電をまかなえる大規模な( 2 )生産へ,ベトナムなどで栽培,固形燃料に加工,調達価格は従来比3~4割減

 

●衆参両院の予算委員会の論戦,4割が( 3 )の問題,外交・安全保障は全体の1割に満たず

 

●株主総会の招集通知に関する( 4 )の添付,ウェブサイト上で開示する特例を恒久措置に,政府が方針固める

 

●三菱ケミカル,本社を3カ所から1カ所にオフィス集約,( 5 )の定着で出社率が2~3割に低下したことを受けて

 

 

20201107

●日本の再生可能エネルギー市場,外国勢が攻勢,欧州風力大手が洋上風力市場に相次ぎ参入,( 1 )パネルでは中国勢が出荷拡大

 

●フェイスブック,米・トランプ大統領の支持団体が立ち上げた選挙運営への抗議を目的とした「(選挙を)盗ませるな」と題するグループを削除,( 2 )誘発の恐れを理由に

 

●NZ,ベルギーやオランダなどですでに合法化されている「( 3 )法」を施行へ,国民もしくは永住権保持者が余命6カ月未満,緩和が困難な苦痛抱えるなどの要件を満たし,自ら望んだ場合との要件で,国民投票で65.1%が賛成

 

●居酒屋運営のきちりHD,来店客が自分の( 4 )で注文から会計まで済ませるシステムを全45店で導入へ,2021年4月までに

 

●富士急行,富士山周辺の周遊バスと,富士急ハイランド,ロープウェイの入場や乗降など( 5 )認証で利用できる実証実験開始,来年3月末まで

 

 

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■20201031-20201106をテスト形式で振り返る

 

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20201106

●偽ブランドの海外からの持ち込み,これまで規制対象外だった個人使用を目的とするものでも( 1 )の侵害あれば税関で没収可能に,政府が取り締まり強化

 

●豪連邦警察,65歳の男を検挙,( 2 )と関係し,同国の政治や行政への干渉を準備した疑いで初めて

 

●西新宿エリアで( 3 )の公道実証実験始まる,5G活用し8日まで

 

●「自社判断で利用停止しても損害賠償には応じない」とするゲームサイト「モバゲー」の( 4 )は不当,東京高裁が二審でも不当との判断占めす

 

●( 5 ),国内で3年ぶりに確認される,養鶏場で33万羽を殺処分,全国の鶏肉・卵の輸出停止に

 

 

20201105

●米・カリフォルニア州,ライドシェアの運転手らは( 1 ),住民投票で賛成多数,その他のギグワーカーに影響するとの見方も

 

●シンガポールのケッペル,海上データセンター構想の検証に着手,海水を( 2 )に活用することでエネルギー使用量を最大3割削減

 

●メルカリ,売れた物を郵便ポストに投函して,匿名で配送できるしくみ投入,発送前に専用箱の( 3 )読み取りで,送り状の貼付不要に

 

●国土交通省,タクシー運転手が正当な理由ないまま( 4 )を着用しない人の乗車を拒否できる都内10社の運送約款の規定を認可

 

●国交省,( 5 )営業の基準を緩和する「新型コロナウイルス特例」の期限延長へ,活用した地域からの継続希望する声を反映,にぎわい創出に効果があったと判断

 

 

20201104

●米大統領選,直接投票行われる,( 1 )投票は1億人超,2016年の総投票数の7割に到達

 

●ソフトバンクとKDDI,今後10年で( 2 )整備にそれぞれ2兆円

 

●中国,日本からの渡航者全員に( 3 )検査と抗体検査の両方の陰性を義務づけ

 

●各国でテロ,オーストリア・ウィーン中心部やアフガニスタン・カブールで,いずれも( 4 )が関与か

 

●杏林大の40歳代の准教授,( 5 )示さず企業ホームページにあった文章を引用するなどの研究不正で退職処分

 

 

20201103

●東芝,全国の再生可能エネルギー発電事業者から買い取り卸売りする事業参入,欧州で先行する( 1 )と呼ばれるしくみを独大手のネクストクラフトベルケと共同で

 

●10月30日,( 2 )がUSJから始まる,チケットの不正転売や業者による水増し請求など課題

 

●メガネスーパー,( 3 )を移動車中心に切り替え,検眼機や加工機積み込んだ大型車両を2023年末までに110台導入

 

●( 4 )関連商品,購入希望は3割,PwCが日本の消費者の意識調査,「他国に比べ,若年層中心に関心低い」と分析

 

●三井物産系のNOBORI,いずれも他社が開発した5つの医療画像の( 5 )診断ツールを一括提供

 

 

20201102

●( 1 ),否決,住民投票で反対多数,前回の住民投票に続いて制度案が廃案に,松井代表が結果受け,市長任期満了をもって政界引退を表明

 

●新型コロナ感染再拡大で英国の( 2 )も外出規制へ,11月5日から12月2日まで,ジョンソン首相が発表

 

●コーセー,2021年度を予定していた国内新工場の稼働を1年程度延期,( 3 )による消費激減を受けて

 

●香港司法当局,( 4 )派の立法議員らを7人を逮捕,立法会の議事を妨害したとして

 

●ロシア,旧ソ時代に開発された猛毒の( 5 )系神経剤の開発継続か,英民間調査報道グループのべリングキャットなどが軍の通信記録を分析,2017年の化学兵器廃棄完了宣言後も

 

 

20201101

●米,欧で新型コロナ感染拡大,米国では1日あたりの新規感染者が9.9万人で過去最多に,29日に過去最多更新した( 1 )は全土でロックダウン導入発表,イングランドも全土で導入可能性

 

●日産自動車,中国で2025年までに9車種投入,EVもしくは( 2 )仕様を設定

 

●地域の高齢者や児童への見守り機能担う「( 3 )」,市区町村の54%が欠員,高齢化でなり手減

 

●フランスとイスラム諸国で溝深まる,マクロン大統領は,イスラム教預言者ムハンマドの( 4 )を表現の自由として擁護する姿勢崩さず,イスラム諸国は冒涜と反発

 

●経産省と財務省,現在モノへの開発投資が中心の税優遇対象に,クラウド活用に必要な( 5 )開発への投資も追加する方向で検討

 

 

20201031

●政府,送電網の( 1 )化で増強へ,再生可能エネルギー拡大の妨げになっている脆弱性対策として

 

●観光需要喚起策「Go Toトラベル」,1回の旅行で7泊8日までの連泊制限の設定を発表,11月17日以降の予約・販売分から適用,合わせて( 2 )やビジネスが主な目的でない旅行商品も対象外に

 

●LIXIL,1200人規模の( 3 )募集へ,対象は40歳以上かつ勤続10年以上の9千人

 

●Jパワー,非効率な( 4 )発電設備を2030年までに段階的に廃止へ

 

●トヨタ自動車,KDDIに552億円の追加出資を発表,コネクテッドカーや( 5 )支える通信基盤の整備に

 

 

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■20201024-20201030をテスト形式で振り返る

 

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20201030

●欧州で新型コロナ感染拡大,( 1 )など行動制限へ,仏では全土で外出制限実施,独は飲食店閉鎖,伊は全土で飲食店の夜間営業制限

 

●議会上院,フェイスブック・グーグル・ツイッターの3社トップを( 2 )に呼ぶ,通信品位法203条めぐり投稿管理のあり方に共和党議員が強硬姿勢,3社トップは反論くり返す

 

●ユーフォリア,スポーツ選手の( 3 )使い,新製品開発支援事業に参入,効果測定・検証を提案するなど

 

●LINEペイ,三井住友カードと連携し,年内にもスマホを読み取り機にかざす( 4 )に対応へ

 

●新型コロナの国内感染者数が10万人を突破,地方で( 5 )が散発発生

 

 

20201029

●第一生命保険,( 1 )保険の利率を年1.25%から0.25%に,19年ぶりの引き下げ,対象3000社,他社も追随する公算大きいとの見方

 

●菅首相,2050年までに温暖化排出ガスゼロにする目標達成に向け,「再生可能エネルギーのみならず,( 2 )も含め追求」と述べる

 

●ネット証券大手5社,2020年4~9月期にauカブコム証券除き4社が増収増益,新型コロナ禍の株価急落と外出自粛で( 3 )の売買活況,手数料収入が増加

 

●仏の( 4 )派の取り締まり強化に湾岸諸国の反発,同国製品のボイコットの呼びかけ拡大

 

●定年後の再雇用における( 5 )の大幅減額に,名古屋地裁が不合理との判断,定年前の月額16万~18万円から7万~8万円ほどに

 

 

20201028

●中国,2035年メドに新車すべて環境対応車に,50%を( 1 ),その他もHVに

 

●米連邦最高裁判事に( 2 )派のバレット氏,米議会上院が承認,大統領選の決着に影響するとの見方も

 

●不動産物件の申し込みから生活インフラの契約まで,( 3 )で一括完結,住友商事とビットフライヤーブロックチェーンが手掛ける不動産賃貸契約の電子化プロジェクトに25社参加へ

 

●ヤフーが7月に募集した( 4 )人材,10歳から80歳の104人が働き始める,101人はアドバイザー職

 

●パーソルHD,仕事のごとの給与水準について情報提供する企業向けサービス提供へ,( 5 )型雇用に注目集まるも給与算定で悩む企業を支援

 

 

20201027

●菅首相が所信表明演説,2050年( 1 )排出量実質ゼロにする目標正式表明,コロナ対策と経済両立,デジタル化推進,活気ある地方づくり,新たな人の流れづくり,全世代型社会保障,復興と災害対策推進など

 

●NTTデータ,三菱商事,東京海上日動火災保険など7社,業界横断で( 2 )書類業務の完全電子化,貿易事務負担を半減,年度内にも商用サービス提供

 

●タイ,国会臨時招集,反体制デモめぐる議論始まる,プラユット首相はデモ隊が求める( 3 )の手続き進める考え示す

 

●シンガポール政府,2020年末までに公共の場所に入退場する際,( 4 )の利用義務づけ,まずは映画館から,データ保管は25日,国民のプライバシーは守れると説明,なし崩しの義務化に反発する声も

 

●日立製作所,2021年度中に社内の( 5 )業務の全面廃止を発表

 

 

20201026

●核兵器の保有や使用を全面的に禁じる( 1 )条約,2021年1月発効,条件となる50カ国・地域が批准で

 

●政府,( 2 )法改正案で,全国の自治体に国と同じルール適用へ,大学の研究活動にも同法適用

 

●中国,( 3 )人民元発行に向け国内28都市に実証実験範囲拡大

 

●( 4 )の入場制限緩和へ,プロ野球で8割以上を入れる実証事件が30日に横浜スタジアムで始まる

 

●警察庁,目が不自由な人向けに( 5 )で信号の色や音声を振動で伝える道路横断支援機器を導入へ,2021年に2千機の信号機に

 

 

20211025

●三井住友銀行,全体の7割にあたる国内300店舗の窓口で( 1 )受け渡し取りやめる方針打ち出す,原則高機能ATMで代替え,人員は資産運用の相談にシフト

 

●( 2 )とイスラエル,国交正常化で合意,米政権によるアラブ諸国とイスラエルの仲介は3カ国目

 

●トランプ氏を救世主とあがめる陰謀論者「( 3 )」,大統領選に影響,富裕層を敵視,政界にも進出

 

●観光庁,観光支援策「Go To トラベル」の対象から( 4 )の合宿ツアーを対象外に

 

●富士通,社内の( 5 )を推進する専門プロジェクト立ち上げ

 

 

20201024

●ミニストップ,オフィス内など1000カ所で無人小型店舗出店,広さ3~10平米,バーコードスキャンしICカードなどキャッシュレスで決済,紀伊国屋は( 1 )投入した無人店展開へ

 

●米大統領選,両候補者による( 2 )終える,非難合戦に終始した前回から一転論戦も,立役者は冒頭2分間は相手の割り込み発言を封じる消音スイッチとの意見も

 

●( 3 )搭載したiPhone12販売始まるも,5G使えるのは山手線5駅などエリア拡大が課題に

 

●Aww,ウォルト・ディズニー・ジャパンと共同開発した,実在する女性のような外見が特徴の( 4 )キャラクター「Ella」のデビューを発表

 

●授業時間数の2分の1未満としている( 5 )教科書,文科省が来年度にも利用拡大へ制限見直し

 

 

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■20201017-20201023をテスト形式で振り返る

 

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20201023

●中国,全人代で( 1 )の海外への持ち出しを制限する個人情報保護法の草案発表,ネット当局に安全評価義務づけ,事前にリスク評価も要求,同国への差別的な措置取った外国への対抗措置も盛り込む

 

●中国,全人代で( 2 )やネット空間を「重大な安全領域」と明記した国防法改正案草案発表

 

●テスラ,2020年7~9月期の最終利益は前年同期比2.3倍の3憶3100万ドル,ガソリン車主流のメーカーがEV専業から温暖化ガス( 3 )を購入するクレジット依存からEV本体で稼げる状況に

 

●世界に3.4億人の利用者持つペイパルHD,( 4 )による支払サービスの提供開始を発表

 

●中国国内の( 5 )基地局数,9月末までに69万か所に,当局が発表,年初計画の50万カ所の目標を前倒し達成

 

 

20201022

●政府,2050年( 1 )排出量実質ゼロを目標に,菅首相が所信表明演説で方針示す

 

●アゼルバイジャン大統領,領土紛争続く( 2 )との和平協議入り条件は「領土返還が先」,一旦合意した停戦が崩壊したとの認識示す

 

●チェコとアイルランド,再度( 3 )へ,新型コロナ流行第2波で

 

●政府・与党,( 4 )時に買収される側の税負担を大幅軽減へ,計画に国の認定を不要に

 

●「一定額以上の不動産や国債への投資など条件に市民権付与する制度は,( 5 )の販売」として,EUがキプロスとマルタに対して法的手続きに入ると発表

 

 

20201021

●米司法省,( 1 )を独禁法違反で提訴,ネット検索市場での圧倒的な支配力利用し競合参入阻むような契約をスマホメーカーと締結している疑いで

 

●健康改善で保険料割引やキャッシュバックする「( 2 )型保険」拡大の勢い,SOMPOひまわり生命保険社長が2025年度までに「原則すべての個人保険商品を切り替える」と宣言

 

●ファーウェイ,( 3 )事業拡大,40カ国700以上の都市で関連事業,2020年の売上高成長率で10%上回る見通し

 

●オンワードHD,2020年度中に( 4 )のみの実店舗を新設,在庫負担軽減狙う

 

●日本郵便の物販子会社で取引先2750社の譲歩漏洩発覚,誤って外部に( 5 )送信

 

 

20201020

●三菱重工業,国内グループ従業員4万人対象に( 1 )型評価制度へ,世代交代への対応や優秀な若手獲得へ

 

●菅首相,初の外遊先となる( 2 )現地大学で演説,対中戦略での連携を呼びかけ

 

●総合商社,( 3 )社員のデジタルトランスフォーメーションへの対応力強化,住友商事のAIを基礎から学ぶオンライン教育導入など

 

●( 4 ),公開から3日間で342万人導入,興行収入46億円,いずれも過去最高だったと東宝が発表

 

●UACJ,2022年めどに( 5 )板の世界生産能力を19年比で4割増,脱プラでペットボトルから飲料缶への切り替え拡大

 

 

20201019

●中国,戦略物資やハイテク技術の輸出管理を強化する輸出管理法成立,( 1 )など理由に禁輸企業リスト作成,海外の規制への対抗措置との規定も追加明記

 

●三井住友銀行,取引先間の( 2 )融通支援へ,余剰感ある取引先から不足感あるIT,医療・介護,物流などへ

 

●日本の経済指標,急速に改善したのは,貿易での稼ぎやすさ示す「( 3 )条件」,輸出入の価格差による「利得」で2022年までに8兆円ほど増するとの試算も

 

●( 4 )の開発進む,ジョリーグッドはうつ病治療にVR活用,オトリンクは難聴改善用アプリ

 

●浅草神社の三社祭,( 5 )は担ぐのではなくトラックで移動,5カ月遅れの開催も密避けることを目的に異例の対応

 

 

20201018

●( 1 )の反体制デモ,首都バンコクから地方に拡大,政府の強硬姿勢に反発,治安当局が鉄道運行など停止し,交通網マヒ

 

●コマツ,自社建機に搭載していた( 2 )システムを外販へ,月5万円程度からの利用料で他社ブランドのダンプなどに搭載可能に

 

●政府,中小企業対象に( 3 )の制度化促す助成制度設定へ,一定頻度の実施で機器導入費や管理職研修費など最大100万円支給,1年後の導入効果確認でさらに最大100万円

 

●NZ総選挙,アーダーン首相率いる与党・労働党が圧勝,( 4 )の感染封じ込めで評価

 

●東海大野球部の寮で複数の部員が( 5 )使用,活動無期限停止処分

 

 

20201017

●ネット通販トラブル,60歳以上は2019年度2万5800件,10年度の15倍に,決済後も購入ボタン複数押下,1回のつもりが定期購入など,( 1 )の低下で過剰購入行動,提供サイト側の対策はアマゾンは警告,楽天は条件確認,ヤフーは対応ナシ

 

●米大統領選,有権者の関心事は,「政府,( 2 )の欠如」「コロナウイルス」が25%,「経済」は戦後最低水準の9%

 

●島津製作所と東北大,新型コロナの感染有無などを呼気から判定できる技術開発を発表,( 3 )採取し分析装置で解析

 

●ライオン,人のそばで作業できる「協業ロボット」を( 4 )施設に導入,研究員の作業の2割に及ぶこともある単純作業代替えへ

 

●京セラ,1.4万件の個人情報漏洩可能性,従業員のPCが( 5 )に感染

 

 

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■20201010-20201016をテスト形式で振り返る

 

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20201016

●福島第一原発でたまり続ける処理水の( 1 )放出,政府が月内にも判断へ

 

●トヨタ自動車,( 2 )基幹技術を広州汽車集団に供給へ

 

●政府,モーリシャス沖での貨物船の( 3 )流出事故めぐり,同国政府の経済支援で検討入り

 

●政府,マイナンバーカードと( 4 )の統合検討,実際の一体化は2026年度ごろ見込み

 

●米政権,共産党員の米国への( 5 )を認めない法律を厳格運用する方針打ち出す,党員9万人ともされる中国共産党を狙い撃ちしているとの見方

 

 

20201015

●中国,( 1 )発行に向け広東省深セン市で市民5万人が参加する実証実験開始,2022年の北京冬季五輪までに正式発行

 

●大統領選( 2 )に5万人,米・トランプ大統領が各地投票所に配置,過激武装勢力が民主党支持者の投票を妨害するとの懸念も

 

●次世代エネルギーとして期待される( 3 ),経産省が豪州やブルネイとの生産・輸送で実証実験,2030年ごろ年30万トンの輸入量確保へ

 

●ビール3社の販促・広告費,4年前比で2割減の1351億円に,キリンビールは重点投資ブランドを3分の1に絞り込み,アサヒビールは( 4 )に成果主義導入

 

●積水化学工業元社員,技術に関する( 5 )を中国企業に漏らしたとして書類送検,同様事案後絶たず,相手国内企業なら2千万円以下,外国企業なら3千万円以下の罰金も

 

 

20201014

●金融庁,金融110社対象に( 1 )演習の実施発表,キャッシュレス決済通じた不正出金などが相次いだ事案踏まえて

 

●三菱UFJ銀行,12月から( 2 )の予約サービス開始発表,三井住友銀行は7月から全店舗で導入済

 

●NZ,総選挙に合わせて大麻合法化と( 3 )の是非問う国民投票実施へ,大麻合法化はウルグアイ・カナダが実施済

 

●ベルシステム24,今後3年間で現在の4倍にあたる4千人に( 4 )導入へ,PCへのデータ保存制限,搭載カメラで本来のオペレーター以外の人の顔検知すると画面消す機能搭載

 

●非正規従業員に賞与や退職金を支払わないことの是非が争われた2件の訴訟,不支給を「不合理とまで評価できない」との判断を最高裁が示す,異動有無・担当範囲の広さ・( 5 )処理などを差異と認めるも是正必要との見方も示す

 

 

20201013

●OECD,課税ルールで新ルール素案公表,最低税率の設定やデジタル課税導入,実現すれば法人税収800億ドル増との試算も,最低税率は( 1 )の12.5%を目安とする案が有力

 

●大阪市廃止し特別区設置する「( 2 )構想」,是非問う住民投票11月1日実施へ

 

●日本学術会議めぐり混乱続く,学術会議側からは( 3 )に反するとの声,自民党甘利氏は「全くの私人になりたければ,政府の補助から独立すべき」,105人の推薦名簿「首相は詳しく見ていない」,内閣府が99人で起案?

 

●川崎重工業,( 4 )使ったPCRサービス事業に参入,販売予定から医療機器などと連携して請け負うサービス型に,大量検査の自動化で検査価格3分の1

 

●GoToトラベル事業で,( 5 )相次ぐ,東京追加で事務局から予約サイトへの給付金が逼迫,今後各事業者への配分枠見直しへ

 

 

20201011

●フェイスブックによる対話アプリの( 1 )化,日米英豪などが見直し求める見解で共同で声明発表へ,やり取り当事者しか見られず,捜査当局などからデータ開示要求あっても技術的に対応できず,プライバシー保護に理解示すも「安全保障と両立できる道探るべき」

 

●理化学研究所,( 2 )照射で新型コロナを不活性化する技術の実用化に向け企業と共同事業推進へ

 

●ファーウェイの( 3 )基地局向け製品,分解すると内部は3割が米国製,中国製は1割で,制裁で影響受けるのはむしろ米側,日経新聞などが調査

 

●北朝鮮,朝鮮労働党創建75年を祝う軍事パレード放映,平日の未明に開催,新型とみられる( 4 )公開

 

●LNG利用による( 5 ),政府が豪・ASEANと連携へ,開発から輸送・供給までのバリューチェーン全体で対応

 

 

20201010

●日銀,( 1 )の実証実験を2021年度に実施へ,日米欧の中銀グループが公表した基本原則に則って,対中で主導権争いに発展しつつあるとの見方

 

●OECD,デジタル経済に対応する新しい( 2 )ルール素案策定,課税対象として検索サービスなど明記する一方でIoTなどは除外,最終合意は2020末から21年内に遅らせる

 

●タイ発電公社,再生可能エネルギーで発電したことを示す( 3 )証書の発行開始,トヨタ自動車が第1号で購入決定

 

●コニカミノルタ,自治体や中小企業向けに業務の( 4 )を支援する事業への注力化を発表,現場に自社技術者常駐させ,働き方の改善を支援

 

●東京都,都庁内外手続きで必要とされていた( 5 )を2021年度までに原則廃止,根拠となる条例や法律がない押印は速やかに廃止,同時にコピーは16年度比半減の1億枚まで削減を目標,ファックス利用も大幅削減,電子ファイルでの受信に切り替え21年度には原則廃止

 

 

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■20201003-20201009をテスト形式で振り返る

 

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20201009

●日産自動車,2023年から全車種にレベル1・2の簡易的な( 1 )機能を標準装備へ

 

●農水省,「Go To イート」事業めぐり,( 2 )で得られる金額下回る飲食できないよう,予約サイト事業者通じて各飲食店に要請,罰則なしで,問題視されている「差額」狙いは依然行える状態

 

●( 3 )次期事務局長候補,韓国・ナイジェリアの2氏に絞り込まれる,どちらが勝っても初の女性事務局長

 

●富士ゼロックス,1人用小型( 4 )を企業向けに販売へ

 

●3割依存する石炭火力発電,( 5 )法で実態より効率上げたように見せられる抜け道,バイオマスなど混焼で,CO2排出量の実質ベースで効果見るべきとの意見も

 

 

20201008

●総務省,2021年度から利用者の同意得て個人データ預かる「( 1 )」を仲介役とするしくみ整備へ

 

●米( 2 )候補者の討論会に関心高まる,トランプ氏の新型コロナ感染やバイデン氏の年齢などから資質に関心

 

●独,米の自動車関連各社で数千人規模の人員削減の動き,( 3 )生産では部品少なく

 

●ノーベル化学賞に( 4 )編集開発したダウドナ氏・シャルパンティ氏

 

●再生可能エネルギー活用した( 5 )ステーションの導入補助金利用した施設の8割,需給条件満たず,発電量に対して消費電力量が超過する事例散見

 

 

20201007

●米国務長官と菅首相が会談,日米同盟強化で一致,日米豪印の外相会談にも出席,( 1 )構想の推進と外相会談の定例化でも合意

 

●三井物産,( 2 )の排出量取引仲介へ,国の認証制度「Jクレジッド」利用しグループ企業間で取引したノウハウを活用

 

●100の企業・組織が加盟するモビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ,EVと建物などで電気を円滑に融通できるしくみ整備へ( 3 )活用へ

 

●JR東日本,日立製作所・トヨタ自動車と共同で( 4 )燃料電池と蓄電池を併用するハイブリッド試験車両の開発発表

 

●ノーベル物理学賞に( 5 )研究のペンローズ氏・ゲンツェル氏・ゲズ氏

 

 

20201006

●自動車大手,英国政府にEUとFTA締結できなかった場合に発生する( 1 )コストの補償要求

 

●北越コーポレーション,ティッシュペーパーなどの家庭紙事業に参入,DXの進展で主力の( 2 )用紙の需要減加速

 

●SMBC日興証券,全国に( 3 )100拠点整備へ,2021年メドに全従業員のリモートワークが可能に,まずは10月から7拠点に試験的に導入

 

●テレワーク拡大で( 4 )による議事録作成サービスが急拡大,オルツは月額1500円10時間までのサービス提供,安さ背景に学習データ収集の必要性

 

●近畿大サッカー部員58人中少なくとも5人が( 5 )使用,「新型コロナで暇,興味本位でやった」

 

 

20201005

●ヤクルト,個人宅に商品届ける配達員「ヤクルトレディ」を( 1 )化,3年間で3万2千人の1割を順次切り替え,全国の販売会社に2020年度内に人事制度整備指示,待遇改善で人材確保狙う

 

●ゆうちょ銀行,1400人の( 2 )流出の可能性,デビッドカード「ミヂカ」の専用サイトが不正アクセス受ける

 

●成長と社会課題の解決の両立目指す「( 3 )企業」に存在感,アフリカ地場支援のセンリ,発酵技術でごみ再生するフォーメーションステーション,産廃回収システムのファンファーレなど

 

●資生堂,取締役の専門性やスキルを( 4 )で紹介,コーポレートガバナンス強化目指す

 

●仮説住宅に( 5 )で運べる移動式木造住宅「ムービングハウス」利用する取り組みに注目,7月豪雨被災地でも設置,定着には供給体制強化が課題

 

 

20201004

●ソニーとキオクシア,ファーウェイ向け( 1 )製品供給めぐり,米当局に取引再開申請

 

●PwCジャパンG,( 2 )の収益への影響を見得るかする世界初のサービス提供へ,まずは試験的に分析項目を「温暖化ガス排出量」「気候変動の物理的リスク対応」「人権」の3つに絞り込み

 

●植物由来の成分でつくる( 3 ),ウォールマートなどが取り扱い拡大,企業研究に政府が支援するなど,普及元年となるとの見方

 

●政府,福島第一原発でたまり続ける( 4 )の処分めぐり,週内にも関係団体と大詰めの協議へ,漁業関係者中心に風評被害に懸念,敷地内にたまり続ければ廃炉作業に影響出かねない状況

 

●( 5 )による襲撃被害多発,新潟県では9日間で7人が襲われる,餌になる木の実の不作に加え,人を怖がらない「新世代」が増加と指摘する声も

 

 

20201003

●米トランプ大統領,( 1 )に感染,危機管理の不備露呈,展開次第で安全保障に影響する可能性も,大統領選への影響必至との見方

 

●ホンダ,来期限りで( 2 )撤退,EVやFCVに経営資源投入

 

●EU,ベラルーシへの制裁で合意,資産凍結や域内への移動禁止など制裁対象リストに40人追加で合意,トルコへの強硬措置を求めた( 3 )が反対続けてきたことで,全会一致できず

 

●AI使って精巧な偽動画つくる「( 4 )」利用した犯罪顕在化,芸能人の顔を合成したポルノ動画をネット投稿した男らを初摘発

 

●日本学術会議,新会員候補6名の( 5 )を菅首相が拒否した問題で理由の明確化と,改めて6人任命するよう求める要望書を提出へ,菅首相は「法に基づき適切に対処」とするも,6人が安保反対など反政府的立場示したことあり,疑念生じる

 

 

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■20200926-20201002をテスト形式で振り返る

 

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20201002

●( 1 ),初の終日売買停止,相場情報伝えるシステムでディスク内のメモリが故障,バックアップが機能せず

 

●知識・技術・将来への備えで評価される( 2 )競争力,日本は63カ国・地域中27位,4つ順位落とす,データ分析や人材確保弱く,スイスのビジネススクールのIMDが調査

 

●米大統領選に向けた( 3 ),メディアからは「史上最悪」などの酷評相次ぐ,実行委員会は「より秩序だった議論をする仕組みを取り入れるべきなのは明白」と表明,近く具体策明らかに

 

●スマートフォン,( 4 )と音声とが別契約可能に,引き金は廉価版iPhoneが契約者情報の入ったSIMの内臓化技術であるeSIM

 

●ウイルス仕込んだメール送りつける「( 5 )メール攻撃」,2020年1~6月期に警察庁が把握した件数が前期比48%増の3978件に,過去最多ペース,Word形式が全体の1割から6割に増加,圧縮ファイルは8割から3割に

 

 

20201001

●2021年度概算要求出そろう,単純合計で105兆円超,( 1 )に向けて20年度当初予算の5倍の38.8億円,地方に移住しテレワークする人に最大100万円支給する制度を内閣府が提案,防衛費は過去最大の5.4兆円超

 

●今日から( 2 )変更,ビール減税・第三のビールは減税,日本酒減税・ワインは増税,たばこ増税など

 

●アマゾン,( 3 )をかざすことで本人確認できる認証システムを開発したと発表

 

●矢野経済研究所,2030年度の自動倉庫などで使用する( 4 )関連の国内市場規模,20年度比で8倍の1500億円超と予測

 

●首都圏の展示会や商談会,( 5 )開催拡大,必要な製品見つけやすく,商談に入りやすい環境づくりがカギ

 

 

20200930

●NTT,NTTドコモの完全子会社化を発表,国内企業への( 1 )で過去最大に,買収総額4.2兆円,NTT株は一時前日比6%下落,巨額投資に不安先行,背景にNTTの技術・サービスの競争力への懸念との見方,NTTコミュニケーションズの統合も視野,NTTドコモ社長にNTT出身の井伊氏

 

●2020年の( 2 ),全国の全用途平均で3年ぶりの下落,三大都市圏の全用途では44.6%が下落

 

●LINE証券,サービス開始から1年で口座数30万超え,( 3 )で1株単位で売買できるしくみ,当初想定は初心者も4割が投資経験者に「予想外に多い」

 

●ヤフー,自社の「ヤフーニュース」のコメントで採用している( 4 )利用した「建設的コメント順位づけモデル」技術の無償提供開始,ネット上の不適切なコメント対策に

 

●日産自動車元会長ゴーン被告の報酬過小記載事件の公判で,事件のキーマンとされる元室長の証人尋問始まる,懐刀とされるケリー被告との協議経緯説明,( 5 )で合意した個人が法廷で証言する初のケースに

 

 

20200929

●外食企業,新業態展開急ぐ,ロイヤルHDや吉野家HDが( 1 )事業に参入

 

●第一生命保険,外国株式での全運用4000億円分で( 2 )投資に全面切り替え

 

●韓国の斗山重工業,次世代原発「小型モジュール原発」で初めて( 3 )での設計認証取得

 

●西松屋,3~8月期に14期ぶりに最高益更新,25期連続で増収,コロナ禍で都市部利用の客層が流入,広く取られた「ガラガラ店舗」が人気,郊外価格,低価格が売りに,店員も少なく2~3人の( 4 )で切り盛りするのが一般的

 

●味の素など大手22社とスタートアップ,調味料や化粧品などに使うプラスチック容器の( 5 )で連携

 

 

20200928

●( 1 )メモリ大手のキオクシアHD,上場延期の方針固める,ファーウェイに対する米政府の取引規制で先行きに不透明感

 

●米当局,中国半導体受託生産のSMICに特定製品輸出する場合に( 2 )要求へ,ファイナンシャルタイムズなど複数欧米メディアが報じる,中国側の反発必至との見方

 

●新型コロナ対策で97.7%の企業がテレワーク継続,日経新聞が社長100人アンケートの結果公表,( 3 )については「変わらない」は54.6%,2割が「上がる」,「下がる」が8.5%

 

●メールマガジン配信のまぐまぐ,ジャスダック上場,メルマガ広告依存からウェブ集客から有料課金の( 4 )で稼ぐモデルに転換

 

●大学で生まれた( 5 )の実用化をするスタートアップ拡大,アカデミストはクラウドファンディングを,ポルは企業への研究者仲介

 

 

20200927

●旭化成,2030年までに工場用自家発電で( 1 )火力の使用ゼロに,水力発電所の発電能力増強などで対応

 

●新型コロナ,( 2 )の人は感染リスク1.5倍,重症化リスク1.7倍,死亡リスク1.5倍,米ノースカロライナ大などが分析

 

●米トランプ大統領,連邦最高裁判所判事に( 3 )派のバレット氏指名へ,上院過半数の賛成で承認,2017年の規則改正で党利党略がむき出しになりやすい環境に

 

●世界最大級の自動車展示会,北京国際自動車ショーが開幕,ホンダ,フォルクスワーゲンなど自社ブランドの本格的な( 4 )披露

 

●( 5 ),不正出金被害拡大,ゆうちょ銀行では最も古い被害は2017年7月,3年以上前から断続的に被害,基本的には連携事業,相手方に安全対策依存する状況が顕著に出る

 

 

20200926

●GoTo4事業,( 1 ),商店街の2つは10月中旬からの開始に向け準備へ,トラベルは10月1日から東京発着を追加,イートも10月から開始,政府分科会が議論,了承

 

●雇用維持から労働移動支援へ,政府,( 2 )の特例措置の段階的縮小に合わせ,業種超えた出向や新たなスキルの習得後押しへ

 

●菅首相,「2025年までに必要な( 3 )を完成させるための工程表を作成せよ」,官邸での会議で述べる

 

●国連で唯一法的拘束力のある決議採択できる( 4 ),機能不全鮮明,決議数が2019年まで3年連続で減少

 

 

●本来の意味を正しくとらえた人の割合,「( 5 )が高い」は29.0%,「浮足立つ」は26.1%,文化庁が国語世論調査結果発表,「他に手をこまねく」は37.2%

 

 

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■20200919-20200925をテスト形式で振り返る

 

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20200925

●上場企業の3割で( 1 )を不適切に集計,行使書期限内に到着も無効対応,三井住友信託銀行で975社,みずほ信託銀行で371社

 

●ミニストップ,FC制度大幅見直し,2021年9月から利益を本部と加盟店で( 2 ),現在は儲けの有無に拠らず一定割合の経営指導料

 

●米・カリフォルニア州知事,2035年までに新車すべて排ガス出さない「( 3 )車」とする方針明らかに,日本勢は同州だけでEU市場の半数程度の台数扱う

 

●中国ネット通販大手ピンドゥオドゥオが急成長,有人などと同時に買えば安くなる「( 4 )購入」のしくみが特徴

 

●三井物産,中国の製鉄所で排ガスから( 5 )つくる事業展開へ,数年内に10工場整備

 

 

20200924

●政府,来年にも個人の( 1 )と預貯金口座を連動,個人向けの給付手続きなどを容易に,義務づけはせず選択制に

 

●テスタ,( 2 )用電池の基幹部分である「セル」の自社生産を発表,電池生産でパートナーのパナソニックからの供給は減少可能性も

 

●米政権が8月に発動した事実上の禁輸措置の対象24社中18社が( 3 )と取引する企業

 

●鉄道事業者中心にシェアオフィス開設の動き,東京メトロは8月までに15駅に( 4 )型オフィス設置,JR東日本は現在30カ所の駅中や駅周辺に30カ所から100カ所に拡大

 

●「( 5 )OK」掲げる求人案件,新型コロナ感染拡大前の8割から5割まで減少

 

 

20200923

●環境省と経団連,官民連携で( 1 )開示基準の統一に向け各国政府に強調呼びかけ,海外で基準乱立

 

●東レ,FCV向けに( 2 )繊維増産へ,2020年度中に前年比5割増産

 

●新型コロナの( 3 )の公平供給目指す枠組み「COVAXファシリティー」に日本や欧州など156カ国が参加,WHOなどが発表,米中ロは見送り

 

●イタリア,( 4 )定数の3分の1を削減へ,国民投票7割賛成で可決

 

●GE,( 5 )発電事業からの撤退方針を発表

 

 

20200922

●中国政府,( 1 )の中核技術開発企業に奨励金与える制度導入発表,販売補助金制度は撤廃,EVと並ぶ戦略的な次世代車に位置づけなおす

 

●米国内でのWechatの利用停止,裁判所が差し止め,中国人が本国の家族との会話に使うアプリ利用禁止は言論の自由などを侵害と主張,最終的な判断していないものの( 2 )の執行を一時的に差し止め

 

●違法性疑われる巨額の( 3 ),過去20年近く複数の世界的な大手銀行が利用されていた可能性,米政府の内部文書で明らかに,取引総額で計2兆ドル規模に

 

●ゲームの配信手法に新たな潮流,アップルやグーグル経由からLINEやフェイスブックなど( 4 )向け提供へ,高額手数料が開発のネックに

 

●富士山,昨年より32日早く( 5 ),富士吉田市が独自の確認結果発表

 

 

20200921

●オラクル,TikTokとの提携策で基本合意,中国除く国際事業分離し設立する新会社にオラクル12.5%,( 1 )7.5%出資,米トランプ大統領も「原則承認」

 

●9月15日時点の( 2 )以上の高齢者人口,前年比30万人増の3617万人,総人口比率28.7%でともに過去最多更新,就業者数は2019年時点で前年比30万人増の892万人

 

●米国務長官,( 3 )への核開発疑惑に関し「米国は過去に解除した事実上すべての国連制裁の復活を歓迎」と一方的に宣言,英仏独は「法的効力がない」と訴える書簡を国連に提出,ロシア,中国も制裁復活に反対の立場

 

●タイの首都( 4 )で反政府デモ,現首相らの辞職・憲法改正・王室改革を主張,公開書簡を警察通じ国王宛て公開書簡手渡す

 

●富士フィルムHD,開発中の( 5 )治療薬「アビガン」の製造販売承認申請へ,9月半ばまでに完了した治験で一定の効果確認

 

 

20200920

●中国当局,( 1 )に不当に損害与えたと当局が判断すれば,外国企業に中国との取引を制限・禁止できるようにする規則を公布・即日施行,TikTokなどめぐる報復との見方も

 

●米連邦最高裁判事が死去,妊娠中絶や銃規制など米国社会二分する問題の司法判断に影響力持つ後任人事で,国民の関心高く,11月の( 2 )の争点に浮上との見方

 

●( 3 )庁創設に向けた実務省による初の検討会開催,準備の焦点は,権限範囲・所管の線引き・民間人の登用

 

●日・米・豪・印,10月に東京で外相会談開催見通しに,日米が提唱する「自由で開かれた( 4 )」構想の実現に向けた連携がテーマに

 

●キリンビール,日本の国産ウイスキー「富士」を( 5 )に輸出開始,海外ではサントリーHDの「山崎」,ニッカウヰスキーの「竹鶴」が有名,2019年の輸出金額は前年比3割増

 

 

20200919

●( 1 ),東京発着の旅行商品の予約販売始まる,政府は「新型コロナ感染拡大すれば東京の追加を延期する可能性ある」,キャンセルに伴う損害は国が補てん

 

●米国務次官,中国の反発押し切り( 2 )訪問,同地域首相,経済相と相次ぎ会談

 

●米国防長官,日本含むすべての防衛国に国防費を少なくとも( 3 )比2%とするよう要望,日本の防衛費は現在GDP比0.9%

 

●日本の航空各社,トラブル相次ぐ乗客の( 4 )で共通の案内作成,同意しない場合搭乗を断る場合も

 

●ジャパンライフの旧経営陣ら14人,再容疑で逮捕,のべ1万人から2100億円,商品などを販売と同時に預かり運用や第三者貸し出しする( 5 )で,2021年には原則禁止見通しも業者の不審な動き続く

 

 

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■20200912-20200918をテスト形式で振り返る

 

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20200918

●金融庁,SBI証券の顧客資金流出事件受け,オンライン取引サービス手がける金融機関にシステム管理体制の自主点検を要請,SBI証券には報告徴求命令出す,( 1 )のログイン時導入などには「顧客の利便性に関わり悩ましい」との声

 

●楽天,過疎地などむけに2021年メドに( 2 )の配送システム提供へ,8~9月の山岳エリアでの配送実験に成功

 

●大塚商会,社内文書の電子化支援する事業本格展開へ,新しい業務プロセスの提案や最適製品選定,業種ごとに必要な文書種類とりまとめ電子化パターン作成,法的な問題有無の確認を外部専門家にチェック依頼,( 3 )も合わせて顧客に提供

 

●プリンスホテル,( 4 )を企業に提案へ,軽井沢など5ホテルでプラン用意

 

●私立中学入試へのオンライン実施,東京私立中学高等学校協会は自粛求める指針決める,「不正防げず」,受験生の通信環境や機器の操作能力も課題など( 5 )に対しても懸念の声

 

 

20200917

●菅内閣発足,「縦割り体質打破し規制改革に取り組む」,新型コロナ感染拡大で露呈した行政や社会の古い規制,( 1 )化の遅れへの対応が喫緊の課題に,外交は「日米同盟基軸」

 

●EUフォンデアライエン欧州委員長,2030年に域内の( 2 )排出目標の引き上げを発表,従来の1990年比40%減から55%減へ

 

●中国国有の山東黄金集団が計画するカナダの鉱山企業の買収に同国内で反発,買収先が( 3 )に金鉱保有,地下資源奪われかねないとして

 

●日清食品HD,在宅勤務のストレスからくる「( 4 )」の予防チーム立ち上げ,グループ従業員1360人の脳疲労度を計測,結果に応じて改善策

 

●気象庁,( 5 )への広告掲載停止発表,15日に運用開始も誇大広告など掲載基準違反の恐れある広告100件見つかる

 

 

20200916

●( 1 )が連携するキャッシュレス決済サービスで,「ドコモ口座」以外にも5社で不正引き出し判明

 

●損害保険ジャパン,保険引き受け基準に( 2 )リスク採用,12月からは石炭火力発電の新設工事の保険引き受けを原則停止とする方針固める

 

●米西海岸で広がる山火事被害めぐり両大統領候補が舌戦,バイデン陣営の「( 3 )が原因」「トランプ氏は気候の放火犯」との指摘に「科学万能ではない」「火はおさまる」

 

●富士ゼロックス,( 4 )拡大効果などで300万時間の業務削減へ,機器設置指示書作成で種類8割減・必要書類自動表示,契約書自動作成・電子署名導入,機器設置後手続きで必要書類自動表示・上司承認をシステム上で取得可能に

 

●JALとパナソニック,羽田空港の搭乗口やロビーの案内を( 5 )で行う実証実験公開

 

 

20200915

●任天堂の「ニンテンドースイッチ」,2020年度生産台数は当初予定の2割増の2500万台規模に,( 1 )感染拡大下の巣ごもり需要が追い風

 

●金融機関が参加する「Bank Pay」でもセキュリティ上の懸念浮上,NTTドコモの「ドコモ口座」介した銀行預金の流出に続いて,共通点は「( 2 )確認の甘さ」

 

●生命保険の( 3 )数,3カ月で主要8社3000人増,コロナ禍でのサービス業離職の受け皿になっているとの見方,今後の課題は営業再開後の離職増,歩合給の割合高く

 

●アップルウォッチに搭載されたアプリ,( 4 )として厚労省が認定,心電と心拍の測定可能,一般向け製品で初の心電計に

 

●( 5 )予防策「DMARC」の導入率は23%,米セキュリティ会社が日経平均株価採用225社を調査,米・加企業では67%,仏59%,英50%が導入

 

 

 

20200913

●( 1 ),イスラエルとの国交正常化で合意,UAEに続く,中東におけるイランへの圧力高まる

 

●IHI,( 2 )探査機向けの低燃費エンジン開発,JAXAが進める2023年のプロジェクト向けに納入

 

●全国の自治体が( 3 )の予防接種費用の助成対象拡大,新型コロナとの同時流行「ツインデミック」による医療体制の逼迫防止狙う

 

●ASEAN関連の閣僚級会合,日米欧中など27カ国・地域が参加するフォーラムなど経て閉幕,( 4 )問題で中国寄りとも目されてきたミャンマー,カンボジア,ラオスが懸念示すも,米国の「制裁発言」には同調せず

 

●シティGの( 5 )に初めて女性が就任,仏・伊では女性の取締役登用4割,米国でも2割,日本は4%にとどまる

 

 

20200912

●下請け企業への支払いに使われる( 1 )の決済期限,最長120日から60日以内に短縮,中小企業の資金繰り改善狙い,これまでの決済期限は平均110日

 

●日英両政府,EPA締結で大筋合意,日本と( 2 )とのEPAの優遇関税を概ね踏襲

 

●ロシュ,新型コロナと( 3 )の感染を同時に判定できるPCR検査向け試薬は揮発

 

●シャープ,( 4 )対応低価格スマホの2020年秋からの順次発売を発表

 

●小中学生への「( 5 )」配備計画,2021年3月末まで期限も8月までの完了率は2.0%,新型コロナで「特定警戒」に指定した13都道府県には配備促進通達も

 

 

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■20200905-20200911をテスト形式で振り返る

 

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20200911

●国交省,タクシーによる( 1 )を10月全面解禁,新型コロナ禍で特例が利用好調で恒常化

 

●アイルランド当局,フェイスブックにEU域内からの( 2 )の移管禁じる仮命令出す,同社側は処分確定まで継続の構え

 

●英政府,( 3 )加盟に向け11カ国と初の協議行う

 

●アサヒグループHD,工場勤務社員も( 4 )できる働き方改革に着手,生産管理や設備監視で。まずは豪工場で導入検討

 

●花王とライオン,( 5 )回収し同じ容器に戻すリサイクル技術の共同開発を発表,これまでは使用後処分

 

 

20200910

●ドコモ口座使った不正引き出し被害拡大,連携する全35行での新規登録停止発表,登録時の( 1 )甘く不正開設,不正入手した銀行口座情報させあればお金の引き出しも可能

 

●アストラゼネカ製新型コロナウイルスのワクチンに対し安全性懸念,治験最終段階で一時中止,参加者に深刻な( 2 )疑われる事例発生,薬側の問題か参加者の体質などの問題かの確認必要に

 

●東京海上日動火災保険,( 3 )を解禁,プロジェクトごとに希望者募集,2020年度は5つ30人から開始

 

●ディズニーの新作映画に非難,新疆ウイグル自治区の政府機関の協力判明で,中国政府によるウイグル民族への( 4 )が問題視される中で世論が反応,SNSなどでは鑑賞ボイコット求める意見も

 

●世界のCEO,2割が( 5 )を懸念,新型コロナ禍によるテレワーク普及で雇用形態の多様化で,KPMGが日本など主要11カ国のCEO1300人を調査,以前の調査では1%に満たず

 

 

20200909

●独,初の( 1 )を閣議決定,「大国の覇権受け入れず,開かれた市場を重視」打ち出す,外相は「民主主義と自由主義の価値観を分け合う国々とより深く強力」,中国依存の急転換の可能性があるとの見方

 

●マスクや医薬品の国内生産の動き加速,生産回帰支援する政府の( 2 )の10月採択予定の1600億円分の競争率は11倍に

 

●NTTドコモ,( 3 )サービス「ドコモ口座」使った銀行口座の不正利用の複数発生を発表,七十七銀行・中国銀行・大垣共立銀行の3行で確認,今後も拡大の可能性

 

●AOKIHD,( 4 )など娯楽業の出店増,はるやまHDも理容店やクリーニング店がある複合型店舗を倍増,青山商事はフィットネスとの複合店の出店を再開

 

●野村不動産,同社の分譲マンションや戸建て住民向けに( 5 )の保管・レンタル・処分まで提供するワンストップサービス提供へ

 

 

20200908

●世界の上場企業,直近の四半期の純利益ランキングでは,アリババ集団が43位から9位,TSMCが71位から23位など,ITや( 1 )関連が躍進,金融・自動車・エネルギーが順位落とす

 

●三井住友カードとコンカー,法人カードで経費精算する際の日時などを自動入力・申請するシステムを共同開発・販売へ,年内にも,10月の改正電子帳簿保存法の施行で,キャッシュレス決済の場合( 2 )不要になることに対応

 

●英・ジョンソン首相,10月15日までに合意できなければEUとの( 3 )について,合意断念すると表明

 

●ドゥーコノミー,購入する製品の( 4 )排出量算出し,上限に達すると利用が制限されるクレジットカードを今秋から提供へ

 

●自動翻訳手がけるロゼッタ,本社機能の( 5 )への移転を発表,登記上は現住所に残す

 

 

20200907

●ファナック,2021年中に人と協働できる( 1 )を3倍に増産,三菱電機や芝浦機械も参入,新型コロナ禍で需要拡大

 

●ワークマン,( 2 )・靴・雨具の3種類の専門店展開へ,3年内に3業態で5店ずつ出店

 

●ビックカメラ,( 3 )商品に本格参入,生活家電など180種類を店舗やネットで順次発売,低価格品と付加価値づけ商品と2ブランドで構成

 

●ファイナンシャルタイムズが主催する「イノベーティブ・ロイヤー賞」,所属弁護士の大規模( 4 )化やLGBT支援などに取り組む事務所が部門賞受賞

 

●消費者庁,( 5 )決済を実態調査へ,トラブル相談の増加受け,ネット通販で普及進む「後払い決済サービス」に関する調査も実施

 

 

20200906

●( 1 )全体の雇用者数,7カ月で87万人減の2663万人に,新型コロナが就業者の多い宿泊・飲食・業種など直撃

 

●新型コロナ,各国で( 2 )の報告相次ぐ,「抗体ができにくいか,回復後に抗体が減少する」との指摘も

 

●新型コロナでオフィス縮小・店舗閉鎖拡大,退去時に支払う「( 3 )」費用の過剰請求多発,オーナーによる施工業者指定が慣例,適正金額より3~6割高く請求されることも

 

●欧米,成長に向けて( 4 )やデジタル分野を重視,新型コロナ対策で公的債務拡大,いずれ残高圧縮にらみ財源確保の動き

 

●ニューヨークタイムズ,8年ぶりにCEOが交代,現COOが最年少就任,20年後の( 5 )全廃見据える,6月時点の電子版登録者,前年比5割増の439万人

 

 

20200905

●「最も安い検出不能( 1 )」,1カ月で120ドル,キャノンマーケティングジャパンが販売サイト確認,サブスクリプションの利用プランも設定される

 

●( 2 )ゼロの政府目標,達成厳しい状況に,3年連続で減少も4月1日時点で1.2万人が残る

 

●東証上場企業に在任する( 3 )は全体の7.1%,前年比では2割増の1354人,社外取締役がけん引,社内取締役は10人増にとどまる

 

●( 4 )で新型コロナウイルスは99.7%不活性化,ウシオ電機と広島大が研究結果発表

 

●京セラ,( 5 )活用した無人ラインを一部導入,電子部品など生産する国内全16工場で,全無人化検討

 

 

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■20200829-20200904をテスト形式で振り返る

 

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20200904

●2021年から欧州で導入となる自動車の排ガス規制「( 1 )規制」,15年の目標値比3割減の1Kmあたり95gまでCO2削減する目標を,世界の主要ガソリン車メーカーが達成できず総額1.8兆円の罰金科せられる可能性,主要な全20ブランドで19年の排出実績が新基準超,各社がHVはEVなど対応車の同市場導入を準備

 

●フェイスブック,大統領選前1週間,( 2 )を制限する方針発表

 

●イスラム教預言者( 3 )の風刺画掲載した仏新聞社「シャルリエブド」に対するテロ事件の初公判に合わせ,同紙が同風刺画を再掲,イスラム教徒多いパキスタンなどが反発,仏・マクロン大統領は仏文化に触れながら同紙を擁護する姿勢示す

 

●夏休みなどに1カ月以上実務に就く,( 4 )が人気,専門サイト「ゼロワンインターン」での登録学生数が前年比3割増の6.8万人,登録企業数は同12%増の1208社に

 

●日本の子どもの( 5 )幸福度は最低水準の37位,ユニセフが38カ国の調査結果を発表,身体的健康は1位

 

 

20200903

●コンビニエンスストア本部による,フランチャイズチェーン加盟店への( 1 )の強制は「独禁法違法になりえる」,公正取引委員会が見解示す

 

●米国防総省,2020年度の議会向け報告書公表,中国軍について「水上艦・潜水艦の数,地上発射型弾道・巡行( 2 ),総合防空システムで米軍を凌駕」と評価,危機感示す

 

●米大統領選,民主党候補バイデン陣営,任天堂の人気ゲーム「( 3 )」を選挙活動に使うと発表,陣営ロゴを看板やTシャツデザインとして採用可能に

 

●富士ゼロックス,( 4 )使った書類の電子化事業参入,ホチキスを自動で外すなど人手作業の5~10倍,文字読み取り検索や分析しやすく

 

●2028年LA五輪・パラリンピックの公式エンブレム発表される,配置されるLAのうち「( 5 )」が,デジタル技術活用踏まえ複数の異なるデザインで表現される形式に

 

 

20200902

●全国銀行協会,全自治体の納付書に印刷する( 1 )の規格検討,地方自治体が扱う住民税・固定資産税・自動車税対象,アプリで読み込むと納付額の把握とまずはPayPay使って納税可能に

 

●新型コロナウイルス感染拡大受けた( 2 ),5万人超に,厚労省が調査,7月の完全失業率は0.1ポイント上昇の2.9%に,総務省が発表

 

●独の首都ベルリンで,極右勢力が( 3 )時代の旗振りかざし気勢上げる事件勃発,国会議事堂への侵入試み外階段付近で,同国大統領らが一斉に非難

 

●ユニ・チャーム,アジア向けに月間2千万枚のマスク輸出へ,高品質掲げ( 4 )製に対抗

 

●パーソルHD,( 5 )と派遣社員のアシスタント人材をペアで企業に供給するサービス始める

 

 

20200901

●パソナG,9月から段階的に東京の本社機能を( 1 )に移管,主要幹部常駐,経営企画や人事など1200人が対象,BCPの観点から移転の利点大きいと判断

 

●イスラエル国家安全保障会議議長,( 2 )の首都アブダビを初訪問,国交正常化合意受け

 

●ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイ,伊藤忠・三菱商事・三井物産・住友商事・丸紅の日本の5大商社株を各5%超保有,9.9%まで買い増す可能性にも言及,( 3 )理由に市場から敬遠されている点から割安に買える好機と映ったとの見方も

 

●西友,2021年に( 4 )稼働,ネット通販で店舗通さず直接送付するしくみ導入,店舗受け取りも併用

 

●JRバス関東,同グループとして初めて( 5 )燃料による観光バス運行始める,ユーグレナと連携

 

 

20200831

●経産省,( 1 )投資促す減税や公的融資で,国際標準のオープン規格認証,セキュリティ対策の徹底や安定供給の確保などを要件化,ドローンの開発でも同様の条件に

 

●中国が「中国輸出禁止・輸出制限技術リスト」改訂,( 2 )や個人向けデータ解析などを追加,TikTok売却交渉に影響との見方

 

●信越化学工業,大豆など植物由来の( 3 )でつくる「植物肉」向け素材に参入

 

●グーグル,AIによる( 4 )技術で,AIに学ばせるためのデータ量を従来の100分の1の1万枚にしても間違う確率7%に抑制するしくみ実現,教師なし学習を発展させ教師ありの利点を追加

 

●サスティナビリティ経営に取り組む上場企業増加,外部専門家の意見を利用,( 5 )投資拡大に対応

 

 

20200830

●安倍首相の辞意表明から一夜,自民党内で( 1 )に向けた動き,石破氏・岸田氏・下村氏・稲田氏などが意欲示している他,二階氏は菅氏について「有力候補者の一人」とTV番組で述べる

 

●日本企業の2020年1~8月の( 2 )による資金調達額に占める海外比率,前年同期の3割から7割まで上昇,10年以降で最高に

 

●新型コロナウイルス,冷凍後も感染力維持? 中国で( 3 )からの検出報告相次ぐ

 

●ホンダ,固定支給してきた( 4 )廃止へ,実費精算制へ移行するとともに在宅勤務手当支給

 

●アップル,エピック社のゲームすべての( 5 )を停止,「フォーナイト」での対立からさらに拡大

 

 

20200829

●( 1 )が辞任,持病の潰瘍性大腸炎が再発,「政治判断,誤るようなことがあってはならない」,成し遂げられなかった課題として,北朝鮮による拉致問題,ロシアとの北方領土問題,憲法改正,政治的空白避ける判断との見方,9月中旬までに後継総裁選出

 

●台湾,( 2 )産牛肉と豚肉の輸入の全面的解禁を発表,二者間でFTA締結に向けた交渉始まる可能性

 

●NZ証券取引所,( 3 )受け4日連続で一時取引停止に追い込まれる

 

●イトーヨーカドー,AIが商品( 4 )担うシステムを9月1日から全店に導入,食料品の6割にあたる8千品目対象,事前の実証実験で時間3割減,欠品率2割減

 

●アサヒグループHD,ビール工場の排水から発生する( 5 )使って燃料電池で発電する実証事業を10月開始

 

 

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■20200822-20200828をテスト形式で振り返る

 

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20200828

●ホンダ,トヨタ,2020~2021年にかけてEV販売,( 1 )など各国のEV普及策で競争拡大

 

●中国,弾道ミサイル4発の発射実験,米は( 2 )問題で中国企業24社への事実上の禁輸措置を発動

 

●アップルの新OSであるiOS14,端末情報の広告利用を制限,( 3 )の強化で,フェイスブックはアプリ内の広告枠提供する外部事業者の収入が50%以上減少するとの試算公表,「我々が望んだ結果ではない」

 

●管理職層が抱える課題,「( 4 )層の過負荷」「中堅社員の小粒化」「次世代経営担う人材育たず」がそれぞれ7割,リクルートマネジメントソリューションズが調査結果発表

 

●トヨタ自動車,定期昇給の( 5 )分をなくす方向で労働組合と最終調整入り

 

 

20200827

●世界の大学,秋以降も遠隔授業継続,日本国内は7月1日時点で短大含む全1012大学で授業実施,対面のみは15%,遠隔のみは24%,「学生は行動範囲広く,学内だけでも厳格にしないと( 1 )多発しかねない」との関係者

 

●米政権,( 2 )の軍事拠点建設に関わったとする中国24社を,安全保障上の問題ある企業並べた「エンティティ・リスト」への追加発表,事実上の禁輸対象に,中国の反発必至との見方

 

●世界で積み立てた( 3 )を早期に引き出す動き,米・スペインなど世界で特例措置,豪では2兆円以上引き出され,チリでは対象者の85%が申請,新型コロナウイルスの感染拡大による収入減への苦肉の策

 

●東地中海の( 4 )めぐりNATO加盟国間でも緊張走る,トルコとギリシャは権益主張する海域重なり,相次ぎ軍事演習,偶発的な衝突も懸念

 

●富士通,( 5 )の知見備えた専門人材を3年間で1千人育成へ,職域異なる人が集まるプロジェクトを年間50件立ち上げ,デザイナー通じてノウハウ伝授

 

 

20200826

●副業先での残業は( 1 )制,厚労省が9月から新ルール適用,企業同士での情報交換はせず

 

●経営者保険など中心に( 2 )の解約増加,主要生保23社の解約に伴う支払額が前年同期比1千億円増の1兆4千億円に,手元に資金の動き

 

●( 3 )と呼ばれるクラウド技術普及,機能の小分けによりソフト開発の高速化,最新機能への更新の速さ,サービス間の相乗り可能,などのメリット受けて

 

●( 4 )制高校に在籍する生徒数,前年比1万人増,初の20万人超に

 

●2019年の参院選めぐる( 5 )法違反事件,検察側と被告側が全面対決する構図に,金銭渡した河井夫妻「合法的なやりとり」を主張

 

 

20200825

●日立化成・住友林業・ゼンショーHD・オンキョーなど国内38社,世界の900社に不正アクセス被害,テレワークなどで利用される( 1 )接続情報が流出,今後2次被害が予想される状況に,内閣サイバーセキュリティセンターも調査に乗り出す

 

●中ロ,自国開発した新型コロナウイルスの( 2 )を外国に提供する動き拡大,「実用化早く安価」を強調,新興国・途上国に活用促す,安全性などに懸念,各国の陣営への取り込みが狙いとの見方も

 

●オルビス,通販の注文を仕分ける物流施設に自律的に床動き回る( 3 )を330台導入

 

●ヤフーに出稿された( 4 ),2.3億件が掲載基準満たさず,「自動システムや人の目等,審査強化も,基準に抵触する入稿減らず」,肌の露出多いなど「利用者に不快感」が18%,売上ナンバーワンなど「誇大表示」が14%,最近ではコロナに効くなど

 

●武田薬品工業,アリナミンなど( 5 )事業のファンドへの売却を正式発表,「医療用への開発集中で,大衆薬への投資難しい」

 

 

20200824

●TikTok運営会社,米政権提訴へ,( 1 )で事業売却命じたことなどに反発

 

●丸紅,他部署に協力した社員に( 2 )最大200万円支給,社内に蓄積された知見やノウハウ共有して新事業創出しやすくすることを目的に

 

●病院向け( 3 )の決定件数1千件超え,全国の病院の1割超,新型コロナウイルスの感染拡大で経営悪化

 

●中国,( 4 )産食肉や大麦への規制加えワイン対象に反ダンピング調査開始発表,新型コロナウイルスめぐり各国からの賠償金問題に発展する可能性のある独立調査要求した同国を狙い撃ち? 高まった緊張が香港問題や南シナ海問題も含め激しさ増す状況に

 

●VR利用したサービス,次世代通信規格( 5 )や新型コロナウイルス感染拡大で生まれた非接触化需要の増加で拡大,2025年までに国内市場2.4倍に

 

 

20200823

●中韓,( 1 )の早期訪韓の方針で合意

 

●IHI,価格が競合メーカーの3分の1にあたる3000万円程度の( 2 )向け小型エンジン開発,通信・農水産業・災害分析などの需要増に対応

 

●米IT大手による( 3 )費増加,フェイスブックの同費用は2020年1~6月期民間企業で首位に,背景に独禁法への抵触問題など

 

●「コロナ相場」,特徴は特定銘柄への資金集中,株式時価総額が利益の100倍超える世界の上場企業が半年で6割増の245社に,テスラ株は予想( 4 )の160倍,エムスリー株は同140倍

 

●( 5 )めぐる汚職事件,贈賄側への買収資金として用意された現金から秋元衆院議員の指紋検出

 

 

20200822

●厚労省,新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性知らせる,同省が開発したスマホアプリ「( 1 )」で通知受けた場合,希望者全員が無料でPCR検査など受けられるようにすると発表

 

●来春入社で「( 2 )確定ゼロ」と回答した企業が36.6%,マイナビが6月に実施した調査結果公表,前年同月実施比で9.1ポイント増

 

●東京電力HDと中部電力,EV向けの( 3 )サービス開始,2021年にもまずは企業向けから,全国にある7000基使って月額5000円程度見込む

 

●講談社とソフトバンク,( 4 )ネットワーク環境整備し,ライブ通じてアニメや漫画の世界観体験できるエンターテインメント施設「ミクサライブ東京」本格開業を発表

 

●( 5 )の人数制限5000人,8月末から9月以降も継続へ,政府が分科会で専門家らの新型コロナウイルスの感染状況評価受け最終判断

 

 

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■20200815-20200821をテスト形式で振り返る

 

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20200821

●みずほ銀行,2021年から( 1 )発行に手数料1千円,新たに口座開設する個人・企業対象,手数料のかからないデジタル通帳との選択制に

 

●7月の中国の( 2 )製品輸入量,前年同月比3倍に,東京製鉄は10年ぶりに輸出再開,公共工事などの景気刺激策が本格化

 

●ヤフー,EC事業の出店者・利用者への情報開示強化,( 3 )審査基準公開,検索順位の決定方法の説明も充実,IT規制にらみ透明性高める

 

●( 4 )需要縮小,東京都心で空室面積が4カ月で7割増,企業ニーズも「今後縮小」が「今後拡大」を上回る

 

●2022年めどに小5・6の( 5 )や英語で教科担任制導入検討,文科省が中間まとめの骨子案提示

 

 

20200820

●新型コロナウイルス,ワクチン利用で健康被害が生じた場合は( 1 )が賠償へ,各国間の獲得競争激化,製薬会社のリスク低減

 

●ウォルマート,本格的な( 2 )型サービス参入,年会費払う顧客に,生鮮食品含む日用品・家電など配送料とらずに当日中に宅配,アマゾンに対抗

 

●セブン銀行が出資するクレドファイナンス,新生銀行傘下のアプラスと( 3 )専用クレジットカード発行へ,カードレス形式,スマホでの買い物や借入時に利用

 

●ビックカメラ,注文から最短45分で配達開始,8月末までに直営全45店舗に( 4 )導入,店舗を倉庫代わりに,年53万時間費やしていた値札交換作業も削減

 

●東京都,新型コロナウイルスの重症者から( 5 )除外していたことが判明,国の定義と異なり「データの信頼性揺らぐ」と専門家指摘,都担当者は「厚労省にも報告していた」,週1回国の基準に基づいた数字での報告で譲歩

 

 

20200819

●ヤマトHDや日本郵便など,9月以降首都圏各地でロボットが( 1 )走り配送する実証実験へ

 

●モーリシャス沖で商船三井が手配した大型貨物船が座礁した事故,海上に浮かぶ分の回収はほぼ終了も,沿岸に漂着した燃料油の回収に苦戦,人海戦術頼み,生態系への配慮で薬剤使いにくく,( 2 )林の回復に30年以上必要との見方

 

●香港のアップル・デイリーへの広告急増,創業者のジミー・ライ氏が( 3 )違反容疑で逮捕されたことを受け,民主派におる購読や広告出稿による支援拡大

 

●2020年の企業の女性管理職割合,前年比0.1ポイント増の7.8%,20年までに30%程度にまで増やすとした( 4 )に届かず

 

●ソフトバンク,( 5 )月4000円支給,NTTは10月から1日あたり200円支給

 

 

20200818

●( 1 )大統領,条件付き辞任の意向示す,退陣迫る抗議集会に参加者10万人超

 

●グーグル,( 2 )の当局による,「記事使用料支払い交渉の義務づけ」方針に争う姿勢示す

 

●イスラエル,( 3 )に続き,バーレーン,オマーン,スーダンとも国交,同国情報相が見通し示す

 

●日本を狙うサイバー攻撃,発信源に( 4 ),2月の攻撃関連通信の4割を占め,中ロなどを上回る,企業システムなどが使う機器やパスワードの管理状況をネット経由で調査する「スキャン」が踏み台に

 

●小型船による( 5 )の棒受け網漁,解禁も漁獲ゼロ

 

 

20200816

●終戦から75年,天皇陛下は前年に続き「深い反省」に触れる,政府主催の全国戦没者追悼式で,国際社会の安定に進んで取り組む「( 1 )」に安倍首相が初めて言及,参列者はコロナ禍で例年の1割以下となる540人

 

●米,中国の軍事的膨張対抗へ開発中の地上配備型中距離ミサイル配備でアジア諸国と協議,( 2 )が候補になるとの見方示す

 

●新型コロナウイルスのワクチン開発,( 3 )が進める9つの候補のうち5つが最終段階の治験入り,ワクチン争奪競争が外交リスクになる可能性指摘する声

 

●使用済みペットボトルの( 4 )急減,新型コロナ禍で需要減少,原油安で再生原料の割安感に薄れ

 

●国内にいる外国人の在留資格について,介護などの「( 5 )」への切り替えサポートする企業増加,オノデラGは語学や介護講座提供,パーソルHDは行政手続きの代行始める

 

 

20200815

●イスラエル,UAEと国交正常化で合意,アラブ主要国ではヨルダン以来26年ぶり,狙いは( 1 )包囲網で本命はサウジアラビア? UAEとはかねてから経済関係あり大きな前進ではないとの見方も

 

●気象庁,9月から有料( 2 )枠設置へ,年79億アクセスを収入源に

 

●人気ゲーム「フォーナイト」の開発元であるエピックゲームズ,アップルとグーグルを提訴,アプリ開発企業に配信サービスやアプリ内課金システムの利用の強制が独占に当たるとして是正要求,( 3 )%の手数料は高すぎといった不満も,「目をつけられると審査通らない」との声も

 

●SUBARU,今秋発売の主力ステーションワゴン「レヴォーグ」から順次手放し運転機能搭載,( 4 )の運転に限定,トヨタ自動車は年内発売予定のレクサスから搭載

 

●2020年1月~8月13日まで( 5 )に募集した上場企業,52社9300人,アパレル8社,電気機器7社,輸送用機器5社,2019年の黒字リストラから一転赤字が半数以上

 

 

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■20200808-20200814をテスト形式で振り返る

 

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202000814

●セブンイレブン,人事評価制度見直し,売上高からオーナー支援など40項目の( 1 )重視へ

 

●2020年度中に( 2 )事業で働く人の認証制度,価格設定や個人情報の取り扱いなどの基準満たしていることを民間団体が認証

 

●「( 3 )の脅威に対抗するのはより困難」,米国務長官がチェコで演説,旧ソ連との冷戦引き合いに発言

 

●ソフトウェアをクラウド経由で提供する「( 4 )」企業,新型コロナウイルス感染拡大下で成長,中小企業支援する新興企業が顧客数伸ばす

 

●北海道寿都町,原子力発電所から出る( 5 )の最終処分場誘致に向けた第1段階の調査への応募検討

 

 

20200813

●米大統領選,民主党バイデン氏は副大統領候補にハリス上院議員指名,( 1 )・女性取り込む姿勢鮮明に

 

●日本の猛暑,原因は2階建て高気圧,上空のチベット高気圧が( 2 )高気圧と重なる

 

●介護現場で( 3 )に期待高まる,人手不足補足とコロナ感染防止で,現状の導入率は最も多い見守り型でも4%に満たず

 

●EU,現職が6選果たした( 4 )大統領を非難,「自由でも公正でもなかった」,デモ隊への暴力や不当な逮捕,選挙結果の捏造などへの関与者に制裁科す構え

 

●小学生の4.2%が( 5 )依存症,富山大が県内の4~6年生の9割のアンケート回答を分析

 

 

20200812

●国民民主党が分党へ,( 1 )との合流協議経て

 

●ロシア,新型コロナウイルスの( 2 )を世界で初めて承認,大規模治験終了しておらず安全性懸念する声も

 

●アフガニスタン大統領,反武装勢力( 3 )の重罪捕虜400人を解放するとの布告に署名,和平対話前進との見方

 

●タイの首都バンコク近郊で1万人規模の反政府デモ,矛先が( 4 )にも及ぶ,軍事クーデターの承認に不満

 

●ベクトル,閲覧履歴を記録した( 5 )などの個人データを企業に提供しても良いか確認するソフト提供で成長,改正個人情報保護法の同意義務受け

 

 

20200811

●台湾に米厚生長官が訪問,蔡総統と会談,米政権は1979年の断交後で最高位の高官派遣と説明,「台湾支持する意向伝えに」「台米に大きな一歩」,( 1 )は猛反発

 

●香港警察,中国共産党に批判的な論調で知られる新聞「蘋果日報」の創業者ら10人を逮捕,( 2 )で知られ「学民の女神」と呼ばれる周庭氏も,香港国家安全法違反などの容疑で

 

●エヌエヌ生命保険,ジョブ型導入へ,管理職のポストごとに給与水準設定,社員向け( 3 )で公表

 

●松江市の高校サッカー部の( 4 )で,生徒ら90人が新型コロナウイルスに集団感染,医療機関以外では最大規模の

 

●全国の( 5 ),4割が開設見送りも多くの人波,「土日は例年と変わらない」との声も,ライフセーバーや救護施設なく,水難事故や熱中症の増加など懸念も

 

 

20200810

●安倍首相,( 1 )条約に言及せず,長崎が原爆の日迎える,式典で長崎市長は「(核兵器が)使用される脅威が現実のものとなっている」と危機感,参列者はコロナ影響で例年の1割にあたる500人

 

●米・トランプ大統領,( 2 )発令して財政出動,失業給付400週ドル・給与税納付猶予・学生ローン返済猶予・住宅強制立ち退きの一部停止,議会で与野党対立

 

●商船三井が手配した大型貨物船が座礁,船体から1千トン以上の重油流出,( 3 )政府が「環境緊急事態」を宣言

 

●レバノン首都( 4 )で数千人規模の反政府デモ,港に6年間放置された積荷押収品の硝酸アンモニウム2750トンが爆発,首相が予定されている選挙の前倒し実施を示唆

 

●京都大とトヨタ自動車のチーム,( 5 )使ったEV用電池の原型試作,蓄電性能リチウムイオン電池の7倍に高めることにメド

 

 

20200809

●気象庁,長時間に渡り同じ地域に大雨降らせる「( 1 )」について,スパコンやAI駆使して予測,2023年にも半日前に自治体向けに警報発令目指す

 

●セブンイレブンなど20社,ロボットが作業しやすい環境づくりへ,ロボットがつかみやすいトレーや容器形状の他( 2 )規格統一の実証実験などを9月にも開始,経産省が調整役

 

●政府,今週にも米欧・ASEANとの共同( 3 )主催へ,重要インフラ14分野への攻撃想定,手口や対処法を迅速共有

 

●日英通商協定締結に向け閣僚協議開催,大半の分野で方向性一致,月末大筋合意めざす,英国による( 4 )への関税は2026年撤廃

 

●ネスレ日本,( 5 )を2021年にも日本市場に投入へ,まずは業務用から

 

 

20200808

●自然科学分野の論文数,( 1 )が30万本で初めて首位に,特に化学・材料科学・物理学・数学・工学分野で多,2位で28万本の米国は基礎生命科学・臨床医学が多,以下独・日・英の順もその数それぞれ6万本強

 

●2020年度の( 2 ),東京・静岡・京都は据え置き,700円台だった9県が3円引き上げ

 

●米・トランプ大統領,USMCAで米国の要求飲んだカナダに,一旦は解除した( 3 )への追加関税を再発動,「大量輸出しない約束破った」との主張も元々予測可,他国からの不信いっそう高まる恐れあるとの見方,米商工会議所は「間違った第一歩だ」

 

●オフィス空間の3密回避につながるサービスに広がり,日立製作所はスマホアプリで人の密集度を自動測定し警告,三菱電機はエレベーターの定員制御,アイリスオーヤマはビデオ会議しやすい( 4 )の販売開始

 

●文科省,大学入試の主体性評価システムとする予定だった「( 5 )」の運営許可取り消し発表,運営する社団法人が債務超過に陥る,今後の運営継続困難と判断,現在18万人が利用

 

 

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■20200801-20200807をテスト形式で振り返る

 

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20200807

●中国の重債務68カ国の対外融資,2018年末残高が1017億ドルに,4年間でほぼ倍増,( 1 )に迫る,国際的な判断などに影響力

 

●決めた日だけ( 2 )貸すサービス拡大,賃料約5分の1で可能,サンフロンティア不動産は7月から申し込み開始,いちごは年内にも都内物件で開始予定

 

●公正取引委員会,AIやアルゴリズムなどのデジタル技術の( 3 )発生を独禁法で対応へ,運用策を年度内にも策定

 

●イオン,ネットスーパー手がける180店すべてで( 4 )やカウンターでの店頭受け取りを1年以内に導入へ

 

●( 5 )トラベル利用した旅行希望者は18%,ブランド総合研究所がネット経由で10979人から得た回答結果まとめる

 

 

20200806

●香港の民主活動家の周庭氏に有罪判決,デモに参加し参加者扇動した罪で,2014年の( 1 )運動に参加,学民の女神と呼ばれる

 

●ビザスク,社員の相談役となるアドバイザーを社外から紹介する( 2 )のマッチングサービス開始,AI用いて最適候補推薦

 

●( 3 )スーツ各社,高齢者の生活支援で市場開拓,サイバーダインはリハビリ用でレンタル,パナソニック子会社は遠隔フィットネス

 

●サッカー横浜FCの( 4 )選手,YBCルヴァン杯に先発出場,53歳5カ月まで大会最年長記録更新

 

●自治体に( 5 )停止続出,埼玉県,大阪府,神戸市など,吉村知事は「安全保障上の課題が明らかになるまで凍結」

 

 

20200805

●新型コロナウイルスの感染軽症者,自宅療養者が7月29日時点で1686人に,2週間前比で3.8倍に,各自治体で受け入れ先整わず,( 1 )内感染に懸念

 

●シンガポールで新型コロナウイルスと( 2 )の同時感染拡大,デング熱は過去最悪のペースで拡大

 

●JAL,客室乗務員20人程度を地方拠点に配置転換する方針発表,( 3 )振興などの業務に充当

 

●2022年卒予定の学生,8割が6月までに( 4 )応募,参加企業社数も前年比3社増の8.1社に

 

●「( 5 )入学実施するなら,移行期に1.9兆円必要」,政府が試算まとめる

 

 

20200804

●大手損保,企業向け保険料に水害リスクに応じた地域別保険料導入,( 1 )と連動し,浸水リスク低ければ安く,高ければ1割程度引き上げ

 

●( 2 )によるPCR検査,件数伸びず,精度に不安あるとし医師や専門家が利用に慎重

 

●ロシア,新型コロナウイルスの( 3 )開発急ぐ,8月承認,10月には実用化,スピード優先に欧米からは安全性疑問視する意見も

 

●大手コンビニ3社,( 4 )辞退が7割超に,7月1日からの有料化で

 

●( 5 )2匹が新型コロナウイルス陽性,PCR検査で判明,国内で初

 

 

20200803

●新型コロナウイルスへの感染経路拡大,( 1 )の割合が5割超える,東京都では「家庭」が「夜の繁華街」を超える

 

●( 2 )の3割,浸水や土砂崩れの恐れのある場所に立地,日経新聞が調査

 

●( 3 ),566体あった燃料のうち266体で移送完了も,変形等異常燃料多数見つかり完了目標に黄色信号との見方

 

●地方自治体に地元の( 4 )を仲介する動き拡大,特設サイトの設置や専用窓口開設など,埼玉県では人手に関するアンケート結果をデータベース化

 

●大相撲7月場所,一時( 5 )まで番付落とした元大関照ノ富士が5年ぶり2度目の優勝

 

 

20200802

●米・トランプ政権,バイトダンスの動画投稿アプリ「( 1 )」の利用禁じる考え表明

 

●ダイキン,医療用マスク生産へ,使い捨てではない( 2 )交換式,N95と同等の性能持つとされる規格取得

 

●スペイン,( 3 )を制度導入,米国やアイルランドなどでも実証実験

 

●総合的な通貨の強さ示す「( 4 )」,7月に4%超下げ,月間の下落率として10年ぶりの大きさに

 

●建設業の熟練工の技能データ化し継承する官民の取り組み,8月から,作業内容を( 5 )などで記録,経験浅くても効率よく学べる環境整備

 

 

20200801

●6月の( 1 )者数,前年同月比100万人超減少,比較可能な2014年以降で最大の落ち込み

 

●企業版( 2 )納税の「ヒト版」を総務省が公表,自治体寄付で税負担軽減に加え,自治体認定事業への人材派遣で人件費寄付扱いに

 

●豪当局,グーグルとフェイスブックがネット上で表示する( 3 )料の交渉義務づけする指針草案発表

 

●平均寿命,男女ともに過去最高更新,女性は5年連続世界2位の87.45歳,男性は3年連続3位の81.41歳,世界一は共に( 4 )

 

●7月の日本の気象,13年ぶりに関東甲信で梅雨明けず,日照時間は戦後最短,( 5 )発生も観測史上初のゼロ

 

 

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■20200725-20200731をテスト形式で振り返る

 

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20200731

●内閣府,2020年の( 1 )がマイナス4.5%になるとの試算まとめる

 

●( 2 )民主化の父と呼ばれる李登輝元総裁が死去

 

●米議会下院の司法委員会の( 3 )にGAFAトップが参加

 

●伊藤忠商事,31日から社員3000人対象に原則( 4 )に

 

●KDDI,1万3千人の正社員に( 5 )型雇用導入,一律新卒初任給も廃止

 

 

20200730

●国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者,1日で初めて1000人超,( 1 )県でも初めて感染者確認される

 

●日本原燃の( 2 )工場,原子力規制委員会の安全審査に合格,1993年に着工も完成しないまま老朽化している機器・設備も

 

●セコムトラストシステムズ,テレワーク時の情報セキュリティサービス提供へ,( 3 )に接続する小型端末に専用基本OS搭載,PC接続で起動,ネット通じて会社PCを遠隔操作可能に

 

●( 4 )区,区長のマンション購入問題に端を発した区議会解散めぐる対立,区長と議会間で議論進まず,区選挙管理委員会が選挙の是非の検討開始

 

●原爆投下で「( 5 )」浴びるも区域外とされ被爆者認定されてこなかった84人は被爆者,広島地裁が判断

 

 

20200729

●南米とアジア・オセアニアを結ぶ初の( 1 ),チリ政府が日本の提案したルート採用

 

●政府の個人情報保護委員会,破産者の氏名や住所などの個人情報をインターネット上に公開しているサイトに運営停止命令出す方針固める,( 2 )ない掲載が個人情報保護法に違反と判断,官報に掲載される公開情報に適用

 

●米ロ,( 3 )の安全保障に関する協議を7年ぶりに開催も議論平行線との見方,ロシアは兵器配備に反対,米国は配備制限に反対か

 

●インドネシア政府,オンラインでの商品やサービスに10%の( 4 )導入へ,本丸のIT企業への法人課税に反発する米国に配慮

 

●コカ・コーラボトラーズジャパン,年内にも( 5 )を再利用した飲料製品化,台湾繊維大手と連携

 

 

20200728

●「千年に1度想定しうる降雨」に厳格化された基準で見直し必要な( 1 )マップ,東京23区と各道府県庁所在地,政令市の74市区中改訂済は44市区

 

●( 2 )の国際価格,1トロイオンス1940ドル記録,9年ぶりに史上最高値更新

 

●政府,( 3 )推進を検討へ,休暇の分散取得呼びかけ

 

●全国知事会長,新型コロナウイルスの感染拡大する( 4 )ごとに緊急事態宣言出すしくみを検討するよう要望,西村経済財政・再生相とのオンライン会談で

 

●消費者庁,( 5 )搭載商品増加踏まえ利用者が注意すべき点などまとめた報告書公表,意思に反した商品の注文,掃除機が暴走などは実際に経験している人も

 

 

20200727

●自治体が出す避難情報,避難勧告廃止し( 1 )に一本化,逃げ遅れ予防へ

 

●ダイドーGHD,( 2 )デジタル化で売れ筋商品管理へ,これまでは従業員が補充時に確認,コカ・コーラGは商品補充などドライバー業務を見直し

 

●企業に厳格な個人情報保護義務づける米・( 3 )州消費者プライバシー法,7月1日から本格始動,違反は罰則対象

 

●国際標準化機構,5月に( 4 )リスク管理についての標準規格「ISO31022」を発行,日本語版秋にも公開,環境問題など世界で法的リスク強まる傾向に対応

 

●大学での( 5 )授業,教職員の97%が実施と回答,民間がネット調査通じた100人の回答まとめる

 

 

20200726

●ノジマ,最長80歳まで就労可能へ,雇用制度見直し,上限65歳から大幅引き上げ,健康状態や勤務態度考慮し( 1 )で更新する形で延長

 

●保育でも( 2 )化進展,保育園や教育関連各社が本の読み聞かせ,歌,ダンスなどを提供

 

●新型コロナウイルス感染情報を共有する国の新システム「HER-SYS」,保健所置く155自治体のうち,( 3 )と大阪府,それぞれの域内にある31市区が不使用,5末に稼働も多忙理由に旧システムからのデータ移行に踏み切れず

 

●コロナ禍,主な世界のリーダーは支持率上昇,低下は米・トランプ氏,ブラジル・ボルソナロ氏,安倍首相,フォーブスが電子版で紹介,リスク状況下では「明確なメッセージ,方向性の可視化,責任の所在明確化,国民と寄り添う」が必要,模範は( 4 )との指摘も

 

●2022年春大卒予定者向け( 5 )の募集始まる,採用でオンライン面接が主流になる中相互理解の場として重み増す

 

 

20200725

●米国務長官,民主主義国家による新たな同盟構築を提唱,演説で「私たちが( 1 )の中国を変えなければ,彼らが私たちを変える」と述べる,ニクソン氏の対中発言や,レーガン氏の対ソ発言などを引用

 

●日英両政府,デジタル分野での通商ルールで自由度強化する方針固まる,TPPでEUとのEPAで定められている( 2 )に加えアルゴリズムなども政府が企業に情報開示要求を禁じる対象に

 

●独・仏,新型コロナウイルスの感染拡大第2波に新戦略打ち出す,国全体のロックダウンから( 3 )を機動的に実施することが柱

 

●インテル,回路線幅は7ナノメートルの( 4 )投入,半年ほどの後ろ倒しを発表,株価10%下落,TSMCが5ナノメートル品量産始める中で競争力低下懸念

 

●地方に移住し活性化に取り組む「( 5 )」の隊員,25%が着任から1年以内に退任,4170人分の回答を弘前大が調査,半数近くが住民や行政との関係で悩み抱える

 

 

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■20200718-20200724をテスト形式で振り返る

 

次の(  )にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20200724

●小中学校へのPCやタブレット端末配備,「年内に終わらない」が8割,日経新聞が東京23区・県庁所在市・政令指定市の計74自治体を調査,政府が前倒し実現打ち出した( 1 )構想で,配備済は渋谷区のみ

 

●米トランプ大統領,「中国総領事館の追加閉鎖,いつでもあり得る」,( 2 )窃盗の震源地となっていた可能性

 

●ALS女性の( 3 )の疑いで2人の医師逮捕,SNS通じて知り合ったか

 

●英政府,( 4 )年の香港返還以前に生まれた香港市民対象に「英国海外市民旅券」保持者に,英国での市民権取得促す方針表明,中国は「内政干渉」として強く反発,同旅券の無効化実施,渡英制限の可能性も

 

●( 5 )を鉄や樹脂の原料に再利用する事業,日本製鉄は処理能力2割増,出光興産はサントリーHDなどに続き参入

 

 

20200723

●中国,データ管理規制で新法制定へ,改ざんや不正利用で( 1 )を損ねると判断すれば罰則,国外組織や個人によるデータ収集も対象

 

●米政府,テキサス州( 2 )にある中国総領事館の閉鎖を要求,中国当局が発表,中国側は強く反発,対抗措置も

 

●厚労省,2020年度の( 3 )の目安提示を断念,新型コロナウイルスによる景気低迷で労使の主張が激しく対立,合意できる水準見出せず

 

●三菱UFJ銀行,3億枚以上ある顧客の書類すべての( 4 )を発表,米スタートアップのリップコードと連携しデータベースに集約,2000人強の人手で1年かかる作業を30人体制で5年で完了させる計画,AIによるスキャンデータ読み込みやロボット活用などで

 

●米政権,国内各地への政府の治安維持部隊を派遣拡大へ,オレゴン州ポートランドに続き6都市検討,派遣先はいずれも首長が( 5 )系の地域ばかり,地元では反発拡大

 

 

20200722

●EU,コロナ禍からの経済再生に7500億ユーロの( 1 )創設で合意,財政統合に向けた第一歩との見方

 

●アストラゼネカ,新型コロナウイルス向けワクチンで,初期の臨床試験で強い( 2 )反応引き出したと発表,年内にも実用化,「日本へは1億回分念頭に交渉中」

 

●三菱UFJファイナンシャルG,( 3 )層向けビジネス大幅増強,傘下の証券2社を合併,専門人材を2022年までに現状の3倍弱の1600人に拡充

 

●EV向け( 4 )電池の負極材に使うグラファイト,豪企業が相次ぎ精製工場稼働,中国独占から変化の兆し

 

●ツイッターでリツイートされたときに画像が自動で( 5 )される設定めぐる上告審で,最高裁が「著作者の氏名を表示する権利を侵害した」との判断示す

 

 

20200721

●国交省,「Go To トラベル」事業,補助適用外とされていた( 1 )料を補償する方針固める

 

●UAE,初の( 2 )探査機の打ち上げに成功,インドは近く有人飛行船打ち上げへ

 

●電子的な印鑑証明にあたる( 3 )のない電子署名も法的に有効,政府が見解表明

 

●NFLレッドスキンズやMLB( 4 )がチーム名やロゴの変更検討,白人警官による黒人暴行事件で以前からの批判一気に高まる,ユニリーバは色白意味するフェア・フェアネス,明るいを意味するライト・ライトネスの表現削除

 

●5月に大学病院で行われた( 5 )件数,前年同月比31%減,初診患者は45%減,全国医学部長病院長会議がデータ公表

 

 

20200720

●今年の新興国への送金額,前年比25%減となる見通し,国際金融協会が見通し公表,新型コロナウイルスの感染拡大で( 1 )向け雇用失われる

 

●G20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕,世界経済が( 2 )するとの想定据え置き,米欧ともに追加対策議論し,危機対応への新たな連携は描けない中で

 

●「国債は,民間投資家の保有率が20%を超えると価格急落」,世界銀行がレポート,日本は現状で約9%,( 3 )が緩くなるリスク指摘する声も

 

●リモートワーク拡大,企業にとっては( 4 )法が認めるどの時間管理制度を採用するかが課題,1日8時間制,フレックスタイム制,事業場外みない労働時間制,専門業務型裁量労働制,企画業務型裁量労働制,異なるのは使い勝手?

 

●2~5月にコロナ関連で貸し切りバス24社,タクシー9社が廃業届け出,事業休止もそれぞれ27社と28社,5月上尾市の( 5 )でも初の関連倒産発生

 

 

20200719

●5・6月の求人数,( 1 )大が研究し抽出した250の自動化されやすい職種では前年同月比3割以上減,それ以外は1割程度の減,パーソルキャリアの転職情報サイトの分析結果を日経新聞が提示,自動化担うのはAIやRPAなど

 

●政府,( 2 )2020決定へ,デジタルトランスフォーメーションとサイバー防衛の一体での推進,BCPにサイバー防衛策反映,クラウドサービス利用時の安全性向上,サプライチェーンリスク警戒などが主なポイントに

 

●米政権,( 3 )の削減検討,2020年の駐留経費交渉めぐる対立の長期化が影響,ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が報じる

 

●1~6月の( 4 )の出荷量,前年同期比で2ケタ以上の減少か,印刷・情報用紙は18%減,チラシ用などのグラフィック用紙は17%減

 

●ツイッターでの有名人アカウントの乗っ取り事件,攻撃受けたのは130人分,45人分がパスワードリセットされ仮想通貨詐欺などに悪用される,ハッカーが情報機密漏らすよう促す「( 4 )」の手法使い,少数の従業員から社内システムに入る資格情報入手か,システムの脆弱性ではなく従業員の管理が問題に

 

 

20200718

●政府が骨太の方針決定,行政の( 2 )化,テレワーク拡大,財政健全化,国土強靭化,防災被災,デジタル通貨などがポイントに

 

●日立製作所,NTTデータ,東京大など,データ利用促す新団体発足,マーケティング情報,自治体統計,学術情報など散在するデータを( 2 )できる基盤構築

 

●伊藤忠商事,国内勤務の3000人のうち半数を在宅勤務に切り替え,( 3 )解除後から徐々に出社に切り替えるも感染予防優先

 

●タイ王室系サイアム商業銀行,7月下旬から料理宅配に参入,販売手数料取らず加盟する飲食店への( 4 )で収益

 

●ダイエー,8月から店内調理した弁当類を( 5 )で初めて取り扱い開始

 

 

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■20200711-20200717をテスト形式で振り返る

 

次の(  )にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20200717

●国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」事業,( 1 )発着を対象から除外,新型コロナウイルスの感染者急拡大で全国一律から転換

 

●ツイッター,一時複数の米著名人の( 2 )が同時に乗っ取られる,同一ハッカーによる詐欺行為,内部犯との見方も

 

●EUの最高裁にあたる欧州司法裁判所,欧州から米国への個人情報移転ルール「プライバシー・シールド」を無効と判断,「2018年に導入した( 3 )に適合していない」と判断,一部で情報移転止まる可能性

 

●ユニリーバ,原則( 4 )で勤務する副業人材の公募開始発表,新商品開発や新たな人事制度導入などプロジェクトごとに募集,3カ月から1年,新型コロナウイルスの影響で仕事減の従業員やインターンシップに参加できない学生の参加も見込む

 

●トヨタ自動車などと取引ある部品の金型製造のTMW,標的型( 5 )による攻撃受けデータ盗み取られたか

 

 

20200716

●米国で香港自治法成立,トランプ大統領が署名,中国の大手銀行の( 1 )調達の封じ込めに道

 

●ヤフー,他社で働く人材を籍置いたまま雇用すると発表,9月末までに100人強と( 2 )締結,新たな事業プランや企画立案するアドバイザー職,メデイアやEC分野での実務経験豊富な専門人材

 

●カナダ産の丸太の輸入急減,( 3 )導入で輸入増目論見も現地企業のストライキなどが影響?,日本側は履行監視義務違反の可能性有として問題提起,初の協定違反の可能性

 

●日産自動車,10年ぶりに( 4 )新型車を発表

 

●354の医療機関のうち35%が賞与減,日本医労連が傘下の労働組合通じて調査,東京女子医大は賞与ゼロと通知し,数百人の看護師が( 5 )希望

 

 

20200715

●政府,中央銀行の( 1 )の検討を骨太の方針に明記へ,日銀は欧州中央銀行はじめとする海外5中銀などと共同研究開始済

 

●あおぞら銀行社長,「2020年度中に,ほぼすべての店舗業務を( 2 )化する」との方針明らかに,すでに3割の業務でペーパーレス化

 

●韓国政府,デジタル化投資や雇用対策に10兆円の政府予算投入,文大統領「( 3 )後の変化に遅れ取れば,永遠の二等国」と危機感あらわに

 

●中国政府,香港民主派による議会選挙の予備選を「( 4 )」と非難,予備選の運営者らを香港国家安全維持法違反で罪に問う可能性も示唆

 

●竹中工務店とNTTドコモ,建設作業員の業務効率や安全性向上のための現場のデジタル化で技術協力発表,( 5 )と現場の知見を組み合わせ

 

 

20200714

●香港の( 1 )派,議会選挙の予備選実施,目標の17万人を大きく上回る60万人が投票,登録有権者の13%に相当,当局の審査で立候補禁止が相次ぐ可能性も

 

●新型コロナウイルス感染拡大,菅官房長官の「圧倒的に東京問題」発言に,小池都知事「「圧倒的に検査数が多いのが東京」,22日からは1人あたり最大1泊2万円補助となる「( 2 )」事業を引き合いに「国の問題」と反論

 

●政府のデジタル化の急所にウェブブラウザ―が急所に浮上,9月から始まるキャッシュレス決済のポイント還元策「マイナポイント」や公共工事の入札手続きで( 3 )以外使えない状況

 

●米トランプ大統領,「ロシア疑惑」で訴追された元側近の禁固刑を免除,捜査率いた元特別検察官が正当性訴える異例の反論,野党・民主党のペロシ下院議長は「衝撃的な腐敗」,与党・共和党のロムニー上院議員も「前例のない歴史的な腐敗」,( 4 )軽視の姿勢鮮明との見方

 

●国内企業や公的機関への( 5 )で確認されているロードインフォと呼ばれるマルウェア,2019年12月以降少なくとも6回ヴァージョンアップ,急速に機能強化されていることが明らかに

 

 

20200712

●オンワードHDとZOZO,デジタル技術使った衣料品の製造販売で提携,ZOZOが持つ100万件の( 1 )データ活用,オーダーメイドジャケットなど

 

●役員報酬として( 2 )付与する企業,過去1年間で5割増の800社超に,上場企業全体の2割に達する,報酬と株価の連動で中長期視点での企業価値向上を動機づける狙い

 

●世界で脱( 3 )の動き加速,新型コロナウイルスの感染拡大で電力需要減少を機会に,英国は2カ月に渡り発電量ゼロ,米国では4月に初めて再生可能エネルギーが逆転,インドは3~4月に10%以上減,オーストリアやスウェーデンも閉鎖

 

●トルコ,世界遺産の旧大聖堂で博物館となっている( 4 )を,イスラム教の礼拝の場であるモスクに変更することを決定,エルドアン大統領が進める政教分離政策の見直しを象徴,1934年の内閣の決定を無効とする判断

 

●シンガポール総選挙,「建国の父」( 5 )元首相の長男であるリー・シェンロン氏率いる与党が勝利,野党は議席を改選前の6議席から初の2ケタとなる10議席に拡大,

 

 

20200711

●24時間( 1 )が観測史上最大となった自治体,1週間で23,土砂災害の警戒必要な「150ミリ」超は,全国の観測点の4割強の571地点に

 

●アビガン,新型コロナウイルスの感染で効果有効性確認できず,( 2 )少なく有意差得られない結果に,藤田医科大が発表

 

●フェイスブックへの広告出稿中止表明した企業,400社に迫る,1週間で7割近く増加,( 3 )に抗議する人権保護団体の求めに応じる形で

 

●ホンダ,CATLとの資本提携発表,( 4 )用電池の安定確保狙う

 

●ANAHD,グループの2021年度入社向け( 5 )の中止を発表

 

 

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■20200704-20200710をテスト形式で振り返る

 

次の(  )にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20200710

●4月に続き全国9地域すべてで景気判断引き下げ,日銀がさくらリポート発表,関東甲信越は「( 1 )」

 

●WTO,次期事務局長に8名が立候補,「( 2 )の番人」も機能不全深刻

 

●英,飲食・宿泊・( 3 )業界対象に付加価値税を引き下げ,20%から5%に,新型コロナウイルス対策で

 

●「金の蔵」などの三光マーケティングフーズ,全店で注文専用タブレットを廃止へ,来店客が自分の( 4 )で注文するしくみ導入

 

●佐川急便と東京大,横須賀市でAI活用した再配達削減の実証実験へ,スマートメーターから送られてくる( 5 )使用量のデータなどから在室かを予測

 

 

20200709

●豪雨被害,広域に拡大,115河川が( 1 )を超える

 

●伊藤忠商事,ファミリーマートの完全子会社化を発表,5800億円投じてTOB実施,伊藤忠主軸に実店舗と( 2 )との融合など新たな消費ビジネス構築へ,JA系と商品や販売網の拡充で提携

 

●政府の経済財政諮問会議,骨太の方針原案まとめる,内閣官房に司令塔機能設置,今後1年間を( 3 )化や集中改革期間に,行政手続きのオンライン利用率引き上げ目標設定,テレワーク定着・加速の目標設定,教育・医療のオンライン化検証など

 

●トヨタ自動車,中途採用で従業員の紹介通じた選考する「( 4 )採用」の制度運用開始,次世代車の開発手がける人材獲得目指す

 

●ブルックス・ブラザーズ,破産法の適用申請し経営破たん,創業200年超える老舗,1980年代に初めて( 5 )のカラーシャツ発売

 

 

20200708

●九州豪雨,被害拡大,救助活動にあたる自衛隊を1万人から2万人態勢に拡大,岐阜・長野でも,最も危険な警戒レベルで「直ちに( 1 )を守る行動をとる」ことを意味する大雨特別警報発令

 

●フィデリティ,日本で専門家らによる( 2 )を有料新サービスとして提供へ,2021年初にも,投資信託では販売手数料無料化をけん引

 

●英国,国際的な( 3 )侵害事件の加害者に独自制裁科す新たな制度創設,第1弾としてロ・プーチン大統領の側近,サウジアラビアの記者殺害関与者,ロヒンギャ迫害のミャンマー軍高官,囚人虐待しているとされる北朝鮮当局など49の人・組織を対象にすると発表

 

●衣類から衣類へ,伊藤忠商事と丸紅がそれぞれ回収した古着を分解し新しい生地に仕立てる( 4 )事業展開

 

●JR東日本,( 5 )別運賃の導入を検討,背景に新型コロナウイルスの感染拡大により利用者減

 

 

20200707

●九州で豪雨,熊本県では死者49人に,発達した雨雲が連なって局地的な豪雨もたらす「( 1 )」形成か,地球温暖化との関連疑う声,政府は激甚災害指定へ

 

●韓国の現代自動車,( 2 )燃料とするFCVの商用車の欧州輸出を開始,まずはスイス向けにトラック10台

 

●香港警察,香港国家安全維持法で逮捕された10人から( 3 )採取,通常は殺人など重大犯罪の際に限られる措置,弁護士らが疑問呈する

 

●インドの首都( 4 )の地元ホテル協会,傘下の3千のホテルを対象に中国人の宿泊禁止通達,中国製品の不買運動も発生,国境係争地帯での衝突が経済問題に波及

 

●富士ゼロックス,7月から顧客との契約を( 5 )に切り替え,年50万件以上が対象に,自社切り替えを市場での普及につなげる考え

 

 

20200706

●今年( 1 )の下がった企業数,世界で1400社,過去最多のペース

 

●東京都知事選,小池氏が再選決める,( 2 )の支持層の8割強,無党派の5割以上をまとめる

 

●中国人民解放軍,南シナ海・( 3 )・黄海の3海域で同時軍事演習実施

 

●( 4 )の性能向上,AI利用したアルゴリズム登場,翻訳手法をユーザーごとに設定する取り組みなどで,5年後には同時通訳並みの性能も期待との見方

 

●数え年で7年に1度開催される( 5 )の御開帳,新型コロナウイルスの感染拡大防止で延期,2021年春から22年春に

 

 

20200705

●熊本県南部流れる( 1 ),10カ所以上で氾濫・決壊,15人が心肺停止,9人が行方不明

 

●東京電力HD,再生可能エネルギー事業者向けに中古蓄電池販売する事業に参入,( 2 )で使われた電池つないで大型化,新品の3~5割安

 

●FRB,日系企業の( 3 )も購入,購入リストトップがトヨタ自動車の米子会社,8位にホンダ系,10位にコマツ系

 

●宅配クライシス再燃,巣ごもり消費でネット通販急増,( 4 )も一転増加

 

●米・トランプ大統領,駐独米軍を9500人削減する案を承認,一部を( 5 )地域に回す案浮上

 

 

20200704

●確定給付型企業年金に入る会社員,最大2万円まで( 1 )に拠出可能に,個人で老後に向けた資産形成

 

●富士通,( 2 )を今後3年メドに半減へ,在宅勤務前提で,賃貸契約一部解除で賃料削減

 

●陸上長距離向け高速シューズ,各社出そろう,アシックスが6月に,ミズノは野球の( 3 )で蓄積した反発力研究を応用し7月中旬発売

 

●東京・千駄ヶ谷の商店街,夏の( 4 )大会をオンラインで実施へ,会場での参加は踊り子や振興会関係者らに限定,大会の様子はYouTubeやZoomで配信,中継前に食事のテイクアウトしている店舗紹介する映像放映

 

●岸和田( 5 )祭,75年ぶりの中止決定,毎年数十万人が集まる大規模伝統行事の開催困難

 

 

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■20200627-20200703をテスト形式で振り返る

 

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20200703

●経産省,低効率とされる約110基の( 1 )発電のうち9割にあたる100基程度を休廃止へ,2030年度までに段階的に,合わせて太陽光や風力など再生可能エネルギー事業者が送電網を優先利用できるしくみづくりへ

 

●テスラ,時価総額でトヨタ自動車を上回り自動車メーカーで首位に,( 2 )専業で市場が成長力を評価

 

●日銀,( 3 )の実現見据え技術面の論点まとめたレポート公表,実証実験に乗り出す方針固める

 

●ロシア,改憲成立,全国投票で78%が賛成,プーチン氏の5選可能になった他,( 4 )を禁止する条項も成立,北方領土問題などの進展にも影響

 

●NTTコミュニケーションズ,( 5 )で新たに271社分の工事情報など流出した可能性,5末時点での公表された621社分に追加

 

 

20200702

●香港警察,香港国家安全維持法違反で男女9人逮捕,特定の旗や( 1 )持っているだけなど,施行から1日足らず,行政長官が同法に関する正式な記者会見直前に初の逮捕,法律条文は施行まで伏せられる,違法集会や武器所持などその他容疑合わせ300人以上の逮捕者

 

●「マイナポイント」めぐり決済事業者による登録者争奪戦,( 2 )をPayPayは総額1億円分,ゆうちょ銀行は一律最大2000円分

 

●日本経済研究センター,実質国内GDPが新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に戻るのは( 3 )年度と分析

 

●内閣府の有識者懇談会,( 4 )の育休の取得義務化を選択肢として含む報告書まとめる,出生率の上昇対策として

 

●明治安田生命保険,営業職員全員に新型コロナウイルスの「( 5 )」の利用義務づけへ,業務用スマホに

 

 

20200701

●( 1 )国家安全法施行,中・習主席が署名,内政問題として強硬,米は追加制裁の構え,日本政府は憂慮から遺憾に表現強める

 

●東京都,新型コロナウイルス感染への警戒呼びかけへ7つのモニタリング項目公表,休業再要請などのために設定されていた( 2 )撤廃,「東京アラート」は今後は発動せず

 

●ふるさと納税訴訟,泉佐野市が国に逆転勝訴,「施行前の過去の実績を基に不適格,対象除外は違法」,ただし「( 3 )上の節度欠いた」とも述べる

 

●政府,( 4 )機能拡充へ,カード情報スマホに搭載,行政手続きや民間サービスの本人確認を生体認証でできるしくみ検討

 

●独仏首脳が会談,環境規制の緩い国からの輸入品にかける( 5 )の導入は「必要」で意見一致,今後EUで検討本格化するとの見方

 

 

20200630

●新型コロナウイルス下で石油需要急減,米国の( 1 )の新規開発の7割が止まる,草分け的存在とされるチェサビーク・エナジーは経営破たん

 

●ヤフー,昨年7月始めた( 2 )の終了発表,「顧客とパートナー企業が満足するサービス提供に至らないと判断」

 

●大手企業のECサイトがつながりにくくなる現象頻発,突発的なアクセスの集中を( 3 )と誤認? シャープやミズノ,ユニクロなどのマスク,再開するディズニーリゾートの前売りチケット販売などで

 

●ツイッターに投稿された逮捕歴,二審で一転削除認めず,グーグルめぐる仮処分で最高裁が示した「( 4 )が,公表される利益よりも,明らかに優越する場合,削除が認められる」とする指針の解釈で割れる

 

●( 5 )の厳罰化盛り込んだ改正道交法施行,逆走,ハイビーム,幅寄せ・蛇行,急な車線変更,高速上の低速走行,駐停車など10行為を厳罰化,即免許取り消しで,再取得できない欠格期間は最大3年

 

 

20200629

●2021年の大卒採用,前年実績比で2.6%増,主要43業種中21業種で前年下回る,文系は3.3%減,理工系は9.0%( 1 ),理工系は短大・専門学校・高専卒で14.7%増

 

●第一生命保険,今年度中にも顧客と一度も接触しない営業取り入れ,スマホなど使う( 2 )販売に業界として初参入

 

●中印の軍事衝突が貿易にも波及,( 3 )が通信や自動車分野の排除を検討

 

●欧州で( 4 )のスタートアップ拡大,産業育成する政策受けて投資額4年で7倍に

 

●「夏もマスク着用」は75%,35度以上の猛暑日でも6割,厚労省が推奨する「人と十分距離保てる屋外では,適宜マスク外すのが( 5 )予防のポイントの一つだ」とする問いに半数近くが「知らなかった」,タニタが男女1千人のネット回答を集計

 

 

20200628

●NAFTAに代わる新協定( 1 ),7月1日発効,否応なく米国生産が増えるとの見通しも,実際にはメキシコでの協定に基づく時給アップで対応する動き,米調査会社予測では米国で売られる車のうち13~24%に関税適用,しわ寄せは市民に

 

●工場の余力を( 2 )に活用する動き拡大,自動車部品下請け工場が医療機器や搬送設備部品手がけるなどの事例,キャノンは工場の3Dプリンターを他社にも開放,東芝は新型コロナウイルスの簡易検査キットを製造

 

●( 3 ),日本含む十数カ国からの観光客や出張者を7月1日から受け入れる方向で調整入り

 

●経産省,電力・ガスプラントの設備点検に( 4 )利用や保安にIoT・AIなど活用できるよう規制緩和に着手

 

●「社会の分断や憎悪を助長する投稿を放置している」とし,( 5 )に広告出稿中断する企業増

 

 

20200627

●政府,英アストラゼネカとオックスフォード大が開発進める新型コロナウイルス( 1 )供給で協議入り,第一三共などが参画,来春の国内供給目指す

 

●( 2 )中央新幹線,2027年の開業延期確実に,JR東海と静岡県が協議も平行線,県知事が環境への影響理由に着工認めず

 

●金融庁,( 3 )表示で共通ルール設定へ,投資信託や貯蓄型の保険対象に2021年にも導入

 

●国連欧州経済委員会,自動車に( 4 )攻撃対策を義務づける基準採択を発表

 

●2019年度の( 5 )による労災申請件数,前年比240件増の2060件,労災認定509件で統計開始以降最多,厚労省が発表

 

 

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■20200620-20200626をテスト形式で振り返る

 

次の(  )にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20200626

●派遣社員にも在宅勤務拡大,5万人抱えるリクルートスタッフィング,2万5千人の派遣社員の勤務地に「( 1 )」を追加,アデコは派遣先にデータをクラウド上に自動保存する端末貸与するサポート開始

 

●日米の( 2 )は「実体経済と乖離しており,大幅に割高」,他市場も軒並み割高感,IMFが報告書,主要中央銀行による大規模緩和策が影響

 

●アップル,グーグル,利用者から収集する情報を削減する方針発表,背景に世界的な( 3 )強化の動き

 

●AIデータを注釈つけて整理,学習させる( 4 )作業の登録スタッフ,世界で30万人超に

 

●トヨタ自動車,( 5 )の未上場スタートアップに投資,三菱UFJ銀行,三井住友銀行,みずほ銀行の3行と連携して80億円

 

 

20200625

●日英両政府,英のEU離脱を受け通商交渉入り,来年1月の新協定発効目指す,日欧EPA土台に( 1 )分野で先端レベルのルール策定できるかなどが論点との見方

 

●米資産運用最大手のブラックロック,2024年までに( 2 )の管理職を倍増させる計画明らかに

 

●安川電機,過去の失敗で得た教訓など開発や生産における「( 3 )知」を共有,試作を最終的にゼロにする計画に挑む

 

●リコー,工場での在宅勤務比率を3割以上に, ( 4 )による生産の効率化やITによる製品の一元管理などに注力,同社長がインタビューに答える

 

●TOTO,( 5 )見直し,経済活動が全面的に休止すること前提にサプライチェーン見直し,現在1次にとどまる海外取引先の把握を3次取引先まで拡大

 

 

20200624

●ネット経由で単発の仕事請け負う( 1 ),専用仲介サイトの新規登録者数が上半期でのべ100万人に

 

●米・トランプ大統領,新型コロナウイルスによる失業増を理由に( 2 )の規制強化始める,雇用確保強調する狙いとの見方,ITなどの人材ができなくなる副作用を危険視する声も

 

●NYの自然史博物館入口にあるセオドア・ルーズベルト元大統領など( 3 )を連想させる像の撤去,米欧各地で広がる

 

●サイゼリヤ,7月から税込み価格の端数を( 4 )に統一,感染予防に小銭減らす目的で

 

●吉野家,KFCなど,7月1日からも無料でレジ袋提供,有料義務づけられるプラスチック製ではなく( 5 )素材配合で義務化の対象外に

 

 

20200623

●理化学研究所・富士通が開発した( 1 )「富岳」,計算速度世界一,「京」以来8年半ぶり

 

●独主要30銘柄の一角をなす( 2 )サービスのワイヤーカード,不正会計問題により経営危機,比大手2行の口座にあるとしていた19億ユーロが行方不明,被害者の立場取るも同国中央銀行が「現金が同国金融システム入れられた事実ない」

 

●( 3 )条約,今日発効から60年,菅官房長官は前日の記者会見で「わが国の外交・安保の基軸であり続けた」と強調

 

●中国政府,( 4 )を低燃費車と位置づけ優遇する政策を最終決定,2021年1月から実施,EV販売低迷受けて環境対策の加速に必要と判断

 

●プロ野球とJリーグ,7月10日から( 5 )ありの公式戦開催決定,当初は上限5000人

 

 

20200622

●( 1 ),東京23区内55.5%,全国34.6%が経験,経験者のうち「継続したい」が9割,内閣府がインターネットで1万人から回答得る

 

●AI開発のエルピクセル,元取締役が29億円( 2 )した疑いで逮捕,1人で入出金可能,通帳原本を複数チェックする体制にしておらず,多くのスタートアップも同様の体制との声も

 

●新型コロナウイルス関連の論文,世界で4万本超え,多くが( 3 )論文,国内研究者に「報道発表慎重にすべき」との声も

 

●認知症の早期発見技術が相次ぐ,脳の( 4 )など医学的な方法使わず,ゲーム感覚でテストに答える,会話をAIで分析するなど

 

●国会議員河井夫妻の逮捕,決め手は消去されたPCからの( 5 )復元,両者ともに金銭配布は認めつつ使途が陣中見舞いや当選祝いと主張か

 

 

20200621

●2020年4~6月の上場企業の( 1 )買い入れ枠,最大で前年同期比78%減の8961億円,手元資金の確保を優先

 

●原油や非鉄金属といった国際商品価格,3カ月ぶりの高値,各国中央銀行の( 2 )で投資マネーが流入

 

●新型コロナウイルス,昨夏~秋には感染始まる? 英国など複数のチームがウイルスの( 3 )に基づき報告,「武漢発生に異論」との見方

 

●日本生産性本部,雇用者1100人対象に調査,29%が在宅勤務実施,うち66%が在宅勤務に効率が下がると回答意見,課題は「職場に行かないと( 4 )」が最多の49%,「通信環境」が45%,「机など働く環境の整備」が44%

 

●米政権に,トランプ大統領の元側近や関連組織の捜査率いるNY州の( 5 )解任画疑惑,バー司法長官が辞任明らかにした数時間後,本人が否定

 

 

20200620

●在宅勤務とセットで語られることの多い( 1 )雇用,労働規制が導入のネックに,高プロは年収1075万円以上が対象,裁量労働は専門型19業務と企画型のみ,事業場外みなし労働は営業・添乗員など

 

●米司法省,米国と香港間を直接結ぶ( 2 )計画に反対勧告,中国本土との一体化懸念で,香港のデータのハブとしての価値低下懸念,影響はHFTとの見方も

 

●( 3 )またぐ移動,全面解禁に,航空は7月の予約が前年4割に回復

 

●厚労省,コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性がある場合に知らせるスマホ向けアプリ「COCOA」の配信開始,( 4 )利用で接触記録をスマホ内に2週間保管,感染者が匿名申告すると記録元に通知,試行版として1カ月提供後ヴァージョンアップ,普及率6割がカギ

 

●( 5 )市,志村けんさんを名誉市民にする方針明らかに

 

 

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■20200613-20200619をテスト形式で振り返る

 

次の(  )にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20200619

●みずほFG,PayPay使ったスマホ融資でソフトバンクと提携,同アプリ使う顧客にAI使った( 1 )で個人向け融資などのサービス提供

 

●( 2 )達成の高いハードルが明らかに,「今年並みの移動制限」の10年継続が必要との見方,英論文やIEAの対前年7~8%減程度との予測をもとに

 

●12日に始まった日銀が保有する( 3 )の貸付制度,初日の新規貸付額公表値は億単位に届かず「ゼロ」,2日目は利用無,3日目に2億円記録,総額32兆円の保有額に対して「極めて低調」との見方

 

●QRコードの統一規格「( 4 )」,決済事業者とコード統一はかりたい政府の思惑にズレ,PayPayが独自コード使う加盟店を無料とする一方で統一規格使う店舗は有料に,同様の動き拡大する可能性

 

●プログラミング言語の知識なくてもソフトウェア開発可能となる「( 5 )」と呼ばれる技術への関心高まる,マイクロソフトCEOが同サービス「パワーを350万人が利用」と年次開発者会議で成果示す,日本だけでも2030年までに80万人と予測されるIT人材の不足に期待

 

 

20200618

●5万件以上ある国の行政手続き,( 1 )で完結できるのは1割未満,日本総合研究所が分析

 

●北朝鮮,開城と金剛山に軍部隊の展開を表明,前面に立つのは金与正氏,( 2 )が社会に根ざす男性権力集中社会で,内外に指導力アピールする狙いとの見方

 

●( 3 )の評価会社,世界で600社,同じ企業でも評価に大きな格差あるなど基準にばらつき,「EとSとGとをいっしょにして1つの格付けで企業評価するのには無理がある」との声も

 

●ユーロ圏の5月の消費者物価上昇率,19カ国中12カ国がマイナス,( 4 )リスクが高まっているとの見方

 

●米・トランプ大統領,( 5 )改革めぐる大統領令に署名,その内容に野党・民主党が一斉批判,警官による首絞め行為を原則禁止も一部条件つきで認めるなど「抜本改革に程遠い」として

 

 

20200617

●北朝鮮,( 1 )にある南北共同連絡事務所を爆破,2018年4月の南北首脳会談で交わした「板門店宣言」に基づき開設,脱北者団体がまいたビラに強く反発,協力停滞に不満? 苦境打開探っているとの見方,

 

●自衛隊,来春までに( 2 )への対応部隊人員を3割増の290人に,規模・人材で米中に見劣りとの指摘も

 

●( 3 )の労働時間管理は労働者の自己申告制,政府が未来投資会議で方針示す,申告漏れや虚偽申告は企業の責任を問わず

 

●三菱UFJ銀行,地方自治体から請け負う税金などの( 4 )業務の手数料引き上げへ,無料または数円程度から2021年4月に数百円程度へ,交渉まとまらない場合は取りやめ辞さない構え,他の金融機関も追随との見方

 

●EU,( 5 )を独禁法違反の恐れ有として本格的な調査に入ると発表,アップストアにおける過剰な手数料と,アップルペイにおける他社サービス利用者への利用制限の疑いが対象

 

 

20200616

●河野防衛相,( 1 )型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画停止を表明,「コスト・期間を考えると合理的ではない」,山口県むつみ演習場内でブースター落下させると説明も大幅改修と追加コストが必要に

 

●( 2 ),市内最大の卸売市場「新発地」で新型コロナウイルスの集団感染判明,4日間で79人,14日には1日で7.6万人をPCR検査,当局は同市場を閉鎖,11の町内会にあたる出入口も封鎖,第2波対策回避へ

 

●( 3 )助成金,再度見直し,助成上限額の1日1万5千円への引き上げに伴いさかのぼり支給も実施

 

●( 4 ),日本など債務国で構成されるパリクラブに返済猶予を要請,オバマ政権下で米国との国交回復もトランプ政権が一転制裁強化,新型コロナウイルスの感染拡大重なり深刻な外貨不足

 

●ホンダ,2020年夏にセダンタイプの旗艦車種「シビックセダン」など2車種の生産終了,店舗在庫なくなり次第販売も取りやめ,国内は( 5 )と軽に特化

 

 

20200614

●「各地周辺の滞在人口,○割増」とのデータに疑問,内閣官房による( 1 )利用に基づくデータ,外出と居住を区別せぬままの情報開示,別府市などがクレーム

 

●新型コロナウイルスの感染防止対策に取り組む店舗を( 2 )する制度,導入する自治体拡大,山形市はポスターとフラッグの配布開始,山梨県は7月から制度開始,埼玉県は業界団体ごとに認証

 

●2020年の国境超えた( 3 )数,19年比で最大78%減,国連の世界観光機関が試算,金額ベースで損失130兆円に

 

●新型コロナウイルスの感染拡大による死者,( 4 )が英国を抜き世界で2番目の4万1800人超に,中国・北京では集団感染が判明

 

●ICチップ内蔵クレジットカードやスマホなどを利用した( 5 )型決済が拡大,セキュリティ上の懸念で限度額低めに設定してきた金融機関側も一斉拡大

 

 

20200613

●独・英で在宅勤務の( 1 )化の動き,フィンランドやオランダなど一部では既に認められる

 

●公正取引委員会,( 2 )に関する調査報告書まとめる,運営会社による加盟店囲い込みで競合他社との契約妨げる事例ある,独禁法違反の恐れ

 

●Zoom,( 3 )の要請に応じて米国在住の人権活動家へのサービス提供を一時中止

 

●ツイッター,中ロ・トルコの各国政府による世論誘導に関与した( 4 )3万件以上の削除を発表,7割は中国関連

 

●テスラ,EV「モデル3」の製造認可取得,コバルト使わず( 5 )系リチウムイオン電池使用,電池製造はCATL

 

 

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■20200606-20200612をテスト形式で振り返る

 

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20200612

●東京都,東京アラート解除しステップ3に移行,新型コロナウイルスの感染拡大に伴う( 1 ),19日には全面解除を発表

 

●新型コロナウイルス,新規感染者は全体の8割が( 2 ),先進国は一旦ピーク過ぎる

 

●FRB,少なくとも2022年末まで( 3 )政策維持するとの方針発表

 

●4~6月期の法人企業景気予測調査,( 4 )業とサービス業で従業員「過剰気味」が「不足気味」を上回る

 

●特定警戒地域に指定された13都道府県中11都府県で( 5 )発生,日経新聞が過去4年間の平均死亡数と比べて統計的な上限値を超えて増加したか分析

 

 

20200611

●ホンダ,一時世界の9工場で生産一時停止,( 1 )の普及でサイバーリスク拡大

 

●世界の太陽光・風力・水力などの( 2 )の発電量伸びる,コロナ下で全体量減る中で,中国は風力6%,太陽光は11%増,米は20年に11%増を予測

 

●米ロ,( 3 )軍縮めぐる高官級協議を月内開催へ,中国招待も参加拒否

 

●三恵,( 4 )使った女性専用マスク販売

 

●通勤手当を( 5 )に切り替える企業増加,手当の変動が社会保障費の算出にも影響

 

 

20200610

●ソフトバンクG,グループ社員や医療従事者4万人対象に実施した新型コロナウイルスの( 1 )の結果公表,抗体保有率は0.43%,医療従事者など約6千人で1.79%,G内3.8万人で0.23%

 

●世界の中央銀行に対するドル資金の供給額,4日時点で4469億ドル,うち( 2 )が半数にあたる2221億ドルを調達

 

●独仏政府,共に( 3 )購入に100万円以上の補助金導入,新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込む新車需要のてこ入れ策の目玉に据える

 

●北朝鮮,韓国との首脳間のホットライン含む当局間の通信回線遮断,金与正氏が主導,脱北者団体が体制批判ビラ50万枚を大型( 4 )使ってまいたことを問題視し報復,経済支援狙いとの見方

 

●在宅( 5 )が経理・人事・電話受付など事務作業を代行するサービス需要高まる

 

 

20200609

●2020年の世界の成長率,マイナス5.2%,( 1 )が予測公表

 

●USJが来場者限定し3カ月ぶりに営業再開するなど,国内観光営業再開,訪日客頼みからの転換探る,今夏のキーワードは,( 2 )がキーとの見方

 

●従業員300人超の企業に( 3 )窓口の設置・調査・是正措置を義務づけ,企業の不正を内部告発した従業員らの保護を強化する改正公益通報者保護法成立

 

●ヤマハミュージックジャパンが展開する英語教室,講師の雇用化で大筋合意,契約上は( 4 )も税法上は給与所得者で労働者

 

●電子決済アプリで不正,PayPayのアカウント作成で( 5 )認証代行した容疑者を逮捕,570件以上代行か

 

 

20200608

●在宅勤務を前提とする雇用制度拡大,資生堂・日立製作所・富士通などは( 1 )型に移行,SHIFTは在宅専用人材採用,AGCやメルカリは手当見直し

 

●全米で広がった白人警官による黒人暴行死事件を発端とした抗議デモ,ロンドンやパリなど国外にも広がる,( 2 )はインスタグラムで米国旗がろうそくの火で燃え始める新作発表,「これは彼ら(黒人)の問題じゃない,私自身の問題だ」

 

●セブンイレブン,MS&ADインシュアランスGHDと提携,全国2万店で( 3 )販売へ,電話相談後コンビニで契約完了

 

●民事裁判判決情報の( 4 )化,官民で課題検討始まる,2023年度にも実現との見方

 

●家庭用IoT機器,5月時点で顧客世帯の4%に脆弱性,トレンドマイクロが調査,パスワードがadminなどの( 5 )のママ,連続する数字など,新型コロナウイする拡大前の2月は1.7%程度

 

 

20200607

●世界の( 1 )に関する論文,4カ月で1万本,SARSの100倍,「スピード重視」の潮流で査読受ける前に成果発表する論文も

 

●東京23区と首都圏の政令指定都市,2020年4月に保育所に入れなかった( 2 )数は前年同月比4割減

 

●日本の4月の完全失業率は2.6%,( 3 )は過去最大の597万人

 

●フェイスブック,国による武力行使などに関する投稿制限見直し,ツイッター同様方向へ,ザッカーバーグCEOが社内外の批判に反省,「( 4 )の自由」主張するトランプ氏と対立する構図,SNSというメディアの限界とも

 

●アフターコロナ,オフィスの必要性で割れる,ツイッターは無期限で( 5 )認める一方でアップルは段階的にオフィス勤務へ戻す方針

 

 

20200606

●1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる( 1 )1.36,4年連続低下,厚労省が2019年の人口動態統計公表,年間出生数は過去最少の86万5234人,予想より2年早く90万人割れ

 

●トヨタ自動車,中国大手5社と( 2 )開発する合弁会社設立,2022年めどに同国市場に提供

 

●改正個人情報保護法成立,利用停止・クッキー利用などで個人の権利拡大,( 3 )制度創設し社内利用のみ利用停止請求などの対象外に

 

●改正著作権法成立,( 4 )上に無断公開された全著作物対象に違法ダウンロード行為を規制

 

●セブンイレブン,定番チルド弁当4品目の容器,器をプラスチックから( 5 )製に変更,フタは引き続きプラスチック製

 

 

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■20200530-20200605をテスト形式で振り返る

 

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20200605

●ビジネス渡航,( 1 )陰性証明書と行動計画の提出,政府が出入国緩和策

 

●中国で民主化求める学生らを軍が鎮圧した( 2 )から31年,同国当局による5月のネット摘発件数は前年同月比2割増

 

●政府,個人情報を本人が管理するしくみづくり検討へ,1人ひとりに( 3 )付与,行政・金融などのサービス基盤に,マイナンバーとのすみ分けなど課題

 

●4月の( 4 )労働者数,3月から7.6%減133万人,総務省が労働力調査結果発表,「通常定着率9割程度」と派遣会社

 

●将棋の藤井聡太七段,初のタイトル挑戦決める,最年少記録を31年ぶりに更新,( 5 )戦の挑戦者決定戦で勝利

 

 

20200604

●中国政府,林鄭行政長官へ( 1 )国家安全法の施行への準備加速を伝達,「全面的に指示する」と応じる

 

●日本電産,中国に駆動モーターの開発拠点新設,( 2 )用中心で人員1000人規模

 

●米政権, 10カ国・地域がそれぞれ導入・検討進める「( 3 )サービス税」で,「不当に米企業を狙い撃ちしている」として報復完全の検討入り,対象は英・伊・スペイン・オーストリア・チェコ・ブラジル・印・インドネシア・トルコ

 

●川崎重工系のメディカロイド,PCR検査を( 4 )するロボット開発,10月メドに販売開始

 

●ソフト開発のアステリア,同社で初となる( 5 )導入,新型コロナウイルスの感染拡大は優秀な人材獲得できるチャンス

 

 

20200603

●東京都,( 1 )を初めて発動,新型コロナウイルス新規感染者34人発覚で

 

●3メガバンクとJR東日本,3メガの( 2 )通貨をSuicaと連携,相互利用で検討開始

 

●韓国政府,日本による( 3 )材料など3品目の輸出管理の厳格化措置を不当としてWTOに提訴する手続きの再開を発表,独自に設定した日本側への回答期限5末までに対案示されず? 日本側は「当局間で対話継続も,一方的発表で遺憾」

 

●消費者が理不尽な要求やクレーム突きつける( 4 ),損害保険ジャパンが中小企業向けパッケージ保険を特約に

 

●( 5 )運転の厳格化や,一定以上の違反をした高齢者に実車試験を課すこと定めて改正道路交通法が可決成立,前者は6月末にも施行

 

 

20200602

●白人警官による黒人暴行死事件,抗議デモ140都市以上に拡大,夜間外出禁止も40都市超,1968年の( 1 )運動時のキング牧師暗殺時以来の騒乱に発展

 

●新型コロナウイルスの感染調べるPCR検査に( 2 )使用可能に,厚労省が今日自治体に通知,東京都が本格導入方針

 

●ヤフー,ネット上の不適切な投稿を判定する( 3 )を外部事業者に提供する方針明らかに

 

●ホンダ,EVと( 4 )を同時に組み立てられる生産ラインの導入を計画

 

●東北大,学内の書類への( 5 )手続きを原則廃止,計100以上の業務で不要に,年間8万時間削減見込む

 

 

20200601

●NASAとスペースX,( 1 )「クルードラゴン」を初めて打ち上げ

 

●全米25都市に( 2 )令,白人警官による黒人暴行・死亡事件発端に抗議活動が暴徒化,ミネソタ州では州兵がミネアポリスを監視,国防総省も陸軍動員準備

 

●( 3 )サミット,米・トランプ大統領が9月への延期意向表明,ロ・韓・豪・印の招待も計画,対中政策議論したい考え

 

●セイコーソリューションズ,今夏から中小企業向けに( 4 )の支援サービス提供へ

 

●政府,( 5 )技術の推進体制整備へ,司令塔役担う組織傘下に8つの研究開発拠点,基礎研究・技術実証・知財管理・人材育成まで包括して推進

 

 

20200531

●米,( 1 )と「関係を断絶する」と事実上の脱退宣言

 

●米・トランプ大統領,中国の香港国家安全法導入を「一国二制度を一国一制度に置き換えた」と批判,対抗措置として香港への優遇措置の配置,中国や香港当局者への( 2 )手続きに入ると表明,中国は反発「ウソに満ちていた,どこまでも受けて立つ」

 

●アマゾン,楽天の大手通販2社,( 3 )対策うたう上位検索250件中15~20%が根拠欠く効能表示

 

●白人警官の暴行による黒人が死亡した事件,全米で抗議活動拡大,トランプ氏の差別的な言葉使用し( 4 )制圧も辞さない意向に対し政界や団体から批判,米社会の分断深刻

 

●持続化給付金,手続き事務769億円で民間に( 5 ),その大部分749億円が電通に再委託,「透明性欠く」との指摘も

 

 

20200530

●米欧当局,企業の株主還元に厳しい目,資金繰りで政府支援受けた企業の( 1 )禁止,米は返済から1年後まで

 

●米トランプ大統領,SNS規制強化に向けた( 2 )に署名,法律による免責事項である「不適切な内容と閲覧制限・削除して訴えられても,その責任問われない」などを狭める内容

 

●4月の休業者,過去最多の597万人に,非正規雇用も前年同月比97万人減少で潜在的な( 3 )拡大

 

●電子契約の効力に法的リスク,20年前に制定された電子署名法は「当事者型」しかカバーできず,英米で広がる「( 4 )型」は想定外で

 

●ニコニコ動画運営するドワンゴ,全社員1000人の原則( 5 )化を正式発表

 

 

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■20200523-20200529をテスト形式で振り返る

 

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20200529

●中国,全人代で( 1 )の制定方針を採択,香港で言論の自由が制限され,高度な自治を認める一国二制度が形骸化するとして,米国や香港の民主派が反発

 

●NTT,グループ18万人が働く約280社の( 2 )部門の社員を主な対象として在宅勤務を5割以上とする方針決める,業務の棚卸と効率的な働き方目指す

 

●米・トランプ大統領,ツイッターに不満,「( 3 )を強力に規制するか,閉鎖させる」,同氏のツイートに誤解を招く恐れのある情報含むと閲覧者に事実確認促す注意喚起を加えたことを発端に

 

●サントリーHD,社内業務の生産性向上へ電子決裁など( 4 )化に取り組むと発表,契約書作成や支払などオンライン上で完結するしくみ整備へ

 

●ユニセフとセーブ・ザ・チルドレン,新型コロナウイルスのパンデミックによる経済への悪影響で( 5 )下の子どもが最大8600万人に増加する恐れあるとの分析結果発表

 

 

20200528

●2020年度第2次補正予算案決定,事業規模全体で117兆円,( 1 )と呼ばれる国費33兆円

 

●10万円給付の( 2 )申請,15の自治体が相次ぎ休止,有効機能せず

 

●EU,新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済復興計画案公表,新たに補助金と融資からなる89兆円の基金創設,すでに合意した支援策と合わせて220兆円規模に,財政規律重視の( 3 )・オーストリア・デンマーク・スウェーデンの4カ国が反対表明

 

●京セラ,事業部ごとバラバラだった顧客情報や受注情報などの( 4 )共通化,部門横断でデータ活用

 

●下請法違反8023件,公正取引委員会が2019年度指導・勧告,12年連続で過去最多更新,自社の( 5 )改革に伴って生じた費用を下請けに肩代わりさせるケース目立つとの見方も

 

 

20200527

●日立製作所,週2~3日出社に人事制度見直し,国内で働く7割にあたる2万3千人が対象,評価尺度を時間から成果に転換する考え,( 1 )型雇用本格化

 

●世界の( 2 )証券口座数急増,3月以降米国で2倍,英国で3倍近くに

 

●ベアーズ,高齢者向け( 3 )代行サービス提供へ,中央区から業務受託

 

●渋谷のんべい横丁,店舗の維持・運営費に( 4 )活用,小規模店舗が軒連ねるも新型コロナウイルスの感染対策難しく営業再開準備2店舗ほどにとどまる

 

●高市総務相,( 5 )上の発信者特定を容易にし,悪意ある投稿を抑止するための制度改正を検討する意向示す,女子プロレスラーの死去受けて

 

 

20200526

●( 1 ),4月7日以来1カ月半ぶりに全面解除,5都県は休業要請を段階的に緩和,東京都は週末にも休業要請再緩和の可能性

 

●制限経済で当面の消費や人出は平時の7割? 大阪・兵庫の人出がNTTドコモの( 2 )から判明

 

●IBM労組,「( 3 )が人事評価等の決定に関わる情報開示不十分」として東京都労働委員会に救済申し立て,国内で初めて人事に関わる問題点扱う事例か,同意ないデータ活用,結果のブラックボックス化,学習データの偏りなど

 

●日本のプロ野球が6月19日開幕,当面( 4 )試合に,女子プロゴルフは今季と来季のツアーを統合し2年がかりで賞金争いに,Jリーグは7月上旬開幕見通し

 

●「ネット上での( 5 )のルールづくり必要」,自民・立憲民主の両国会対策委員長が一致,テレビ番組に出演していた女子プロレスラーの死,SNSでの相次ぐ中傷がきっかけか,自宅から遺書のようなメモ見つかる

 

 

20200525

●香港でデモ,香港国家安全法に反対,一国二制度を骨抜きにするとの警戒感,( 1 )は「内政で,外部の干渉を許さない」「一刻の猶予も許されない」との態度示す

 

●( 2 )規約のわかりやすさ,グーグルが首位,日経新聞が専門家による読みやすさ・理解のしやすさ・検証のしやすさの3項目・各3段階での評価を公表

 

●北朝鮮,金正恩委員長の下で「( 3 )を強化する」との方針示す,朝鮮労働党中央軍事委員会で

 

●地方の農業現場で「( 4 )シェア」の動き拡大,休業の観光人材が一時的に就労

 

●住民同士の( 5 )トラブル増加,都内では警視庁への通報が3・4月に対策年比で3割増の2.4万件に,刺殺事件も複数発生

 

 

20200524

●政府が2020年度1次補正予算で1.7兆円計上した「( 1 )」,宅配や持ち帰りも支援対象に,利用者に1人あたり最大1千円分をポイント還元,早ければ7月開始

 

●ユニクロ,今夏マスク事業に参入,通気性の良い素材使い夏場でも蒸れにくい( 2 )製で

 

●( 3 )使い新型コロナウイルス感染者との接触通知するアプリ,60カ国以上で導入も大半の国で効果発揮できるとされる「普及率6割」に達しず

 

●リチウムイオン電池に供給不足の可能性,正極材に使うコバルトなど( 4 )の主要産地の鉱山停止や国境封鎖の影響で

 

●フェイスブック,今後5~10年で社員の半数を( 5 )へ,CEOが見通し示す,ツイッターやスクエアは既に全社員対象に一定条件満たせば認める方針示す

 

 

20200523

●中国,( 1 )を統制する法整備へ,全人代で香港議会を通さないまま方針示す,民主派は猛反発,一国二制度の危機との見方

 

●東京都,休業要請を緩和する手順まとめた( 2 )公表,2週間単位ベースに3ステップで段階的に対象や内容を緩和

 

●米政府,( 3 )から離脱へ,ロシアとのINF廃棄条約に続く軍縮条約の破棄,米中ロ3カ国による軍拡競争の拍車かかる可能性有との見方

 

●SOMPOリスクマネジメント,パンデミック時の( 4 )策定支援サービス開始,サプライチェーン再構築や販路確保に向けた企業マッチングや保険適用の検討など

 

●20万円支給する学生支援緊急給付金,( 5 )で申請可能とする方針固める

 

 

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■20200516-20200522をテスト形式で振り返る

 

次の(  )にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20200522

●( 1 )の3府県の緊急事態宣言解除,安倍首相が北海道と首都圏4都県の25日宣言解除の可能性に言及,戸惑う知事ら

 

●東京高検の黒川検事長が辞表提出,外出自粛期間の新聞記者らとの( 2 )報道受けて,森法務相が懲戒処分に当たらない訓告処分,政府は閣議で辞職承認の方向

 

●( 3 )制限の解除,「ビジネス客→留学生→観光客」の3段階で緩和する想定で調整入り

 

●東京都,都立校の再開について分散登校・在校時間を( 4 )とする方向で検討

 

●日本新聞協会と日本民間放送連盟,新型コロナウイルスに関連した( 5 )や偏見を防ぐ報道心がけるとの共同声明発表

 

 

20200521

●連合,( 1 )対象とした新たな会員制度を10月新設へ

 

●乳幼児向け難病治療薬「ゾルゲンスマ」,( 2 )の適用対象に,ノバルティスが発表,薬価1億6707万円,国内最高額に,年間25人程度見込む

 

●ワタミ,人材派遣業に参入,休業する( 3 )を人手不足の小売店や農家などに派遣

 

●エーザイ,脳の( 4 )機能を自己管理できるサービス提供へ,PCやタブレット端末使ったテストで健康度測定

 

●国立成育医療研究センター,( 5 )から作製した幹細胞を移植する治験を世界で初実施

 

 

20200520

●政府,中小企業に資本注入する( 1 )創設へ,2020年度第2次補正予算に500億円,数百社への出資見込む

 

●WHO,新型コロナウイルスのワクチンに( 2 )制限,安く供給することなどで協調目指す決議案を採択

 

●三井住友FG,2022年度までに店舗再編へ,4分の3を個人向けコンサルティングに力点,従来業務は( 3 )などで置き換え

 

●リコー,中小企業向けに無線LAN機器とモノクロ印刷機を( 4 )に一括貸与するサービス提供へ

 

●凸版印刷とベルシステム24HD,企業の事務業務請け負うBPOの新会社を共同設立,RPAやAI活用で( 5 )型からの転換も目指す

 

 

20200519

●ソフトバンク,保有する( 1 )の株式1.25兆円分を現金化,株価急落と財務悪化対応で4.5兆円創出へ,1~3月期の1.5兆円の赤字などを受けて

 

●新型コロナウイルスの感染拡大の影響で5月初旬時点で来日見込み立たない( 2 ),農業で2400人,水産業で900人

 

●モンゴルで国民の3分の1が従事するとされる( 3 )関連産業に危機,需要急減で取引額大幅下落

 

●新型コロナウイルス対策で,( 4 )が脚光浴びる,ウイルス構造解析プロジェクトに官民に個人も含む100万台が参加,世界のスーパーコンピュータ上位1500基の合計を超える計算能力活用

 

●( 5 ),今夏閉山,静岡県が県内3ルートの閉鎖発表,山頂に至る4本の登山道すべてが通行止めに,3密になりやすい山小屋,救急隊員の感染対策など課題

 

 

20200518

●( 1 )診療,米英中が保険適用,米国は2020年の診療回数が新型コロナウイルス感染拡大前の30倍近くに増加見通し

 

●日本とEU,( 2 )を共用へ,年内にも連携協定締結

 

●( 3 ),行動制限含むロックダウンの2週間延長を発表,感染者増加が続き3度目の延長,同国内の感染者数は中国抜いて9万人に

 

●総会延期で( 4 )に波紋,基準日延期で受け取れない株主も

 

●「新型コロナ収束後も( 5 )続けたい」が74.8%,日経ウーマノミクス・プロジェクトの会員らを対象にした調査で1400人の回答を集計

 

 

20200517

●タカラバイオ,( 1 )から新型コロナウイルス感染拡大有無調べるPCR用検査試薬発売へ,自分で採取も可能

 

●新型コロナウイルス,ほぼ( 2 )ごとに変異,米国の解析では17種類に,初めに中国型,次に欧州型,さらに米国型に

 

●ホテル系( 3 )最大手インヴィンシブル投資法人の投資口価格が24%下落,1口あたり分配金が半期前比98%減の30円まで下落を受け,減額背景にホテル運営会社のマイステイズの固定賃料免除

 

●2020年1~3月期の欧州18カ国の( 4 )販売台数が前年同期比6割増に,販売台数に占めるシェアで5%目前に

 

●政府,経済的に困窮する学生に最大20万円給付する施策決定,大学生ら43万人が対象,学生からの申請で( 5 )側が経済状況を審査,給付対象となれば日本学生支援機構を通じて現金支給

 

 

20201516

●レナウン,( 1 )手続きへ,負債総額138億円,国内上場企業で新型コロナウイルス感染拡大後初,業績悪化に新外出自粛などが追い打ち

 

●在宅勤務でも( 2 ),リコーは1日1時間までとした上限撤廃,ベネッセや共同印刷は上司に報告すれば可能に

 

●( 3 ),事務局長が辞任表明,改革論が議論されるも加盟国間での対立が解消されず,164加盟国・地域の全会一致の原則で議論進まず

 

●人の動きをリアルタイムで再現する「アバター技術」使った( 4 )開発拡大,ビデオ会議ロボ,医療対話ロボ,就活オフィスツアーロボ,検温パトロールロボ,航空案内ロボ,薬や食事の運搬ロボなど,ソニーとANAHDは共同開発で合意

 

●東京都,就労が難しい人を積極的に雇い入れる「( 5 )」の認証基準などを持ち込んだ指針案公表

 

 

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■20200509-20200515をテスト形式で振り返る

 

次の(  )にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20200515

●緊急事態宣言,( 1 ),東京・神奈川・千葉・埼玉,大阪・兵庫・京都を除く39県解除,安倍首相「今月は県をまたぐ移動を可能な限り控えてほしい」,レストランやホテルなど80の業界が感染防止ガイドラインを策定したことを明らかに

 

●3月の( 2 )向けサービス業全10業種,前年同月比で売上高減少,遊園地・テーマパークは97.5%減,フィットネスクラブ・結婚式場・学習塾は減少幅で過去最大記録

 

●メールやPCの操作記録から不正の証拠を発見する電子鑑別人材,企業に育成する動き,9月に正式スタートする「デジタル・フォレンジック資格」の模擬試験に幅広い企業の技術者参加,「専門会社に依頼前に自社による( 3 )が重要」,きっかけの1つはEUで施行されたGDPR

 

●ホンダアクセス,年代物の( 4 )向け用品の専門サイト立ち上げへ

 

●新興勢に事業環境悪化に備えたオフィス解約の動き,( 5 )が機能すると判断,全社員1千人を在宅勤務とするドワンゴなど,オフィス移転仲介するヒトカラメディアでは常時扱う100件程度のうち半数がオフィス縮小,前年までは9割が増床移転,「感染防止でむしろ面積拡大」とする懐疑論も

 

 

20200514

●中国,6月からインフラ企業のIT機器調達に( 1 )義務づけ,「政治や外交によって供給が中断するリスクを考慮」,外資系企業締め出される恐れ

 

●原子力規制委員会,青森県六ケ所村の日本原燃の( 2 )の再処理工場に事実上の合格証となる「審査書案」まとめる,再処理時に発生するプルトニウムの使い道なし,ウランとの混合酸化物であるMOXつくり原発利用想定も福島第1原発事故以降の原発停止で,再処理事業費13兆円も問題に

 

●SOMPOHD,保険や介護事業で得られる行動データを( 3 )へ,薬の効き目や自動車の走行データ収集し匿名加工化して解析

 

●ホテルやカラオケ店に( 4 )の行き場提供する動き,アパGは4泊5日1万5千円プランを7末まで提供,カラオケの鉄人運営する鉄人計画は入会から平日30日間何回でも使える2480円の「マンスリーパスポート」などのプラン用意

 

●自治体などホームページを模倣した偽サイトが相次ぎ発覚,フィッシング詐欺を狙っている?,「模倣サイトは本物のサイトと( 5 )以外見分けがつかないものがある」

 

 

20200513

●トヨタ自動車,2021年3月期の連結営業利益で前期比80%減の5000億円になるとの見通し発表,販売の正常化年末以降との前提で,「( 1 )時を上回る」衝撃,生産の回復に合わせ供給網の見直しや生産・調達の分散推進へ

 

●AIなど先端技術活用した「スーパーシティ」構想実現する( 2 )法改正案,今国会で成立見通しに,新型コロナウイルスの感染拡大が追い風

 

●米国で( 3 )サービス料に上限規制の動き,サンフランシスコ市は15%を上限とする条例制定,飲食店側からの不満を受ける形

 

●文化庁,7月31日から開催予定の( 4 )のネット開催を発表,2万人の高校生が集まる状況回避を目的に

 

●日経Gで社員ら12514人分の( 5 )抽出,ウイルス仕込まれた電子メールに感染

 

 

20200512

●医薬品,海外依存度高く供給懸念,後発薬の( 1 )は5割を輸入に依存,人工呼吸器は9割超が輸入依存,国内製薬45社中4割が「半年程度で製品の供給不安」,日経新聞が調査

 

●三菱UFJFG,国内で初めて新型コロナウイルスへの対応目的とした( 2 )発行へ,6月上旬メドに600億円程度,中小企業融資に活用

 

●中国で( 3 )対応スマホ契約数,世界の7割にあたる5000万件突破

 

●サウジアラビアの財務相,日本の( 4 )にあたる付加価値税を7月1日から現行の3倍の15%への引き上げを発表

 

●大学のサーバーダウン相次ぐ,( 5 )の開始が影響との見方

 

 

20200511

●新型コロナウイルス感染者受け入れ病床数,全国で1万4千床,政府目標の5万床の3割,( 1 )と石川県で逼迫,それぞれ2000床確保中入院者数1832人,170床中150人

 

●日本企業が参加する( 2 )開発で操業中断相次ぐ,非鉄大手7社出資の3割が停滞,地元当局の移動制限が影響

 

●ソニー,ANAHDが出資するavatarinと遠隔操作ロボットを共同開発へ,AI活用し操作における( 3 )削減

 

●パーソルイノベーション,企業の事務作業を請け負う( 4 )の一括サービス提供へ,人事労務・財務経理の各社機能をパッケージ化,単体導入より低価格で提供

 

●( 5 )の削減目標上積み見送りに国内外から批判や失望,3月30日の政府決定に「世界の潮流に水差した」

 

 

20200510

●新型コロナウイルスの感染重症度,( 1 )の画像診断が威力発揮,軽症でも肺炎を早期発揮できる可能性

 

●過去最悪の経済指標相次ぐも( 2 )は回復基調,市場は4~6月が景気の底と期待

 

●各自治体が休業要請に応じた店舗などの事業者に支払う「協力金」は( 3 )対象,政府が休業対象以外の事業者との公平性保てないと判断,知事会の要望通らず

 

●富士通,2021年3月から職務明確にして働く「( 4 )型」人事制度導入,背景に世界的な人材獲得競争

 

●東京( 5 )で初の新型コロナウイルス感染者確認される

 

 

20200509

●再開施設にさまざまな工夫,映画館で2席空けや入場者の( 1 )限定化,ジムのプール閉鎖など

 

●厚労省,PCR検査受ける際の相談・受診の目安から「37.5度以上」を削除,「息苦しさ,強いだるさ,( 2 )」のいずれかが見られた時と改訂

 

●日本で働く外国人技能実習生に新型コロナウイルスの感染拡大受けた解雇相次ぐ,政府支援なく人手不足抱える( 3 )などへの転職不能

 

●テレワークの課題ともされるハンコ,ファクスに技術で,NEC系は電子署名サービスと合わせて( 4 )見直しやテレワーク環境整備のノウハウも提供,コニカミノルタはファクスを社外から送受信できるサービスの無償提供開始

 

●愛知県の県ホームページに一時新型コロナウイルス感染者490名分の( 5 )アップされる,氏名,入院先,クラスターの分類の他,職業,感染者同士の関係性など

 

 

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■20200502-20200508をテスト形式で振り返る

 

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20200508

●( 1 ),国内初の新型コロナウイルス感染症治療薬として承認,特例で,重症患者に投与

 

●厚労省,休業者に失業した場合と同じ手当の支給検討入り,企業が従業員に休業手当支給するために申請する( 2 )は,複雑な手続きが壁となり利用伸びず

 

●英・死者数,3万人超え,イタリア抜いて欧州で最悪に,( 3 )策が誤算との見方

 

●韓・サムスン電子トップの李氏,世襲やめると表明,特権的な( 4 )に対する韓国社会の不満蓄積の結果との見方

 

●NECと大手銀,迅速な本人確認に各行が持つ( 5 )を提供する共通システムを6月稼働へ

 

 

20200506

●EU・日・加・豪・サウジ・トルコ・イスラエルなど,40を超える国や機関が新型コロナウイルスの治療薬や( 1 )研究開発支援に74億ユーロ拠出,日本は6.7億ユーロ

 

●米国による1~3月の( 2 )輸出,前年同期比14.7%減の230億ドル,通年で前年比82%増の1940億ドルを約束した「第1段階合意」の達成一段と厳しい状況に,米側はコロナ後も合意にこだわり,世界経済さらに悪化懸念

 

●従業員が新型コロナウイルスに感染した際の外部公表,公表せずにネット上で「( 3 )」と批判される例が相次ぐ,公表すればプライバシーの侵害の可能性も,海外はプライバシー保護を優先

 

●GE,( 4 )部門の従業員を追加削減,同部門のグローバル従業員の25%にあたる1.3万人がたいしょう,ボーイングの減産決定を受けて

 

●政府,密集防止条件に美術館・博物館の再開容認,運営側からは国や行政に具体的な条件求める声,文化庁担当者は「まず地域の首長の判断を待ちたい。必要な( 5 )などは行っていく」

 

 

20200505

●( 1 )検査は「目詰まり」,安倍首相が新型コロナウイルス感染検査数伸びない原因を表現

 

●( 2 ),新型コロナウイルスの治療薬として5月中の薬事承認を目指す考え明らかに

 

●東芝,6月以降の製造現場で1万人対象に週休( 3 )制導入,出社日の勤務時間を増やすことで調整

 

●( 4 )で10月開幕予定だった万博,1年間の延期正式決定

 

●( 5 )含めた14歳以下の子どもの数,前年比20万人減の1512万人,39年連続で減少

 

 

20200504

●世界の女性トップ,軒並み支持率向上,台・蔡総統と独・メルケル首相は6割程度まで回復,NZ・( 1 )首相も4割程度に

 

●ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイ,米国の( 2 )株をすべて売却,新型コロナウイルス感染拡大で「世界が変わる」

 

●ヤフー,( 3 )の不適切利用防止へ新組織,データ利用を監視

 

●日本の次世代基幹ロケット「( 4 )」,2020年度後半には試験機初号機打ち上げへ

 

●両国国技館で24日から始まる予定だった大相撲( 5 )場所,中止の方向で調整,緊急事態宣言の延長で開催厳しく

 

 

20200503

●2020年1~3月期の世界の主要8400社の純利益,前年同月比4割減,地域別では( 1 )が7~8割減,欧州7割減,米国は3~4割減,航空・自動車・素材エネルギーが業績悪化,米国はITや医薬・ヘルスケアの伸び

 

●政府,レムデシビルを特例承認へ,米当局の緊急認可受け施行令改正,国産の( 2 )の承認には時間? 過去の薬害エイズ問題など承認審査に時間

 

●( 3 )府,休業と外出自粛の要請などの解除に独自基準設定へ,出口戦略の明確化が必要と判断

 

●4月末までの100日間で新興国から流出した域外マネーが1000億円超え,流出ペースで( 4 )時の4倍に,国際緊急協会が類型学算出

 

●新型コロナウイルスの感染検査,日本は目標2万に対し8千~9千件,人口比で( 5 )は日本の14倍・米国は5倍が目標値に

 

 

2020502

●安倍首相,緊急事態宣言の1カ月程度の延長を表明,4日に正式決定,専門家会議が「目標達成不十分,徹底した行動変容」の継続要請,働き手の( 1 )の接触が制限しきれず

 

●大手生命保険,電話・郵送などの( 2 )へ,ネット経由で顧客との関係構築する手法も模索

 

●( 3 )や個人事業主支援する「持続化可能給付金」,1日16時時点で3万8千件が申請手続き完了,一時専用ホームページでの手続きできないほど殺到

 

●( 4 )経由での少額融資,若い世代中心に利用者急増か,最大10万円まで金利0%で融資するサービス始めたCrezitには2週間で2000人の申し込み,平均年齢28歳

 

●飲食店に( 5 )類のテイクアウト販売の動き,国税庁が救済措置として半年限定の免許新設,4月24日までに1万1400店に

 

 

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■20200425-20200501をテスト形式で振り返る

 

次の(  )にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20200501

●トヨタ自動車やキャノンなど,各社が独自で持つ( 1 )を新型コロナウイルス対策に限り原則無償で提供

 

●インド,海外直接投資規制,「国境を接する国」から同国への投資に政府認可要求,標的との見方ある( 2 )は「WTO違反」と反発

 

●( 3 )のスポット価格,土日の昼間を中心に「ほぼ0円」となる時間帯発生,法人需要減少で余剰生む状況に

 

●世界の( 4 )攻撃,9%が日本標的,マカフィーが3月中旬に調査まとめる,トップは独と台湾の各17%

 

●( 5 )実施率26%,厚労省がLINEと共同実施したアンケート調査結果発表,最多の東京で51%

 

 

20200430

●安倍首相,学校の始業・入学時期の( 1 )月への移行を検討する意向表明,実現には法改正必要も「来年からでは遅い」との声も

 

●雇用調整助成金,企業の申請書類に偽りあった場合に社労士にも連帯責任が課される規定の特例での解除を検討,申請進まない理由に小規模事業者の( 2 )整備なしに伴う罰則があるとの見方で

 

●( 3 ),1割にあたる1120件程度に遅れ,受注業者が一時中止を申し入れ

 

●中国,延期していた( 4 )の5月22日開幕を決定,大型財政出動の可能性も

 

●( 5 )100周年,連合が新型コロナウイルスの感染拡大影響で集会中止,インターネットで動画配信

 

 

20200429

●3月の有効( 1 )倍率が1.39倍に,3年半ぶりの低水準,製造業や宿泊・飲食サービス業などで急減,4月以降さらに悪化避けられない状況に,食品宅配や医療・福祉は大幅採用増

 

●( 2 ),各地で水際対策や医療支援,病院や消防などだけでは手に余る状況,ノウハウを民間や自治体にいかに伝えるかが新たな課題に

 

●新型コロナウイルスの感染拡大対策で「( 3 )を注射してみてはどうか」と発言した米・トランプ大統領,専門家からの「危険」とする批判相次いだり実際に摂取する事案発生したりするなどの混乱に「責任ない」との認識示す

 

●3月末の首都圏の大型( 4 )施設の空室率0.5%,調査開始以降最低更新,通販中心に需要拡大で賃料も上昇

 

●「有効な( 5 )なしでは,五輪開催難しい」,日本医師会会長が私見として述べる,5月6日までの緊急事態宣言についても「一斉解除はできないと思っている」

 

 

20200428

●新型コロナウイルス重症患者の2~4割が急性( 1 )発症か

 

●新型コロナウイルスの緊急経済対策盛り込んだ2020年度補正予算案,国会審議入り,一律10万円給付で安倍首相が「早期給付」強調も( 2 )普及遅れが壁に,独自施策で申請受け付け早める対応をする自治体も

 

●安倍首相,デジタル化に向けた法制度や慣習見直しを関係閣僚に指示,経済財政諮問会議で,自治体や民間が対面・書面・( 3 )改める機会に

 

●イトーヨーカ堂,移動スーパーのとくし丸と業務提携,顧客を集める形式から消費者( 4 )を直接訪問販売する形式に

 

●通信暗号化し情報漏洩防ぐ「( 5 )」逼迫,テレワーク拡大で,専用機器供給停滞,設置技術者も外出自粛で不足,導入までに数カ月を要するケースも,データセンターの処理能力不足も

 

 

20200427

●世界45カ国以上の年金基金や運用会社からなり54兆ドル以上運用する国際コーポレートガバナンスネットワーク,「( 

1 )より雇用維持」との企業向け書簡公開

 

●4月中旬の東京都内の銀行( 2 )からの引き出し額,1カ月前比6割減

 

●欧米各国の農業現場,人手確保に苦心,新型コロナウイルスの感染拡大で( 3 )の確保難しく

 

●日本交通,タクシー使った( 4 )開始,国の特例措置利用

 

●8月開催予定だった( 5 ),初の中止決定,「選手の安全確保,困難」

 

 

20200426

●行政手続きに必要な対面や( 1 )などの慣習・法規制,見直しへ,規制改革推進会議開催で洗い出し作業,撤廃可能な物から順次見直しへ

 

●企業監査,帳簿や領収書のリモートチェック拡大,企業の経理担当者などが領収書や契約書など必要書類を撮影し画像送付,送り先設定で( 2 )排除,データ端末に残さず流出リスク抑制

 

●EU首脳,( 3 )設立で合意,新型コロナ収束後の経済対策として,規模や財源の結論は持ち越し,規律重視のオーストリア・オランダ・ドイツといった北部欧州と仏・伊・スペインなど南欧諸国が対立

 

●( 4 ),新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発・公平な利用のための国債協力体制整備を発表,米国は不参加決定

 

●各地の( 5 ),地元自治体が「今は来ないで」と訴え,医療体制脆弱,高齢者多く感染者出れば崩壊リスク高く,食料・必需品などライフラインも船便や航空便に依存

 

 

20200425

●小規模企業に休業手当全額補助,厚労省が( 1 )を利用する形で方針,賃金と同水準支給の場合に限定

 

●新型コロナウイルス感染者,公表値の10倍の可能性,NY州では13.9%が抗体保持,欧米で抗体検査導入始まり判明,ウイルス感染が収束に向かうとされる人口の6割の「( 2 )」には程遠く

 

●休業する全国の通所系・短期入所系の( 3 )は858カ所,全体の1.13%に,厚労省が緊急事態宣言後の13~19日に調査,98%が「感染防止のため」

 

●半導体大手のルネサスエレクトロニクス,5月~輪番形での( 4 )制導入,工場勤務以外の5千人,全従業員の4分の1が対象

 

●3月の( 5 )広告,前年同月比6.7%減,アルバイト・パート2.9%減,正社員は16.9%減

 

 

 

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■20200418-20200424をテスト形式で振り返る

 

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20200424

●日銀,国債購入を( 1 )化へ,現在の80兆円メドから,社債・コマーシャルペーパーはそれぞれ4.2兆円・3.2兆円に倍増へ,27日の金融政策決定会合で最終判断

 

●政府,GW中は行楽目的の( 2 )に「休業要請可能」と通達,正当な理由なく従わない施設は名称・住所公表

 

●( 3 )金,手続き簡素化,支給までの時間を従来半減の1カ月にするも届け出数伸びず,中小企業に法定書類ない場合多く社労士が断るケース

 

●東京都知事,東京強行会議所会頭とテレビ会議,「( 4 )含め,出社ルール変えてほしい」と協力要請,会社名のイニシャル文字で出勤日時分散する案提示

 

●東京都知事,スーパー混雑緩和策として「買い物を( 5 )に1回程度」とするよう都民に求める,他にオフピーク情報発信,高齢者など専用時間の設定,総菜類のパック詰め,買い物カゴ数制限による入店抑制,曜日特売などのイベント中止など

 

 

20200423

●33の都道府県,休業協力金給付,先行する( 1 )は22日から受付開始も関係書類整備で手続き煩雑,税理士や公認会計士などの専門家による事前の書面確認を推奨,チェックなければ「不備の確認などにより支給まで時間要する場合有」

 

●インドネシア政府,新型コロナウイルスの感染抑制へ全国的な移動制限へ,( 2 )明けの規制措置を24日から前倒し実施,当初の自粛要請から方針転換

 

●サントリーHD,( 3 )推進で組織統合,優秀な人材を年収数千万円でスカウト開始,テスト導入始める生活改善サービスで消費行動データを使ってアドバイス

 

●新型コロナウイルスの感染拡大で自宅学習強いられている児童・生徒らの約半数がPCナシ,43%はネット接続できない,( 4 )が世界全体での推計公表

 

●オランダ最高裁,( 5 )患者の安楽死を容認する判決,意思を明示する書面があるなど所定の条件満たすこと前提に

 

 

20200422

●「特定警戒都道府県」に指定された13都道府県,( 1 )授業の実施計画あるのは5都県,全県でただちに実施は岐阜県のみ,高校の単位認定に関する規制が壁になっているとの見方

 

●全国銀行協会,50年近く変わらない銀行間の( 2 )引き下げ検討へ,フィンテック事業者のシステム接続の可否議論にも着手,公正取引委員会が手数料体系の是正求める報告書を公表したことを踏まえ,

 

●飲食店経営者らでつくる「外食産業の声」委員会,( 3 )支払いを一定期間猶予・減免できる法整備を政府に要求

 

●東京都,休業要請した店舗などに支払う「協力金」が( 4 )対象になるとの見解示す

 

●東京五輪にかかる追加費用,IOCが一時「( 5 )が負担することで合意」との見解をWEBサイトに掲載,日本側の否定受け削除

 

 

20200421

●新型コロナウイルスの感染拡大受けた全国民への10万円給付,基準日は4月27日,( 1 )に記載されている人すべてが対象,郵送物受け取り受けて銀行口座番号記載して返送,マイナンバーカードあればオンライン申請も可能に

 

●朝の通勤時間帯の人出,東京6割弱,地方都市は3~4割,要因に1人複数役のマルチタスクや大手の製造への( 2 )供給,事務処理電子化急務も費用負担が壁

 

●政府が消費増税対策として導入した低所得者向け「( 3 )商品券」の申請率は4割どまり,制度や対象のわかりづらさ,複雑な手続き,事前購入資金の負担感,14年の前回増税時に実施された「臨時福祉給付金」は申請書のみで口座に入金されるしくみで申請率7割

 

●電子決済サービス大手のスクエアに銀行免許,( 4 )勢が直接銀行業を手掛ける初の事例に

 

●( 5 )の受け入れ窓口となる3つの管理団体が総額5億円に上る所得隠し,経費の架空計上か,広島市の「協同組合フレンドニッポン」,佐久市の「全国人材支援事業協同組合,川上村の「朝日協同組合」

 

 

20200420

●米政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として中小企業向けに用意した「給与保護プログラム」での( 1 )枠,利用上限の38兆円分に達する

 

●経済財政・再生相,新型コロナウイルスの感染拡大対策として新設する( 2 )への臨時交付金,休業要請受け入れ企業への支援金としての利用を容認する考え示す

 

●香港警察,民主派15人を逮捕,昨年違法な( 3 )を呼びかけたとして,欧米からは批判相次ぐ

 

●社員同士が互いに( 4 )少額報酬を渡すしくみ,スタートアップで参入相次ぐ,やる気の維持やコミュニケーション不足の解消目的に

 

●「( 5 )でもうかる」など,副業勧誘する投稿がSNSなどで拡大,価値の低い商材買わされたなどのトラブルも多発

 

 

20200419

●新型コロナウイルスの治療薬,世界で治験650以上に,製薬会社は( 1 )転用で開発期間短縮目指す

 

●2020年の世界の( 2 )急減,3月は過去5年平均に比べ3割減の83件,4月の日本では東証上場予定していた9割が中止

 

●米,資金繰り支援の条件に( 3 )の禁止,新型コロナウイルスの感染拡大受けた経済対策で,「大企業は労働者のために資金を使うべきだ」とする議員の声も

 

●緊急事態宣言で人の動き変わる,ビジネスエリアは6~8割減少,( 4 )は3割増,自宅にとどまる人増えネット通販んで需要増

 

●在宅勤務拡大で( 5 )リスク高まる,Zoomでは会議室への不正侵入多発,ずさんなURL・パスワード管理が問題になるなどさまざまなサービスで,データ保存時の暗号化やファイル共有機能をオフにするなど対策必要,「基本機能のみに絞り確実に利用する」などが重要との指摘も

 

 

20200418

●特定警戒都道府県に追加された北海道・茨城・石川・岐阜・愛知・京都の6道府県,すべてが( 1 )を要請する意向表明

 

●厚生労働省,新型コロナウイルスの感染重症患者受け入れ入院治療した医療機関が受け取る( 2 )の倍増を決定,設備・人手不足の恐れの強まり受けて

 

●中国当局,マスクなど医療関連物資の輸出に( 3 )導入,新規参入2万8千社にノウハウ不足? オランダ・スペイン・フィンランドなど輸出先から粗悪品の苦情相次ぐ

 

●関西電力の( 4 )に橋下徹氏を,松井市長が推薦明らかに

 

●TISが提供するテレワーククラウドサービス「RemorteWorks」,( 5 )でサービス停止,復旧5末見通し,調査結果次第ではさらに延期の可能性も

 

 

 

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■20200411-20200417をテスト形式で振り返る

 

次の(  )にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20200417

●全国に( 1 ),特定警戒都道府県として13都道府県,7都府県に北海道・茨城・石川・岐阜・愛知・京都の6道府県追加,休業要請などの措置は特別警戒対象外は不要との認識,都市部から地方への人の移動拡大もあり,安倍首相「特に大型連休の人の移動を最小化する」と説明

 

●政府・与党,国民ひとりあたり10万円給付,所得制限設けず,当初予定の「( 2 )に30万円給付」を撤回,財源3倍に

 

●新型コロナウイルスの検査,厚労省が「( 3 )方式」での実施認める,感染経路たどることで拡大抑え込む従来方式に限界,先に独自で始めた自治体の動きの後追いとの批判の声

 

●( 4 )の利用増,クレジットカード決済額もとにした3月の消費動向推計から判明,テレワークの拡大で職場がわりになっているとの見方,ビジネスホテルでも「ホテルで仕事,巣ごもりプラン」などの形で貸し出す動き

 

●政府,( 5 )調査,中止する方針固める,学校関係者から「自治体や学校ごとに学習状況に差,やめるべき」との声

 

 

20200416

●( 1 ),43道府県で不足の可能性,東京・岡山・福岡・沖縄以外で新型コロナウイルス重症者のピーク時に病床数を上回る国の推計結果に

 

●米トランプ大統領,WHOへの資金拠出を当面停止すると発表,「正確な情報を提供するという基本的な義務を怠った」,事務局長の姿勢など( 2 )と中国との対立を先鋭化させただけとの見方も

 

●新型コロナウイルスの感染拡大対策としての外出制限を「( 3 )年まで続ける必要ある」,米ハーバード大が科学誌「サイエンス」に論文発表

 

●( 4 )需要,前年比日量930万バレル減,IEAが予測発表,3月時点の9万バレル減から大きく引き下げ

 

●ソフトウェアのバグ取りを請け負うシフト,過去5年で売上高9倍に,デジタルトランスフォーメーション需要でソフトの( 5 )受託,花形エンジニアがやりたがらない領域でIT系ではない出身者が対応

 

 

20200415

●IMF,2020年の世界経済の( 1 )をマイナス3.0%に引き下げ,1月の前回予想はプラス3.3%,移動制限などに伴う経済損失は500兆円超えも,4つのシナリオで分析,2021年には5.8%の経済成長となることを基本としつつ,感染収束しなければ2年連続のマイナス成長避けられないとも

 

●日本の人口,1億2626万7千人,9年連続の前年割れ,減少率0.22%は過去最大,総務省が2019年10月1日時点の推計発表,外国人の増加数は初めて20万人超え,日本人は49万人自然減,( 2 )は前年比0.71%増の1392万人で数・増加率共に首位

 

●中国,「巣ごもり」で新たなサービス,2600万人がネットで墓参り,テンセントは無償ニュースサイトで( 3 )ニュース指摘するコーナー設置

 

●中国で( 4 )人差別,ネット上で「1千人以上が感染」とのデマ拡散,飲食店への出入り断られたり,自宅を追い出されたりするなど

 

●( 5 )需要急減,チラシ・パンフレットの需要激減・コピー用紙の出荷も落ち込み,五輪延期・休校・テレワーク拡大・イベント自粛などで

 

 

20200414

●霞が関で局長や審議官ら幹部級でも新型コロナウイルス感染者,省庁での( 1 )進まず,ペーパー主義や質問意見主意書が負担

 

●OPECプラス,世界生産の1割にあたる日量970万バレルの( 2 )で最終合意,米国も協力,足元で日量2000万~3000万バレルの供給過剰で供給過剰を止めるのは難しいとの見方

 

●政府,民間団体と共同で新型コロナウイルス感染者と接触した可能性がわかるスマホアプリを開発,月内にも実用化,( 3 )使い暗号化情報を互いの端末内に記録,感染確認されると至近距離にいた記録がある人に通知

 

●英・オックスフォード大,新型コロナウイルス感染抑制( 4 )を早ければ9月にも実用化,4月中に臨床試験開始

 

●東京ガス系のヒナタオエナジー,( 5 )の無償設置と組み合わせた電力販売開始

 

 

20200412

●安倍首相,( 1 )出勤者の最低7割削減を要請,緊急事態宣言対象の7都府県の全事業者に

 

●米トランプ大統領,新型コロナウイルスへの免疫持っているかを調べる( 2 )検査の早期実施へ意欲

 

●緊急事態宣言発令から東京都による休業要請まで72時間,調整の争点判明,( 3 )法に書いていない施設にまで休業要請広げようとした都,外出自粛要請の効果を見極めようとした国,日本大福田教授「国と自治体の連携不足と分担の不明確さに問題。平時に準備されてこなかったことが混乱に」

 

●G20エネルギー相,原油市場安定へ「必要なあらゆる政策を早急に講じる」との声明発表,産油国が求めた米国やカナダなども含めた( 4 )の具体的な数字は示せず

 

●休業要請初日の11日19時台の人手,繁華街は減少,( 5 )は普段と変わらず,新宿・歌舞伎町の人手が前年同週・同曜日比で70%減,渋谷駅前スクランブル交差点エリアは83%減,JR大阪駅周辺は90%減,東京・戸越銀座は多くの買い物客が行き来

 

 

20200411

●東京都,今日から( 1 )を発表,実効性高めるため要請に応じた中小事業者に1店舗50万円の「協力金」給付,神奈川県も追随

 

●リクルートHD,3メガバンクに計4500億円の融資枠設定要請,休業余儀なくされる企業拡大,( 2 )事業で休業補償の負担発生の可能性,飲食・旅行サイトなどの広告や手数料収入も急減

 

●新型コロナウイルス対応,( 3 )省が壁? PCR検査拡大・アビガン承認・オンライン診療など,専門的知見を盾に反対する構図,海外からも姿勢に対して疑問視する向きも,背景に薬害エイズ事件など

 

●サウジアラビア中心としたOPECと非加盟産油国で構成するOPECプラス,日量1000万バレルの大幅な協調減産決める,ライバル視してきた( 4 )にも異例の協調参加呼びかけ,世界的な需要減の中では不十分との指摘も

 

●仏当局,グーグルに対し報道機関との協議を命令,検索結果としてサイトに表示する報道各社の( 5 )に対する使用料の支払いで,当局「優越的な地位を乱用し,報道機関の収益を奪っている」と指摘

 

 

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■20200404-20200410をテスト形式で振り返る

 

次の(  )にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20200410

●政府,新型コロナウイルスの感染拡大受けた( 1 )基準,世帯構成ごとに全国一律化へ,1300世帯に支給

 

●米大統領選,共和党トランプ氏,民主党( 2 )氏の対決構図固まる,サンダース氏の撤退で

 

●新型コロナウイルスの感染拡大受けた外出規制で( 3 )被害拡大,仏では報告3割増,

 

●WHO事務局長,3カ月に渡り台湾当局から中傷されたと批判,「( 4 )寄り」と非難した米トランプ大統領に反論した会見で突然,攻撃の具体的な内容や手段は明らかにせず,蔡総統は事実無根として猛烈な抗議表明

 

●花王,( 5 )の生産能力の20倍超への引き上げを発表,4月下旬から国内4工場で新たに生産開始

 

 

20200409

●緊急事態宣言発令,対象7都道府県の人の動き,東京駅周辺では平時に比較し半減,鳥貴族・庄やなど大手外食産業では7千店舗程度が営業自粛,( 1 )要請も効果不十分との見方

 

●営業自粛で東京都と国・他県との足並みそろわず,幅広い事業者に( 2 )しようとする東京都,政府「休業に伴う個別の損失の直接補償は非現実的」・大阪府知事や千葉県知事ら「財政力に雲泥の差」

 

●内閣府が発表した3月の( 3 )調査,街角景気の現状判断指数は前月から13.2ポイント下落の14.2に,比較可能な02年以降で最悪に,先行き指数も18.8と過去最悪を更新

 

●米軍( 4 )セオドア・ルーズベルト,船員4800人のうち新型コロナウイルス感染者200人超発生,さらに増加見通しで事実上の任務停止,海軍高官が辞任,別の3隻でも感染者発生

 

●日立造船,2023年にも洋上に風車を浮かべる( 5 )式の風力発電設備を実用化

 

 

20200408

●( 1 )発令,東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡に,4月7日から5月6日まで,安倍首相「人と人との接触8割削減を」,西村経済財政・再生相は「必要あれば追加」と表明

 

●政府,新型コロナウイルスの感染拡大に伴う( 2 )決定,事業規模108兆円,資金繰り支援に45兆円,対策盛り込んだ補正予算案は4月中の成立目指す考え示す,16.8兆円を国債発行で,給付金申請ではフォーマット決まっていないものの納税の青色申告で提出する売上台帳や現金出納帳などが想定

 

●2019年の( 3 )出願数,中国が初めて米国抜き首位に,企業別ではファーウェイが3年連続の首位

 

●コニカミノルタ,公衆( 4 )の安全性高めるサービス提供へ,KDDI傘下と連携,通信暗号化で,通信料無制限で社員一人につき月額780円で提供

 

●自動車向けヘッドランプ大手のスタンレー電気,光の応用技術生かし「( 5 )」事業推進,自動車メーカーの生産休止で主業の評価厳しく株価は昨年末比31%安

 

 

20200407

●ヤフー,東京都内の( 1 )データを公表,週末は2月初旬比で3割程度減も平日は14%の減少率にとどまる

 

●新型コロナウイルスの感染調べる( 2 )検査,「1日2万件まで増やす」,安倍首相が表明

 

●( 3 ),新型コロナウイルスの感染拡大防止で導入している店舗閉鎖などの規制を欧州主要国で初めて段階的に解除へ,まずは小規模店舗の営業を再開,3月16日から大部分の店舗閉鎖も「早期に厳格な対応取ったことが危機からいち早く抜け出すチャンスに」とクルツ首相が会見

 

●タニタ,正社員に退社してもらい( 4 )結ぶ施策,「どうすれば社員のやる気を引き出せるか」の一つの答えに

 

●サッカーJ1( 5 ),選手から4~9月の報酬の一部・総額1億円弱を返納するとの申し出があったと発表,公式戦中断受け選手側が「クラブ経営を支援したい」

 

 

20200406

●新型コロナウイルス関連情報の拡散力,2003年の( 1 )の68倍に

 

●政府,初診患者に対しても( 2 )認める方針固める,月内にも解禁へ

 

●西村経済財政・再生相,収入急減した世帯への( 3 )について「何回もする必要があるかもしれない」,フジテレビの番組で

 

●政府,従業員を休ませながら雇用維持した企業に支給する( 4 )を拡充,中小は2/3から9/10に,大企業は1/2から3/4に助成率引き上げ,非正規社員も対象に

 

●日米など5カ国がハワイ島で建設目指している世界最大級の( 5 )「TMT」,文科省が大半の予算計上見送る,先住民らの反発で工事再開のメド立たず

 

 

20200405

●東京都,新型コロナウイルス感染確認数,初めて100人超の118人,81人が( 1 )不明

 

●全国の自治体で( 2 )受けた学生を臨時雇用する動き,神戸市は最大100人の採用枠設置,成田市も募集始める

 

●公立小中学校,休校措置を軒並み延長,東京23区は21区が( 3 )明け再開に

 

●同一の場所で5人以上の新型コロナウイルスの感染者発生したクラスター,全国26カ所中9カ所が( 4 )機関

 

●ジョンズ・ホプキンス大,2018年に新型コロナウイルスの感染者爆発を予測? 報告書で( 5 )の脅威指摘,過去の経験に基づく対策では不足,呼吸器系ウイルスを優先,抗ウイルス薬の開発に重点など

 

 

20200404

●政府,新型コロナウイルスの感染拡大により収入減った世帯へ( 1 )へ,1世帯あたり30万円,夫婦2人世帯で25万円未満とする案などで調整,会社員なら給与明細,個人事業主なら帳簿などで証明

 

●3月下旬の( 2 )量,2月比4割増,在宅勤務・休校が影響,世界で同様の傾向

 

●ヤフー,利用者データの分析結果の( 3 )への提供を発表,個人が特定できない集団データに加工

 

●京都大,未解決の難問とされる( 4 )予想を証明したとする望月教授の論文が,発表から7年半で掲載されると発表,「証明になっていない」などの反論も,世界的に認められるには時間

 

●「人の接触を8割減にできれば感染者数減少,2割減では( 5 )を数日遅らせるだけ」,北海道大西浦教授が新型コロナウイルスの感染拡大で試算

 

 

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■20200328-20200403をテスト形式で振り返る

 

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20200403

●新型コロナウイルス感染者が同一の場所で5人以上発生する( 1 ),全国14都道府県26カ所に,厚労省が発表

 

●豪メディア大手のニューズ・コープ・オーストラリア,60の地方紙の( 2 )での発行の一時停止を発表,新型コロナウイルスの感染拡大による広告収入減少受け

 

●SOMPOリスクマネジメント,中小企業対象に湾岸エリアの( 3 )リスク診断サービス提供へ

 

●スポーツで中止・延期相次ぐ,テニスの( 4 )選手権は世界大戦以外で初の中止,ラグビーの日本選手権中止,プロ野球の開幕再延期へ,ゴルフの全英オープンも中止・延期含め検討

 

●道路に埋め込んだ( 5 )などに沿って自動車を走行させる簡易自動運転サービス,国交省が道路法改正などで普及後押しへ,過疎地中心に拡大見込み

 

 

20200402

●新型コロナウイルス感染( 1 ),日本は独の17分の1,1日2000件弱

 

●東京都,( 2 )まで都立校の休校延長する方針決める

 

●日銀が3月の短観を発表,景気の支え手だった( 3 )業の景況感が7年ぶりの低水準に

 

●東京都中央区,地域で利用できる買い物券の( 4 )を10%から20%に引き上げ

 

●( 5 )大と岐阜大が法人統合,県境越えたもので全国初

 

 

20200401

●ジョンソンエンドジョンソン,( 1 )の遺伝子情報使った短期製造が可能なワクチン開発,9月までに臨床試験開始

 

●2月の( 2 )数,主要産業で軒並み前年比マイナス,特に製造業は24.7%減

 

●( 3 )の資産構成,外国債券の割合を25%まで10%引き上げ,株式含む海外資産の割合を過去最大の50%に

 

●インド,3月25日から( 4 )に踏み切る,国民全員に原則外出禁止義務づけ,累計確認感染数519件・死亡者数10人の段階で

 

●( 5 )大噴火,最悪の場合7都県でインフラ機能停止,降灰で停電・断水・鉄道運休,中央防災会議が被害想定初めて公表

 

 

20200331

●政府,パリ協定に基づく国の( 1 )削減目標まとめる,2030年度までに13年度比26%削減するという中期目標据え置きつつ,さらなる削減努力をすることを明記,石炭火力の廃止検討などには踏み込まず

 

●三井住友銀行,ヒューマン・インベントリーを買収,メガ銀行で初の人材紹介業参入,取引先から人材に関する相談受けると買収後新会社「SMBCヒューマン・キャリア」につないで求職者あっせん,経営課題の60%が( 2 ) 

 

●( 3 )の国際価格上昇,指標となるタイ産輸出価格が6年半ぶりの高値圏に,水不足や塩害で主要輸出国のタイやベトナムで生産量伸びず

 

●アイリスオーヤマ,6月から国内でマスク生産,月産6千万枚,秋には米・仏・韓でも,( 4 )なかった海外で需要生まれると予想

 

●専用半導体,グーグルなどが開発,同じプログラムでも2年ほどで処理速度倍増するという「( 5 )」に従う汎用計算向けCPUではAI計算量に追いつかず

 

 

20200330

●経済・財政相,( 1 )の増産を関連企業に要請する方針明らかに,今後の新型コロナウイルスの感染拡大による不足懸念で

 

●次世代電池として期待される( 2 )電池,耐久性向上や大型化につながる成果相次ぐ,充放電回数が少ないという短所あるものの軽くて高容量・材料が安価などの特徴

 

●新型コロナウイルスの感染拡大受け大学新学期授業でオンライン導入する動き,壁となるのは( 3 )権,対面授業では許諾なしに複製利用可能がオンラインでは個々の許諾必須,補償金支払って利用する新制度は施行予定立たず

 

●文科省,2021年度以降に一部の学校で機械による視力測定導入,悪化原因の詳細分析へ,( 4 )1.0未満の児童・生徒,小中高でいずれも過去最低,2019年の学校保健統計で

 

●東京都心部で1センチの( 5 )記録,3月下旬としては32年ぶり

 

 

20200329

●安倍首相,過去最大規模の緊急経済対策策定指示,「( 1 )上回るかつてない規模」を記者会見で強調,緊急事態宣言へ「瀬戸際」との認識示す

 

●( 2 )の授業料の実質無償化,対象世帯を独自に広げる都県が7つ,国の基準は世帯収入590万円未満に対し,東京・福井910万円未満,愛知・埼玉720万円未満,神奈川・静岡700万円未満,千葉640万円未満

 

●新型コロナウイルスの検査に( 3 )方式,新潟市や名古屋市が導入,オーバーシュートの懸念拡大,事態に備えて体制づくり

 

●東京五輪,( 4 )開幕の日程案が有力に

 

●( 5 )の新飛行ルートの運用,今日から開始,新型コロナウイルスの感染拡大による就航延期相次ぎ,利用は一部に止まる見通しに

 

 

20200328

●企業の法人税・消費税と( 1 )の支払いを1年猶予へ,新型コロナウイルスの感染拡大受け,収入急減を条件に

 

●12月期決算企業の株主総会ピーク,( 2 )が要求する「場所」が課題,欧米で広がるようなネット配信だけの総会できず

 

●OECD事務総長,「( 3 ),は,1カ月間毎にGDP成長率を2ポイント押し下げる」との試算明らかに,「労働者・中小企業・発展途上国を支援すべき」と提言

 

●サントリーHD,月内にも米子会社通じて消毒液生産へ,( 4 )州政府などからの生産要請受けて

 

●新型コロナウイルスの患者の滞在先として( 5 )活用する案浮上,都知事「課題のひとつにある」

 

 

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■20200321-20200327をテスト形式で振り返る

 

次の(  )にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20200327

●東京,神奈川,千葉,埼玉,山梨,( 1 )の外出自粛を要請,東京都の感染増加数が専門家の想定の2倍の47人に,自粛疲れ? 3連休近辺から飲食予約の増加や各地の人手8割程度まで回復などの傾向見られる

 

●政府,改正新型インフルエンザ特別措対策置法に基づく政府対策本部を設置,( 2 )可能に

 

●政府の景気判断,新型コロナウイルスの影響で「厳しい状況にある」,「回復」の文言が6年9カ月ぶり,( 3 )景気途切れる

 

●JXTGHD,連結3000億円の赤字に,額として過去最大に,原油価格の急落で( 4 )発生

 

●部品生産に使う( 5 )管理,サプライチェーン揺さぶる課題に,中小企業が40年以上も保存迫られるケースも,廃業などすれば最終製品のメーカーにも影響

 

 

20200326

●政府,( 1 )の1割に相当する56兆円規模の経済対策検討,所得が大幅減少した世帯に20万~30万円,雇用維持企業に賃金相当額最大9割補てん,外食や旅行に使える商品券の発行などを骨格に

 

●東京都で新たに41名の新型コロナウイルスの感染者判明,10名超が経路不明,1日に判明した感染者数として都道府県単位で最多,今週末の( 2 )を要請

 

●2019年の交通広告費,10年前比7%増の2062億円に,タクシーや鉄道で( 3 )の設置拡大

 

●NTTドコモ,( 4 )の商用サービス開始,KDDIは26日から,ソフトバンクも27日から開始,本体価格10万円超,対応エリアの狭さもあり本格普及に2年程度との見方

 

●教職課程修了していない社会人が合格すると( 5 )教員の免許得られる「教員資格認定試験」,大幅見直し,社会人経験ある教員の大幅増で学びと将来との関係を伝える・地域や企業との連携などに期待

 

 

20200325

●( 1 ),最大2021年夏まで延期,安倍首相とIOC会長とが電話協議で合意,コロナウイルス感染拡大で

 

●トヨタ自動車とNTT,( 2 )の共同開発に向け資本・業務提携,2000億円を相互出資,まずは静岡県裾野市の工場跡地開発で

 

●( 3 )生産,一時的に半減,トヨタ自動車が5工場休止,マツダは国内全工場を休止

 

●米・( 4 )開発,新規事業の停止相次ぐ,18年ぶりの原油価格安値で

 

●サントリーHD,65歳定年迎えた社員が非常勤の( 5 )として最大70歳まで働ける再雇用制度導入へ

 

 

20200324

●FRB,これまで7000億ドルを目安としていた( 1 )策を「必要数」に切り替え,実質無制限に,短期市場ではゼロ金利で資金供給する新たな措置も発動

 

●日本郵政Gに全体の5%にあたる1万人の削減案,運用難やかんぽ生命保険の不適切販売問題で収益力低下,( 2 )抑制急務に

 

●世界銀行,発行済の「( 3 )債」を活用した途上国支援検討入り,新型コロナウイルスの感染拡大受けて

 

●( 4 )の取引価格上昇,回収率91.5%の高さとキャップとラベルが分別された質の良さと環境志向の高まりで

 

●OECD,国際教員指導環境調査の第2弾の集計結果公表,中学校教員の( 5 )要因は「事務的業務の多さ」「保護者の懸念への対処」,第1弾では日本の中学校教員の1週間当たりの勤務時間が世界最長だったことが判明

 

 

20200323

●主要国,経済対策積み増し,米は当初予定の2倍の最大2兆ドル,豪も( 1 )で10%近い規模に,新型コロナウイルスの感染拡大で

 

●日本政府,( 2 )からの入国者に14日間の自宅やホテルでの待機要請へ

 

●新幹線使った宅配便,旅客用車両の空席利用した( 3 )形式で実用化段階,佐川急便とJR北海道は2020年の商用サービスを予定

 

●2021年春の日経新聞による1990社対象とした新卒採用調査,20年春実績見込み比4.2%増,11年連続のプラス,( 4 )は11年ぶりに1.4%減

 

●「新型コロナウイルスを( 5 )」などを謳う事業者増,店内ポップに店員が書いてしまうケースも,厚労省などが注意呼びかけ

 

 

20200322

●新型コロナウイルスの国内感染者が1千人超え,大阪,兵庫中心に感染者クラスター発生,「( 1 )=爆発的な感染拡大」の瀬戸際続く

 

●米主要州で移動制限拡大,カリフォルニア州に続き,ニューヨーク州が( 2 )店や銀行除く事業者全員に在宅勤務義務づけ,シカゴのあるイリノイ州も全域で外出禁止,コネティカット州も同様の措置に踏み切る

 

●政府,新型コロナウイルスの感染拡大受けた緊急経済対策で( 3 )業や観光業などを重点支援へ,消費者が支払う料金の一部を国が助成する制度を検討,関連予算で1兆円規模になる可能性

 

●世界の( 4 )市場,過去30年で最大の供給過剰に,4~6月は世界需要の5%程度の余剰が発生するとの見通し

 

●( 5 ),今年3回目となる飛翔体2発発射,飛距離や飛行特性から「新型」との見方浮上

 

 

20200321

●FRBの総資産残高,18日時点で1週間前の8.3%増の4兆6600億ドルに,世界で一気に高まった( 1 )需要に対応,世界の名目実行レートでプラザ合意の翌年の1986年以来の高値

 

●米国務省,すべての外国への渡航中止を米国人に勧告,( 2 )州は原則外出禁止命令

 

●東京五輪で灯される( 3 ),日本に到着,26日からリレースタート

 

●小惑星「( 4 )」の表面はさらさら,JAXAなどが探査機「はやぶさ2」の成果分析

 

●河井案里参院議員の公職選挙法違反事件,( 5 )制の適用視野に公設秘書ら起訴,「百日裁判」申し立てへ

 

 

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■20200314-20200320をテスト形式で振り返る

 

次の(  )にあてはまる数字・言葉を答えてください

 

20200320

●大阪府と兵庫県,3連休の両府県の( 1 )を要請

 

●EU各国首脳,財政赤字を( 2 )以内に抑えるルールを一時停止することで合意,ドイツ銀行はユーロ圏の4~6月の成長率マイナス24%とする新たな経済予測示す

 

●カルビー,1次面接を対面型面接から学生が撮影した( 3 )で評価へ切り替え,2021年春の新卒採用から

 

●元柔道選手のJOC山口香理事,「( 4 )が満足に準備できない今の状況では五輪延期すべき」との私見示す,「この状況で準備続けてほしいと言うIOCは,違うところを見ていると言われても仕方ないのでは?」

 

●( 5 )による地下鉄サリン事件から25年,今も後継団体活動

 

 

20200319

●新型コロナウイルスの治療に既存の抗ウイルス薬が有望か,インフルエンザ薬「アビガン」と( 1 )薬「レムデシビル」が特に有望視,後者は4月にも治験結果出る見通し

 

 

●( 2 )への国有地売却問題,自殺した担当男性の妻が国などを提訴,野党4党は当該男性の「うそにうそを塗り重ねるという,通常ではあり得ない対応を本省は引き起こした」などとする手記が週刊文春が報じたのを受け検証チーム立ち上げ

 

●公正取引委員会,( 3 )の実態調査結果発表,点数操作は独禁法に抵触する恐れあるなどの違反事例まとめ自主的な改善要求

 

●中小企業中心に2020年4月入社予定の学生の( 4 )取り消す動き,と,これを救済しようとする動きが交錯,後者の動きにメガネ専門店のオンデーズ,携帯電話販売代理店のコネクシオ,家電量販店のノジマ,カラオケ店など運営のニュートンなど

 

●( 5 )障害対策で香川県が条例,利用時間平日60分・休日90分などの目安盛り込む

 

 

20200318

●日銀,( 1 )を1日分とした過去最大の1200億円購入,新型コロナウイルスの感染拡大による景気対策として

 

●新生銀行,個人の( 2 )を外部の金融事業者向けに提供へ

 

●( 3 )の売上拡大,足元で2~3割拡大したサイトも,新型コロナウイルスの感染拡大で外出控える動き

 

●次世代リーダー育成する( 4 )教育拡大,東京大,京都大,筑波大など

 

●「( 5 )に感染」と嘘つき業務妨害する事件続発

 

 

20200317

●G7首脳が緊急テレビ会議,「必要かつ十分な経済財政政策」に取り組むことで一致,日銀が( 1 )の購入倍増決めるるなど各中央銀行が協調姿勢示すもダウ工業株30種平均など急落

 

●きらぼし銀行やりそな銀行など,( 2 )判断での迅速融資拡大で中小企業の資金繰り支援開始

 

●( 3 )当局,アップルに11億ユーロの罰金,卸売業者に価格統制の疑い

 

●顔,目,声,手のひら,歩く姿など,( 4 )の利用が中国で拡大,新型コロナウイルスの感染拡大対策にも利用される

 

●( 5 )の障害者施設で大量殺傷事件,被告に死刑判決,刑事責任能力を認定,「情状酌量の余地,まったくない」

 

 

20200315

●米・トランプ大統領,( 1 )宣言,最大5兆円投じてウイルス検査などの拡充決定

 

●エン・ジャパンの転職サイトへの19年10~12月期の( 2 )の登録者数,前年同期比22%増の1万2379人

 

●日本郵政G,( 3 )の営業再開見送りへ,不正が疑われる契約調査や社内研修などを優先

 

●ビル・ゲイツ氏,( 4 )の取締役を退任,技術面のアドバイザーとしての関与は継続

 

●東京都心で( 5 )開花,観測史上最速を記録

 

 

20200314

●東京五輪開催に疑問,米・トランプ大統領が「1年延期すべき」と発言,IOC会長も「( 1 )の助言に従う」にトーン変わる

 

●トヨタ自動車,春季労使交渉で基本給底上げする( 2 )を7年ぶりに見送り,背景にやる気引き出せない従来の日本型制度

 

●日清紡HD,紳士用ワイシャツ向け生地使った( 3 )生産,東京シャツの店舗で働く従業員用にまず製造

 

●東京オリンピックの( 4 )国内での聖火リレー中止,多くの観客が沿道に集まり,新型コロナウイルスの感染リスク高いと判断

 

●( 5 ),東日本大震災から9年ぶりに全線復旧,富岡―浪江間で運行再開

 

 

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■20200307-20200313をテスト形式で振り返る

 

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20200313

●WHO,新型コロナウイルスの感染拡大について,11日に「( 1 )とみなせる」と表明,感染110カ国・地域以上に拡大,独・メルケル首相は「全人口の6~7割が感染する恐れ」と専門家の発言引用する形で示す

 

●( 2 ),タリバンの捕虜1500人の段階的に解放へ,米国とタリバンが署名した和平合意受け

 

●英政府,大手IT企業対象に新たな( 3 )課税を4月導入へ,OECDやG20での合意形成難航で仏などに続き独自ルール導入決定,GAFA抱える米国は報復に出るとの見方も

 

●IDOM,( 4 )の無料貸し出しサービス開始,販促で最大4日

 

●JR東日本,( 5 )制ロッカーサービス提供へ,まずは11駅22カ所に導入,1時間あたり100~200円

 

 

20200312

●ASEAN,( 1 )めぐりインドの参加有無問わず年内妥結目指すことを確認

 

●ロシア,2024年に任期切れ迎える( 2 )大統領の再任の道開く憲法改正案が,上下院の両院で通過

 

●中国,iPadが品薄に,教育機関の一斉休校で( 3 )向け需要急拡大,生産の停滞も壁に

 

●肌色認知し最適な化粧品提案する「スマートミラー」や,肌のシミ測定しファンデーションをむらなく吹きかける機器など,美容関連商品に( 4 )導入する動き

 

●コニカミノルタ,自社建物や敷地内に限定して扱える「( 5 )」,高槻市の研究開発拠点で導入

 

 

20200311

●( 1 )から今日3月9日で9年

 

●政府,( 2 )法改正案を決定,他社からクッキー情報を得て自社のデータベースに加える場合に本人同意を義務づけ,「使わせない権利」の導入は条件つきに,リクナビの内定辞退率を本人に無断で販売した問題受けた新規制盛り込むも当初予想よりは企業の負担減

 

●全国銀行協会,戸籍抄本などで家族関係が証明され,施設や医療機関の請求書で使途が確認できれば口座からお金を引き出せるよう業界統一の対応通達へ,( 3 )患者の家族の出金を想定

 

●韓国,( 4 )禁止へ,タクシー業界に配慮,有権者から反発必至との見方

 

●アリババ創業者の馬氏,東京都に( 5 )10万枚を寄贈,中国建設銀行は5万枚寄贈

 

 

20200310

●鉄鋼大手3社,春季労使交渉で( 1 )に相当する賃金改善の見送りを決定,2020年度と2021年度の2カ年度で,7ぶり

 

●新型コロナウイルス,欧米で感染急拡大,伊で死者100人以上増・( 2 )のあるロンバルディア州など北部地域14県を封鎖,独仏で1000人超え,米は8州が非常事態宣言,

 

●中国,日本人の観光客を対象とした短期滞在( 3 )免除の一時取りやめを決定

 

●富士通,東芝,AIなどのデジタル技術とデータ組み合わせてビジネスモデルを変革する( 4 )やデータ解析を専門とする子会社設立

 

●( 5 )の自主返納者,過去最多の60万人超,前年比18万人増

 

 

20200309

●日本通運,( 1 )技術活用した輸送網整備へ,まずは医薬品対象に2021年構築目指し1千億円投資

 

●サウジアラビア,原油増産へ,( 2 )などとの減産交渉決裂が背景に

 

●( 3 )判定に内閣府の専門家研究会が点検する統計,9指標で停滞

 

●( 4 ),首相がまもなく償還期限迎える12億ドルの外貨建て国債の支払い延期を表明,債務再編による財政再建目指すも財政危機に

 

●無観客での開催となった( 5 )春場所が初日迎える

 

 

20200308

●三菱ケミカルやTOTOなど,( 1 )から化学製品生成する人工光合成の30年度実用化目指し野外実験開始へ

 

●自動車業界,( 2 )人材の求人が3年前の3倍超の5千人以上に

 

●( 3 ),減産強化案決裂,サウジアラビアの提案にロシアが拒否

 

●米外食需要,5年で3割増,( 4 )が拡大に寄与との見方

 

●NHKのインターネット( 5 )サービス「NHKプラス」の利用登録数,開始2日で10万件超え

 

 

20200307

●( 1 )認定,市区町村の99%が全国共通の判定を2次審査で変更,最大で4割変更,「全国一律」の前提が崩れ

 

●楽天,楽天市場での「( 2 )」施策の延期発表,今後は「優越的地位の乱用」めぐる東京地裁の判断が注目ポイントに

 

●( 3 ),邦人ビザ免除措置の停止を発表,日本政府が打ち出した入国制限へ実質的に対抗,同国外相は駐韓大使呼び出し入国制限の撤回を要求

 

●総菜などのばら売りや量り売り,客が商品取り分ける( 4 )の使用見直したりする動く拡大,イオンなど

 

●瀬戸内海の( 5 ),過去最短で終了,大阪湾で実質2日間・播磨灘で5日間,「魚群まったく見当たらず」,資源保護目的に打ち切り決定 

 

 

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■20200229-20200306をテスト形式で振り返る

 

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20200306

●安倍首相,( 1 )からの入国を3月末まで大幅制限表明,2国からの入国者に宿泊施設や医療施設などに2週間の待機要請,短期滞在ビザの効力も停止

 

●政府,2030年代半ばに導入予定の次期( 2 )を日米共同で開発する方向で調整入り,機体改修の自由度確保に向けた「日本主導」の方針維持に向け開発費の大半は負担

 

●経団連・GPIF・東京大,( 3 )の実現を目標に掲げた共同研究の報告書を3月下旬までにとりまとめへ,GPIFはESG投資など投資原則を,経団連は技術などの情報開示を,東京大は学内の関連技術情報の集約と共同研究の後押しを,それぞれ明示へ

 

●( 4 )保険,銀行窓口での扱い額急減,2019年4~12月期は販売額で前年比2割減,リスクを十分認識しないまま購入した顧客からの苦情の増加を金融庁が問題視

 

●2019年に確認されたネット上の他人のアカウントなどを乗っ取る不正アクセス行為は2960件,うち6割がネットバンキングの不正送金被害,うち5割超で「( 5 )」が突破されていたことが判明,警察庁が「不審なメールに表示されたURLへアクセスしないことで予防可能」と注意喚起

 

 

20200305

●大統領選候補者選びの( 1 ),バイデン氏が9州,サンダース氏が4州でそれぞれ勝利,ブルームバーグ氏は撤退

 

●中国,( 2 )在庫量急増,過去最高更新,供給先の復旧進まず,物流停滞も出荷に影響,国内価格1カ月で1割近く下落

 

●TSMCとインテル,設備投資積み増しで過去最高水準に,( 3 )使う露光装置の登場で10年ぶりに半導体製造プロセスの世代交代発生で

 

●DNP,( 4 )での調理可能にした紙カップを開発

 

●都内で中小企業にも( 5 )拡大,新型コロナウイルスの感染拡大受け関心高まる,東京都による2019年7月時点での調査では導入率25%も検討中など潜在ニーズは5割近く

 

 

20200304

●( 1 )人でつくる労働組合,連合傘下の産別労組に加盟,ブータン人組織も加盟予定

 

●( 2 ),4月に本格参入する携帯電話サービスの料金プラン発表,自社通信網内でデータ通信量の上限ないプランで月額2980円,大手3社の半額以下

 

●( 3 )の大量発生による農作物被害,アフリカから南西アジアに拡大,群れの規模がケニアでは過去70年で,エチオピアとソマリアでも過去25年でそれぞれ最大に,小規模な町の空を覆うほどの100億匹もの大群

 

●JR東日本,2月の( 4 )利用者は前年同月比1割減,3月の同指定席予約は前年比5割減,山手線の朝ピーク時の利用者も1~2割減

 

●グランギフト,天然材料を調合しシロップ化,炭酸加えて提供する「伊良コーラ」の路面店開設,自社工房と一体化し兆号室が見られる店舗で「( 5 )」の認知度拡大目指す

 

 

20200303

●GE元会長のジャック・ウェルチ氏が死去,「( 1 )」で事業の多角化と大規模なリストラ断行

 

●安倍首相,新型コロナウイルスの感染拡大受け政府による( 2)を可能にする早急な法整備を与野党に呼びかけ

 

●米大統領選の民主党候補指名争いでブティジェッジ氏が撤退表明,( 3 )前に

 

●ホワイトカラー業務対象に( 4 )採用広がる,ワコールは20年ぶり,静岡銀行も27年ぶりに再開決める

 

●東・西日本で記録的( 5 ),平均気温の平年差はそれぞれ2.2度,2.0度高

 

 

20200302

●1~2月のアジア企業の( 1 )発行額,前年同期比3割減の594億ドル,世界全体では6%減の3640億ドル

 

●4月に予定していた中・習主席の( 2 )としての来日,当面延期で調整入り,新型コロナウイルスの感染拡大受けて

 

●新型コロナウイルスの感染拡大受けた小中高の休校,今日2日から,スーパーなど小売店では時短営業本格化,金融庁は銀行店舗の臨時休業容認,1日に解禁された企業の( 3 )も中止相次ぐ,ウェブサイト上での説明会などヴァーチャル化への転換期となるとの見方も

 

●安倍首相,新型コロナウイルスの感染対策で( 4 )にマスク供給へ,メーカーから必要数を直接買取

 

●米国内での( 5 )法の整備,全米レベルに拡大,1月に施行されたCCPAなど各州で州法立法相次ぐ

 

 

20200301

●米とタリバン,( 1 )戦争めぐり和平合意に署名,同国の治安維持や国家再建の道筋は見えず

 

●( 2 )決済拡大で中小企業の資金繰り圧迫,入金までの時間や手数料負担増で

 

●米国,10年物国債利回りが過去最低更新,3カ月債の利回りよりも低くなる「( 3 )」が再び発生

 

●米国,日韓からの入国制限検討か? ユナイテッド航空は( 4 )路線を減便

 

●( 5 )が店頭から消える,誤情報の拡散で

 

 

20200229

●塾・小売店・レジャー施設の( 1 )表明相次ぐ,河合塾・栄光ゼミナール,大丸・三越伊勢丹,ビックカメラ,ガスト,ディズニー,USJなど

 

●公正取引委員会,楽天に緊急停止命令出すよう東京地裁に申し立て,「( 2 )」と表示する方針が出店者に不利益与える恐れがあるとして

 

●音楽教室からの( 3 )料の徴収めぐる問題,東京地裁がJASRACに権限認める判決

 

●( 4 ),3月中旬からマスク生産,日量15万枚,政府の緊急要請受けて異業種から初参入,「3月には月6億枚の供給力確保できる見通し」との菅官房長官の衆院予算委員会での発言の根拠のひとつにも

 

●エンドウ豆や大豆など植物由来のタンパク質で作る「( 5 )」のビヨンド・ミート,2019年の売上高が前年比3.4倍の2億9789万ドルに到達を発表

 

 

 

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■20200222-20200228をテスト形式で振り返る

 

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20200228

●安倍首相,3月2日から全国の小中高に( 1 )要請,コロナウイルスの感染拡大で,実施は学校や自治体の判断に

 

●( 2 )建て保険で資格試験創設,新資格導入は30年ぶり,元本割れリスクなどの契約者側からの苦情増加受ける形で

 

●政府,今秋以降に各省庁共通で導入する( 3 )について,アマゾンを採用する方針決める

 

●欧州委員会,( 4 )規制の緩い国からの輸入品に対し事実上の関税課す「国境炭素税」導入検討入り,米中はEU独自の関税引き上げに反発

 

●米投資ファンドのフォートレス・インベストメントG,( 5 )専用の賃貸住宅入居問い合わせ窓口新設,不安定な収入状況で借りにくい状態にあると分析

 

 

20200227

●厚労省審議会,米国で1回2億円を超す価格のついた( 1 )治療薬「ゾルゲンスマ」の国内での販売承認決定

 

●( 2 )委員会,巨大IT企業と取引する約1400社の広告主や広告代理店らにアンケート調査開始

 

●ケンウッド,エーザイなど,視線や生活動作から( 3 )の兆候を見つける手法を開発

 

●オリックス自動車,( 4 )搭載した車両レンタル開始,移動オフィス車のひとつとして貸し出し

 

●セブンイレブン,夜間は( 5 )だけで営業するコンビニエンスストアの実証実験へ

 

 

20200226

●三菱ケミカルなど化学大手20社,国内の特許情報を活用して先端素材開発するシステムを2021年度から共同運用へ,ビッグデータを( 1 )で分析する「マテリアルズ・インフォマティクス」の手法用いる

 

●( 2 )編集技術「クリスパー・キャス9」に関する特許の一部が認められる,商業利用でコスト増の可能性,技術の工夫で特許回避の可能性もあるとの見方も

 

●小泉環境相,( 3 )発電の輸出支援する要件見直しの議論開始で関係省庁と合意したことを発表

 

●米印首脳が会談,( 4 )の新規供給や30億ドル規模の武器輸出などで合意,インドの高関税政策や5Gなどの懸案は解決持ちこし

 

●各地の大学に,( 5 )改革で学生の学ぶ意欲後押しする動き,校舎の中心に配置,24時間利用可能な自習室の併設など

 

 

20200225

●中国共産党指導部,( 1 )の延期を正式に決定,新たな開幕日も示さず,新型肺炎の収束見通せず

 

●( 2 ),24年間務めてきた94歳のマハティール首相が辞任,与党連合内の内部対立の深刻化受けて

 

●IQVIAジャパンG,( 3 )端末使って患者が日常生活を送りながら治験進める「バーチャル治験」を2020年中に日本で開始

 

●東京五輪・パラリンピック組織委員会と国交省,大会期間中駐車割引へ,( 4 )と外環道に挟まれた地域を「促進エリア」に指定

 

●南米最大の真夏の祭典,リオの( 5 ),最高潮迎える

 

 

20200224

●金融機関の7割,「( 1 )攻撃の脅威高まっている」,日銀の調査で判明

 

●著名投資家ウォーレン・バフェット氏,毎年恒例の「株主への手紙」を公表,1280億ドルに積みあがった手元資金の活用法について,大型買収の機会は「めったにない」とし( 2 )投資に注力する考え示す

 

●( 3 )国会選挙,保守強硬派の圧勝が確実に,米国との対話は一段と困難になるとの見方,投票率で革命後初めて5割切る42%

 

●( 4 )供給支えるインフラ機器の開発,日本製鋼所は割安な高性能タンク販売,旭化成は2025年にも大型の発生装置発売へ

 

●地方のバス路線で再編加速,人口減で利用者減少深刻化,一度は民間に運行委譲した路線を( 5 )化や路線短縮などで対応する例目立つ

 

 

20200223

●天皇陛下,誕生日前に即位後初の記者会見,「( 1 )に対して寛容な心を」との国民へのメッセージ

 

●コンビニ大手3チェーン,5万店あまりのうち400店超が( 2 )取りやめ,2019年10月からの4カ月で,6大都市圏が239店も218店は郊外店

 

●ネット企業大手4社の( 3 )関連の赤字額,1100億円超え,前年比2.3倍に

 

●EU首脳会議,2021年からの7年間の中期( 4 )案で合意できないママ閉幕,独などの緊縮派と仏などの拡張派が対立,最後まで歩み寄れず

 

●複数バス会社による路線の共同経営が可能に,運航本数などに応じて各社に運賃収益を再配分する「( 5 )」制度を法改正で解禁へ

 

 

20200222

●世界のデジタル広告市場売上,グーグルとフェイスブックだけで( 1 )割超,最大の論点は透明性・公正性の確保,検索ワードに連動して表示される広告掲載順など分かりにくく,ターゲティング広告も行き過ぎとの声

 

●( 2 ),利用者伸び悩み,海外での試験で合格判明2400人,最大4万人程度とした政府の受け入れ見込みを大きく下回る,送り出す側のアジア諸国からは拙速な制度導入に批判の声も

 

●ロシアで改憲論,( 3 )の禁止条項盛り込む案にプーチン大統領が支持する考え

 

●米税務当局,( 4 )による利益の米国での計上を日本の大手自動車会社などに要請,米国内で集めたデータやブランド力などが対象,国際課税ルール改革でも同様の議論

 

●保釈中の被告などの逃亡対策で( 5 )整備を法相が諮問,GPS利用も議論となる見通し

 

 

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■20200215-20200221をテスト形式で振り返る

 

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20200221

●外国人投資家による日本企業への出資規制,( 1 )分野で1%以上の株式取得事前届け出必要に,原子力・鉄道・電力など12業種を指定

 

●政府,2月に月例経済報告で景気は「( 2 )している」との判断維持

 

●( 3 )新幹線の2月1~19日の利用者数,前年同期比8%減,東日本大震災後の2011年5月以来の減少幅に

 

●大日本印刷,2020年めどにAI使った教員支援システムを本格販売へ,( 4 )上のシステムでテスト採点・成績分析の他,教材作成も

 

●特殊詐欺グループが事前に現金の保有状況を聞き出すなどの「( 5 )電話」,2019年4~12月に9万件超

 

 

20200220

●( 1 )シーズン前倒し,企業や消費者間で2月予約の動き,需給縮まり料金9%増

 

●欧州委員会,デジタル分野の戦略公表,域内企業の( 2 )を共有できる制度構築へ

 

●カスミ,3月に( 3 )開設,茨城県と協力し実証実験,過疎地域への出店目指す

 

●ファミリーマート,全社員の15%に相当する1025人が( 4 ),募集人数の800人を大幅に上回るも退職認める方針,店舗巡回し経営指導する社員が主

 

●東京都,( 5 )蓋に鉄腕アトムなどの漫画キャラ,113カ所に設置進める

 

 

20200219

●総務省,地域版( 1 )の初の予備免許を富士通に交付

 

●日本の( 2 )比率は62%,日本クレジットカード協会が独自に集計,政府は20%程度とするも口座振替など加えると大幅に増加するとの推計結果に

 

●タイ政府,( 3 )とシンガポールへの渡航自粛を自国民に呼びかけ

 

●中国,医療や教育などに( 4 )利用する動きが急拡大,新型肺炎拡大で

 

●( 5 )入り炭酸飲料「ハードセルツァー」,米国内で売上高3倍に,低カロリーで健康気づかうミレニアル世代が支持

 

 

20200218

●新型コロナウイルスによる肺炎,電話相談は発熱( 1 )度以上が4日以上,呼吸困難など,厚労省が専門センターへの相談目安公表

 

●3月5日開幕予定だった中国の( 2 ),延期見通しに,新型コロナウイルスの感染拡大封じ込めを優先

 

●中央銀行の1割が3年以内・2割が6年以内に( 3 )発行,国際決済銀行が66カ国・地域を対象に調査

 

●豪で豪雨,2019年11月から続いた( 4 )の大半鎮火も一部で洪水被害発生

 

●アクシス,転職助言サービス提供へ,( 5 )が1回あたり60~90分面談・2カ月で8回利用可能・チャット相談随時受付,料金35万2千円

 

 

20200217

●NTT,グループで時差出勤や( 1 )推奨,新型コロナウイルスによる肺炎拡大受けて,対象20万人

 

●ミュンヘン安全保障会議閉幕,仏・マクロン大統領が米国に頼らない「強い欧州」の実現に( 2 )分野での戦略的対話を欧州各国に提案

 

●3~5分の隙間時間で学べる動画,「( 3 )」拡大,ラキールやドットインストールなど

 

●政府,( 4 )ごみによる海洋汚染の状況を世界の海域で調査へ,中・英・インドネシアなど10カ国と連携

 

●山形県,全国で初めて( 5 )ゼロの県に,山形市の大沼の経営破たんで

 

 

 

20200216

●新型コロナウイルスの感染経路,判明しないケース複数,加藤厚労相が「これまでと状況が異なっている」との認識示す,( 1 )と見られるケースも発生

 

●モスバーガーに( 2 )性100%のハンバーガー,今夏にも全国販売,健康・環境志向に対応

 

●衣料品メーカー・百貨店,全体の4割が2019年度の純利益下方修正,「暖冬や増税」を理由とする説明がある一方で「ブランドへ愛着持つ既存顧客の( 3 )化で売上上がらない」構造に問題有との指摘も

 

●茂木外相と河野防衛相の2閣僚,( 4 )安全保障会議に合わせ現地滞在時間24時間以内の弾丸出張,欧州での東アジア情勢への関心高める狙い

 

●世界で有数の潜在力ある日本の( 5 )発電,発電能力の伸びは過去10年で1%,実際に採掘しないと資源量不明で成功率3割,環境アセスメントに3~4年かかることもネック

 

 

20200215

●日米豪,( 1 )の生産で協力へ,中国への依存度低減が狙い

 

●サイバー攻撃,( 2 )攻撃が増加,パソコンのディスクに不正プログラム残らず,メールがきっかけになる事例がほとんど

 

●2019年の全国の( 3 )数は140万人,ピーク時の4割減に

 

●経済の( 4 )化,世界全体で税収最大1千億ドル程度増,OECDが影響試算を公表

 

●ラオックス,グループで合計160人の希望退職者を募集,売上3割占める主力の( 5 )向け事業の苦戦受け

 

 

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■20200208-20200214をテスト形式で振り返る

 

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20200214

●新型コロナウイルスの感染拡大,世界で( 1 )が中止や延期,エドテック2020,MWC,アートバーゼル香港など,経済効果で33兆円との試算も

 

●日米両政府,共同でアジアや南米で( 2 )の導入支援,開発初期から関与する枠組み立ち上げ

 

●楽天,ネット通販サイト「楽天市場」での表現を,3980円以上の購入で「送料無料」から「( 3 )」に変更

 

●クレディセゾン,今秋にも原則としてカード発行停止,( 4 )できるサービスへ移行

 

●日産自動車,主力EVの「リーフ」を( 5 )の運転手向けに200台提供へ

 

 

20200213

●( 1 )就航の国際線,67%減,WHOの緊急事態宣言発表前比で

 

●米連邦取引委員会,GAFAとマイクロソフトに,従来は届け出る必要のなかった比較的小さい企業の( 2 )について情報提供命じる,人材・技術獲得に影響との見方

 

●IHI,自動運転車用の( 3 )を開発,乗り捨てるだけで3階建ての空いた場所に自走・駐車

 

●東京五輪時の渋滞緩和策,機能しない可能性,通行料引上げも( 4 )に反映されない可能性

 

●東京大,2021年春入試から( 5 )見直しへ,志願者数低迷で定員割れ続き要件など再検討

 

 

20200212

●先端10分野( 1 )出願数,中国が9分野でトップ,「質」では米国が上位10位中6割以上を占める,日経新聞とアスタミューゼが共同で分析,AI・量子コンピュータ・再生医療・自動運転・ブロックチェーン・VR・ドローン・導電性高分子・リチウムイオン電池

 

●政府,今秋から始まるITシステムの( 2 )化,共通基盤をアマゾン系のAWS前提で制度設計始める

 

●米政権,2021会計年度の( 3 )公表,社会保障費などの圧縮で年1兆ドルの財政赤字を5年で半減するよう提案,成長率3%見込むなど楽観シナリオとの見方

 

●イオンモール,( 4 )併設型を拡大,名古屋駅近くに2021年秋開業したのに続き大阪・京橋店跡地でも再開発へ

 

●新型コロナウイルスの感染者,( 5 )での入院可能に,厚労省が国内流行に備え通知

 

 

20200211

●三菱UFJ銀行,春季労使交渉で( 1 )取りやめへ,労使が工員ごと評価に基づき賃上げ率決定する方式で合意見通し

 

●公正取引委員会,楽天に立ち入り検査,通販サイト「楽天市場」で一定額以上の購入者への( 2 )化,出店者に負担させる方針を問題視

 

●経産省,EVやドローンにも搭載可能な( 3 )の軽量化開発を財政措置で支援へ

 

●防衛省,三菱電機から防衛機密に関する情報が流出した可能性があると発表,( 4 )で

 

●韓国映画「パラサイト」,( 5 )賞作品賞受賞,非英語映画で初めて,脚本賞などと合わせ4部門受賞

 

 

20200209

●留学生( 1 )厳格化,最終学歴の卒業証明書や預金残高などの証明書を求める国・地域を現状7カ国から80カ国以上に

 

●米野党( 2 )のニューハンプシャー州討論会,初戦のアイオワ州で予想外の躍進遂げたブティジェッジ氏が他候補から集中砲火浴びる,ニューハンプシャー州ではサンダース氏が支持率首位も同氏が猛追する展開に

 

●アサヒHD,( 3 )期間中ビールの原材料や商品の輸送を日中から夜間・早朝に切り替え,キューピーは配送ルート見直し

 

●日産とNTTG,( 4 )と太陽光発電組み合わせた企業向けサービス提供へ,電気料金抑制へ蓄電利用

 

●富士ゼロックス・スーパーカップ,神戸が初優勝,( 5 )で両軍キッカーが9人連続で失敗する珍事

 

 

20200208

●中国人民銀行,( 1 )引き下げ検討入り,新型肺炎による打撃抑制

 

●ソニー,スマホ決済向け共通ポイント展開へ,Suicaなど( 2 )「フェリカ」搭載する電子マネー4陣営が参加,ペイペイなどQRコード方式に対抗する構図に

 

●米の有力アクティビストであるエリオット・マネジメント,ソフトバンクGに対し最大200億ドルの( 3 )や社外取締役の増員要求

 

●インドで国際自動車ショー「オートエキスポ」始まる,欧州並みに厳しい新たな排ガス規制導入で( 4 )出展相次ぐ,なかでも注目されたのが実質100万円台前半で購入できる地場大手のマヒンドラ・アンド・マヒンドラのSUV

 

●閲覧者のPC端末を無断で使い仮想通貨を( 5 )するプログラム,逆転有罪判決,閲覧者に不利益としてウイルス認定,専門家からは「定義があいまいで,IT技術開発に影響する」との指摘

 

 

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■20200201-20200207をテスト形式で振り返る

 

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20200207

●( 1 )疑惑めぐる弾劾裁判,トランプ大統領は無罪,疑惑払しょくされないままの決着に

 

●ネットバンキング口座から不正送金される被害急増,背景に「( 2 )」を発行する2要素認証を「偽サイト」使って破る手口

 

●ロシアの( 3 )油田開発にインドが参画,両国はロシア製ミサイル防衛システムの導入を2021年までに始めることでも一致

 

●メルカリ,10~12月期連結決算で68億円の営業赤字,前年同期比6倍に,( 4 )事業の成長鈍化,米国事業・スマホ決済で投資かさむ

 

●富士通,( 5 )を疑似的に再現したコンピュータを実用化

 

 

20200206

●米トランプ大統領が( 1 )演説,自身の実績誇示と野党批判が大半だったとの見方,大統領は下院議長との握手拒み,下院議長は大統領演説ペーパーを公然と破る光景

 

●米大統領選に向けた民主党候補者選び初戦,( 2 )州党員集会でブディジェッジ氏がリード,バイデン元副大統領は4位と苦戦

 

●政府,日本郵政株と東京メトロ株の売却期限を2027年度まで5年延長する方針固める,( 3 )の不適切販売問題で郵政株価低迷,メトロ株は政府と東京都の溝深く

 

●北米とオランダで始まった動画配信「( 4 )」会員数,2カ月でネットフリックスの北米会員数の4割にあたる2650万人に到達

 

●「会員に損害が出ても,一切賠償しない」とするモバゲーの( 5 )を一部差し止め,さいため地裁が判決,DeNAが運営

 

 

20200205

●損保各社,2020年度中にもサイバー被害を既存の( 1 )の補償対象外に明確に位置づけへ,専用保険での保障に

 

●( 2 )通貨,新興国中央銀行でも発行に向けた動き,カンボジアでは実用段階,カリブ諸国でも計画進行

 

●アフリカで( 3 )大量発生,エチオピア,ケニア,ソマリアなどで1200万人が食糧危機の状態に

 

●三越伊勢丹HD,国内の「百貨店発祥の地」とされる( 4 )にビックカメラ開業,百貨店モデル苦戦でフロア賃貸に活路

 

●政府がすべての大学生・高等専門学校生の受講を目指す初級水準の「( 5 )教育」のモデル案固まる,目標をAIやデータをビジネスなどのツールとして使える素養の習得に,質の高い教員確保が今後の課題に

 

 

20200204

●中国本土での新型コロナウイルスによる肺炎による死者数,2002~03年に流行した( 1 )を超える

 

●( 2 )不正再発防止へ事後検証義務づけ,政府が各府省に

 

●三井住友信託銀行,( 3 )手続きにブロックチェーン使う実証実験へ,13社の金融機関が参加し実務上の課題探る

 

●EUと英,離脱後の新たな( 4 )交渉に向けた方針示す,英はFTAなしも辞さない構え,EUは一方的な規制緩和などで競争力を不当に高めることがないよう「公正な競争環境」の確保を重視

 

●としまえん閉園,大部分売却の一方で西武園ゆうえんちを全面改装,売却しない敷地はワーナー・ブラザースに貸し出し,( 5 )の映画セット再現したスタジオ型テーマパークになる見通し,売却地は都の防災公園となる見通し

 

 

20200203

●中国人民銀行,( 1 )で金融市場に18兆円供給を発表,新型コロナウイルスによる肺炎広がる中で経済や金融市場への悪影響を緩和

 

●海上自衛隊の護衛艦が( 2 )に向け出航,オマーンやUAEを補給拠点に日本船の安全確保,各国と情報交換

 

●トヨタ自動車,2019年度中に鋼材調達基準緩和,ボディに使う鋼板や( 3 )部品に使う特殊鋼が対象,同社調達量全体の数%規模に,素材メーカーの負担軽減狙う

 

●運用企業が減少していた( 4 )制,大企業中心に復活,1000人以上の企業で導入率26.6%,働き方改革で

 

●都営地下鉄,東京五輪に向け駅構内に放置された不審物を( 5 )で検知するシステムの導入検討

 

 

20200202

●中国,( 1 )休暇後も企業に休業延長や出勤控えるよう指示,新型コロナウイルスによる肺炎の影響で31ある省・直轄市・自治区のうち8割で,日経新聞がホームページなどで確認

 

●( 2 )リサイクル停滞,中国への輸出減で在庫高水準となり価格下落,事業者の撤退など拡大

 

●( 3 )市場が反転拡大,ビッグデータ拡大する中長期保存に向きコストが安い点が評価される,2020年の世界市場は13年比2倍以上の9千億円規模に

 

●「韓国による自国の( 4 )業への公的支援は過剰」,日本政府がWTOルールに違反しているとし韓国側に2国間協議要請

 

●500人以上が働く企業の54%が,意思決定の遅さ・タコツボ的発想・変化への消極性など抱える( 5 )病? 1万人以上の企業では72%? リクルートマネジメントソリューションズがアンケート調査

 

 

20200201

●英国,1月31日11時PM,( 1 )離脱,欧州議会の離脱協定案可決でスコットランド民謡「蛍の光」大合唱,貿易・金融・漁業・規制やルールなどの交渉次第で社会的影響が拡大する可能性も

 

●WHO,新型コロナウイルスによる肺炎めぐり( 2 )宣言,日本は安倍首相が湖北省に滞在していた外国人の入国拒否を表明

 

●福島第一原発で増え続ける処理水処分方法,「海洋放出か水蒸気放出が現実的な選択肢」とする報告書,タンク満杯期限迫るも( 3 )懸念,政府決断できない状況続く

 

●防衛省,2020年度から( 4 )攻撃対策強化,攻撃受けたサーバ自動停止し他サーバで情報復元,不正部品の埋め込み自動検出,AI使った攻撃形態判定,契約企業に厳密な情報保全態勢要請など

 

●自身が( 5 )になったときの不安は「家族に負担をかける」,73.5%回答,内閣府が世論調査の結果を発表

 

 

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■20200125-20200131をテスト形式で振り返る

 

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20200131

●日本製鉄,2基ある呉製鉄所の( 1 )を休止し,国内生産1割削減へ,将来的に全面閉鎖も検討,世界的に供給過剰,1000人以上の配置転換の可能性,協力会社含め3000人に影響する可能性

 

●米・トランプ大統領,NAFTAに代わる新協定「( 2 )」の実施法案に署名,管理貿易の側面色濃く

 

●世界で十分活用されていない( 3 )人口は5億人,ILOが2019年時点での報告書まとめる

 

●NEC,( 4 )受ける,防衛装備品の関連情報が流出した可能性も

 

●( 5 )国際線の発着容量拡大に向けた飛行試験始まる,試験終えた3月29日から国際線発着数7割増の年9.9万回になる見込み

 

 

20200130

●米・トランプ大統領,交渉の出発点となった1993年の「オスロ合意」の前提覆すイスラエルとパレスチナの中東和平案発表,「( 1 )はイスラエルの不可分の首都」と認定するなど親イスラエル色濃い内容にパレスチナは即座に拒否

 

●アップルの2019年10~12月期決算,売上・最終利益ともに過去最高更新,主力の「iPhone」の回復に加え,( 2 )製品の成長が業績に貢献,動画配信などサービスは「業績には重要でなかった」

 

●( 3 )への入居待機者,30万人近くで高止まり,流入先となっているサービス付き高齢者住宅では8割がニーズ高い終末期の対応できず

 

●PayPay,コンカーと連携しスマホ決済で支払った( 4 )精算をスマホアプリ上で可能とするサービスを4月以降提供開始へ

 

●東京都,働き方改革後押しする事業開始,サテライトオフィス整備・開放し( 5 )実施企業を25%から44%に,事業費としてテレワーク普及12億円・サテライトオフィス整備3億円,その他ソーシャルファーム認定事業9億円・就職氷河期世代雇用支援7億円,ワーケーション促進や女性管理職キャリア支援・男性の育児と仕事の両立推進など

 

 

20200129

●米投資ファンドのブラックストーンG,日本の( 1 )群に一括取引として過去最大となる3000億円投資,日本の不動産利回り高く海外投資家の動き活発

 

●ジャストインケース,国内初となる( 2 )のガン保険発売,リスクと負担の関係の透明性が売り,加入者数に課題

 

●セブンイレブン,( 3 )使った商品発注一部導入,イトーヨーカ堂では全店導入,発注業務の効率化で接客などに業務振り分け

 

●エイベックス,ダンス技術をスコア化できるしくみ開発,( 4 )で必修化されるダンス指導の現場採用目指す

 

●東京五輪・パラリンピック期間,競技場周辺で最大2.4万台分の駐車場を( 5 )制に,専用サイトで大会2週間前から受付

 

 

20200128

●経産省や財務省,コンビニでのレジ袋有料化に向けた実証実験始める,( 1 )に基づく「ナッジ」の手法用いてレジ袋の要不要を顧客がカードで意思表示,有料以外の有効手法調査

 

●ナチスによるホロコーストの舞台となった( 2 )強制収容所の解放から75年,追悼式典に多くの首脳が参加せず,背景に愛国主義の先鋭化

 

●日立製作所,AIによる( 3 )を継続監視し,精度の低下時などに原因や影響度を定量データで提示するサービス提供へ

 

●SBドライブ,巡回ルート内を自動で走行する( 4 )水準での自動運転バスの実用化を発表,4月にも

 

●大阪大,( 5 )細胞から培養した心臓細胞をシート状にし重症心不全患者に移植する世界初の手術に成功

 

 

20200127

●マイクロソフト,2019年8月に( 1 )を試験導入,生産性向上確認もポイントは「給与水準維持」

 

●次世代交通サービスで一括決済可能とする( 2 ),鉄道各社がサービス拡大,JR東日本は仙台エリアで,東急は伊豆地方で,それぞれ実証実験

 

●( 3 )使った社員のストレス把握支援サービス拡大,声・心拍・睡眠・チャット相談など

 

●行政の電子化目的とする( 4 )手続法施行,500程度の手続きが順次電子化,4月からは大企業の税申告や社会保険申請で義務化,「間に合わない企業続出」懸念も

 

●政府の2020年度から始まる地方創生総合戦略の目玉「( 5 )求人事業」始動,「移住で最大100万円」うたう求人情報が16府県1000件に

 

 

20200126

●経産省,中小企業のキャッシュレス決済用端末導入費用を補助へ,( 1 )保有者を対象とするキャッシュレス決済のポイント還元に合わせて

 

●デジタル課税で年内国際合意に壁,( 2 )がまとめた消費地に税収配分する案に対し米国が「企業の選択」を認めるよう提案

 

●全国6万ありうち7割が個人経営とされる( 3 ),報酬改定や後継者不足で大手への身売り急増,専業・ドラッグストア9社が運営する店舗が2019年度末に初めて7千店超見込み

 

●古川電工,EVなどに( 4 )で電力供給する技術開発,受電器重量を従来の6分の1に

 

●ソフトバンク元社員逮捕,( 5 )を不正取得しロシアに譲渡か

 

 

20200125

●( 1 ),2050年には世界193都市中122都市が開催困難,マラソンなど屋外競技で熱中症リスク,現在の82都市から大幅増加,東南アジアは適地ゼロ

 

●厚労省,2020年度に( 2 )発動へ,公的年金の受給額を19年度比で0.2%に,賃金上昇率による本来の引き上げ率から0.1%抑制,合計3.2兆円の抑制に

 

●小泉環境相,日本企業の主導する( 3 )での石炭火力発電所の建設計画に「再検討」訴える

 

●ワークマン,楽天市場から撤退,来月末から出展者に事実上の送料負担を強いる「送料無料」に反発? ( 4 )の刷新から実店舗への導線で配送コスト削減進める

 

●東京五輪( 5 )運転手,400人不足,最大3000人必要な状況の中で

 

 

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■20200118-20200124をテスト形式で振り返る

 

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20200124

●中国政府,( 1 )市と周辺地域の交通手段を事実上封鎖,新型コロナウイルスによる肺炎拡散防止に

 

●JR東日本・JR東海,東京五輪機に主要駅で新幹線乗客の( 2 )検査実施,探査犬巡回,不審な荷物持つ人がいると反応した場合に

 

●人材大手3社の41歳以上の( 3 )数,2019年度に初めて1万人超える見通しに,6年前の水準の3倍に

 

●日本や米国など約40カ国,( 4 )攻撃に使われる可能性のある軍事目的のソフトウェアを輸出規制の対象とすることで合意

 

●メルカリ,( 5 )決済のOrigamiの完全子会社化を発表,大型還元競争で独立系苦戦

 

 

20200123

●上場企業3300社の「事業等( 1 )」の開示情報,米国に比較し遅れ,気候変動や高齢化がもたらすリスクへの言及は1割,人材確保や税制変更・減損リスクは3~4割,セキュリティ対策でも4割程度,日経新聞が調査

 

●世界経済フォーラムの年次総会,通称ダボス会議開幕,資本主義の再定義が主題に,「我々の知っている資本主義は死んだ」とする発言など,これまでの株主への利益を最優先する「株主資本主義」が格差拡大や環境問題生んだとする問題意識から,従業員や社会・環境にも配慮した「( 2 )資本主義」を求める声が相次ぐ

 

●ミスミG,納期短縮で売上増,( 3 )で瞬時に見積完了,板金や金属加工部品の納期を2週間から3日に大幅短縮

 

●楽天市場の一部出店者による任意団体,公正取引委員会に楽天の調査要求,「一定額以上の購入者への( 4 )を一律無料にする楽天の規約が独禁法に抵触する」として,罰金伴う違反点数制度などへの反発も

 

●東京五輪中の首都圏60路線,( 5 )時間最大で2時間繰り下げ,札幌・仙台でも会場周辺で計画

 

 

20200122

●日銀や欧州中央銀行など6つの中央銀行,( 1 )発行視野に新組織設立発表,中国や米・フェイスブックによるリブラ発行に対抗

 

●「人から人への感染見られるのは明白」,( 2 )が新型コロナウイルスによる肺炎で指摘

 

●シンガポール・NZ・チリ,( 3 )貿易に関する新協定で実質妥結,国境超えたビッグデータ移管やAIなどの先端分野に関するルール確立へ

 

●東南アジアへの影響力,経済では( 4 )が最大の8割,政治でも5割超,シンガポールのシンクタンクが調査結果公表,日本は同分野でそれぞれ3.9%・1.8%,「世界の安定や繁栄に貢献する」で61.2%

 

●NTT東日本,コンピュータゲームの対戦競技「( 5 )」の新会社設立発表

 

 

20200121

●総務省,5Gの基盤となる( 1 )回線の全国維持に負担金制度新設へ,ネット利用者から月数円程度徴収

 

●三菱電機,大規模( 2 )攻撃受け8千件の個人情報流出した可能性,攻撃に中国系ハッカー集団「Tick」が関与か

 

●中国政府,( 3 )製品を大規模規制へ,2020年末までに全国の飲食店でプラスチック製ストローの利用を禁止,買い物袋や出前用容器などにも順次規制拡大へ

 

●スイス・アクロニス,ウイルス対策ソフトと( 4 )機能が一体になったクラウドサービスを3月発売へ,複数の監視用ソフトを不要にし運用・管理を容易にする狙い

 

●世界自然環境保護基金,東京五輪の資材調達基準に懸念あるとの声明発表,特に木材・( 5 )・水産物・パーム油に「重大な欠陥」と指摘,「確認方法が不適切で持続可能性が担保できない」,助言に対し「真摯に耳を傾けない態度が多々見られた」とも指摘

 

 

20200120

●残業上限80時間超えて働いている人は300万人,総務省の調査で判明,大企業に罰則導入後も,部下の仕事量が減ったしわ寄せで( 1 )の残業が高止まり

 

●防衛省,2020年度から( 2 )やサイバーなど新領域での防衛強化で人員配置見直し,陸自・海自の定員計100名削減し拡充

 

●建設未着工案件6.3兆円,最高水準まで積みあがる,東京五輪に加え( 3 )で後ろにズレ込み

 

●( 4 )賃料の減額リスク,説明受けた家主は6割,国交省が適正化に向け新法設立目指す

 

●政府,量子技術やAIなど民間技術を安全保障分野に転用することを目的とした( 5 )を2021年度に創設へ

 

 

20200119

●米政府の( 1 )が1兆ドル超,先進国全体の8割に,債務残高でGDP比100%・利払いで年43兆円

 

●東レ,( 2 )を従来の5分の1となる2円以下で生産できる技術開発

 

●上場企業のうち( 3 )法人を10年以上変えていない企業,開示した83社のうち7割に,味の素は68年・三井不動産は58年継続

 

●食品系企業に農産物の安全認証「( 4 )」を取得した青果調達本格化の動き,東京五輪で使う食材で認証が条件化されたことで取得目指す農家増加,食の安全規格では国際基準の「HACCP」などにも注目集まる

 

●今年度で最後の実施となる「大学入試( 5 )試験」始まる,55万人が受験

 

 

20200118

●伊方原発3号機,運転差し止め,( 1 )がないとした四国電力の調査不十分と判断

 

●約77万9千年前の地質時代は「( 2 )」,国際地質科学連合が命名

 

●2019年の( 3 )数,前年比2.2%増の3188万人,消費額は4.8兆円で前年比6.5%増

 

●( 4 )制度,8割超が容認,内閣府が5年に一度実施している世論調査の結果公表

 

●国と地方の( 5 ),高成長でも2025年度に3.6兆円の赤字,内閣府が政府の試算示す

 

 

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■20200111-20200117をテスト形式で振り返る

 

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20200117

●米中両政府,( 1 )交渉めぐる「第1段階の合意」で正式署名,中国が今後2年で22兆円分の米からの輸入積み増しなど,技術移転の強要禁止など実効性に課題

 

●武漢市で発生した新型コロナウイルスによる( 2 ),日本国内で初確認,感染確認まで9日間

 

●日本,アジア各国と( 3 )の国家備蓄を融通する体制整備へ,2020年にASEAN各国と覚書締結へ

 

●人材大手,( 4 )支援サービス拡充,希望退職の増加でニーズ拡大

 

●死者6434人・行方不明者3人を出した( 5 )から25年迎える

 

 

20200116

●グーグル,個人ユーザーのネット( 1 )履歴データ「Cookie」の外部提供を2022年までに取りやめ,個人情報保護の規制強化影響

 

●小泉環境相,( 2 )取得を表明,第1子誕生後3カ月で合計2週間分の育児休暇取得,法制度上の育児休業とは異なる独自の方法で

 

●経産省,燃料電池車用の燃料を無人で供給する( 3 )解禁へ,3月にも第1号誕生

 

●EUの欧州委員会,域内の( 4 )排出を2050年に実質ゼロにする目標実現に向けて,1兆ユーロ超投資する計画発表

 

●丸紅,自動車修理の( 5 )に着手,自動車部品販売店を相次ぎ買収,ユーザーが故障の際専用アプリで質問に答えるとAIで故障個所と必要部品推定

 

 

20200115

●ホンダといすゞ自動車,( 1 )を使う燃料電池車のトラックを共同開発へ

 

●日本ハム,( 2 )を主原料としたハムやソーセージ風商品で植物肉市場に参入,3月から

 

●金融庁,( 3 )法人のローテーション制度の導入見送りへ,不正抑止期待も負担増となる企業側が反発

 

●任天堂,USJに今夏開く新エリアの概要公表,( 4 )を中心にキャラクター前面に押し出す

 

●MS社のOS「( 5 )」のサポート終了,国内PCの2割にあたる1400万台が同OSを搭載したまま

 

 

20200114

●安倍首相,サウジアラビア皇太子と会談,緊張緩和・( 1 )の航行安全確保での連携を確認

 

●2019年の( 2 )国内新車販売台数,前年比8.2%減の2576万9千台,2年連続でマイナス,減少幅も2.8%減から拡大

 

●( 3 )基本法改正へ,AIや生命科学の発展念頭に哲学・法学などの人文・社会科学を対象に加え研究支援に反映,政府が通常国会に基本法改正案提出へ

 

●東芝,東北大と( 4 )通信使ってゲノム配列データを送る実証実験に世界で初めて成功

 

●国交省,2020年度中に台風などの前に( 5 )の水位を下げておく「事前放流」を行いやすくする新制度開始,発電・水道など必要水量が確保できなくなった場合,利水権者の損失を補てん

 

 

20200113

●2019年に早期・希望退職を実施した上場企業数35社・対象数1万1千人,前年比3倍に,最終損益が( 1 )だった企業が6割占める

 

●( 2 )議会選,総統選に続き対中強硬路線の与党が過半数取得

 

●従業員の社会保険や補助金の行政手続き,( 3 )可能に,政府が働き方改革に合わせ中小企業の負担軽減策

 

●イランで( 4 ),旅客機撃墜の虚偽説明に抗議,「嘘つきには死を」などと叫ぶ

 

●ニッカウヰスキー,竹鶴の年代物製品の販売終了へ,( 5 )不足で

 

 

20200112

●台湾総統選,現職の蔡氏が過去最多得票で再選,( 1 )問題が追い風に

 

●ライオン,人事部が社員に( 2 )を紹介する制度創設,2020年春をめどに,対象社員の2%にあたる50人ほどの利用見込む

 

●全国の( 3 )数,自治体別TOP5は,世田谷区,大田区,鹿児島市,東大阪市,宇都宮市,東京23区や政令指定都市が上位占める

 

●政府,2023年度から( 4 )と介護保険保険証を一体化,先行して健康保険証も,普及率の低迷を利便性の向上で解消する狙い

 

●ジャストインケース,個人の契約者同士でリスクシェアする国内初の「( 5 )保険」を月内に販売開始へ

 

 

20200111

●英議会下院,( 1 )離脱の関連法案を可決

 

●( 2 )旅客機墜落,176人が死亡,イランが誤射で撃墜との見方広がる,米・加・英が相次ぎ指摘

 

●人材派遣大手,4月以降企業への派遣料引き上げ,パソナ2割,パーソル交通費分と1時間あたり100円程度,( 3 )に対応,「派遣先従業員に合わせる方法」と「派遣会社内でそろえる方法」のうち後者の対応に経費分も上乗せ

 

●2019年の訪日客数,2.2%増の3188万人,関係の冷え込みによる( 4 )客の急減や相次ぐ豪雨災害が影響,2020年に4000万人とする政府目標の達成厳しいとの見方

 

●2020年の( 5 )受注額,前年比6%増の8700億円に,日本ロボット工業会が見通し発表

 

 

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■20200104-20200110をテスト形式で振り返る

 

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20200110

●4月から始まる( 1 ),28%の企業が正規・非正規の待遇差解消に未着手,厚労省の2019年11月時点の調査で判明

 

●中国武漢市で発生した( 2 ),中国政府の調査団が新型コロナウイルス検出,ワクチン開発に数年かかる可能性

 

●大和ハウス工業,東京本社で働く3000人対象に( 3 )実施を発表

 

●「( 4 )まで同じ会社で働きたい」と考える就活生は56.3%,パソナ総合研究所が407人からの回答を集計

 

●2020年度に必修化される小学校の( 5 )教育,6.5%にあたる114市町村が対応できる教員を公立校に配置できず

 

 

20200109

●( 1 ),イラクにある米軍基地2拠点をミサイル攻撃,司令官殺害への報復措置として

 

●ゴーン被告,( 2 )で2時間の記者会見,一連の事件について「日本の検察や日産経営陣の画策によるもの」で「自身は無実」とする従来主張をくり返す

 

●厚労省,希望すれば( 3 )歳まで働き続けられる制度について,2021年4月から努力義務化決定

 

●英首相,EU委員長と会談し,通常数年かかる( 4 )の年内妥結要請へ

 

●2019年の( 5 )市場,前年比3~4.2%増,エヌビーディー・ジャパンが調査結果まとめる,背景に共働き世帯の増加や働き方改革による朝方シフトとの見方

 

 

20200108

●ネット閲覧履歴データ「( 1 )」利用に見直しの動き,プライバシーに関する懸念に各国での規制の動きを受けて

 

●世界最大のデジタル技術見本市「CES」前に出展企業が会見,トヨタ自動車とサムスン電子がともに先進技術で都市の効率や利便性高める「( 2 )」構想を発表

 

●2020年の世界の「10大リスク」,誰が( 3 )を統治するか・米中テクノロジーのデカップリング・米中関係・多国籍企業課題・モディ化されたインド・欧州の地政学・気候変動と政治経済・シーア派三日月地帯・南米の不満・トルコ,ユーラシアGがピックアップ

 

●スーツへの平均支出額,20年で半減,紳士服各社は非スーツ事業拡大・値引き型客寄せモデルの転換などで対応,ユニクロは2万5千円の( 4 )で本格参入

 

●文化庁,海賊版サイト対策で( 5 )を規制するする著作権法改正の大枠の方針固める,規制対象も音楽・映像から漫画・新聞などにも拡大へ

 

 

20200107

●イラン政府,( 1 )濃縮活動を無制限に進める,と宣言,イスラエルからサウジアラビアまで核開発ドミノ招く恐れ

 

●イラク議会,外国部隊の駐留終わらせる案を議決,イスラム教( 2 )派が主導,事実上駐留米軍の撤退を要求,法的拘束力はなし

 

●豪州で過去最大規模の火災,12月30日に発生後( 3 )の20倍以上の面積が燃える,事態の深刻化受けモリソン首相が訪日・訪印延期

 

●サイバー事故対応の専門チーム「( 4 )」,国内設置企業が前年比2割増の380社・団体に,半年後に迫る東京五輪開会式に攻撃集中との見方

 

●インターネット通販サイトから流出した( 5 )情報,2019年は前年比2倍以上の34万件に,民間調査会社が発表,経産省も「大量に漏れているのは事実」としEC-CUBEを名指しし注意喚起

 

 

20200106

●三菱重工業,航空( 1 )の新工場設立へ,製造販売からサービスでも稼ぐモデルに変換へ,川崎重工業にも同様の動き

 

●決済代行サービスなど手がけるメタップス,技術者向けに正社員と( 2 )を組み合わせた形式の雇用形態導入,正社員として20時間以上の勤務なら同社関連業務でも自ら受託した業務でも相応の報酬得られるしくみ

 

●日本IT団体連盟,2021年めどに企業の( 3 )対策の評価制度創設

 

●日本物理学会など,国内の( 4 )不足受け,対策訴える声明発表,極低温実現できる冷媒として世界的に需要増

 

●ビジネス基礎力は20代後半がピーク,ラーニングエージェンシー,( 5 )力・コミュニケーション力・仕事の計画推進力・ビジネス知識から成る「社会人基礎力調査」の5万5千人の受検結果まとめる

 

 

20200105

●イラン,米軍による司令官殺害受け報復措置検討入り,中東に35ある米国関連施設や対立する( 1 )の都市,ホルムズ海峡航行する船舶などが候補

 

●( 2 )取り扱い金融機関,5年の間で米国は2割減,欧州も15%減,日本は1割減でさらに広がるとの見方

 

●2019年の世界の新車販売台数,前年比4%前後の減少,( 3 )時以来の減少率に

 

●2019年に事業化決定した( 4 )のプロジェクト,前年比3倍となる生産能力6000万トン強,過去最高更新,現時点の生産能力は15%上積みされた計算に

 

●クボタ,世界中の納期の稼働状態や受注状況を一元管理へ,2025年までに1000億円投じ年間22万台販売するトラクターの新機種に( 5 )設置,故障予知や生産調整に活用へ

 

 

20200104

●政府,( 1 )の国家戦略を年内策定へ,ポイントは「最先端科学技術の保護・育成,領海などの海洋権益保護,5Gとサイバー対策,貿易輸出管理と対日投資対策,国際間でのインフラ協力」の5つ

 

●トルコの航空会社「MNG Jet」,日本出国や( 2 )入国めぐり「航空機を違法に使われた」としてゴーン被告を刑事告訴,トルコ警察がこの問題に絡んでパイロットら7人拘束し捜査

 

●( 3 ),12月日本で開催へ,国内外の首脳らが途上国での栄養改善に向けた支援策論じる

 

●政府,海外作品( 4 )を公募で誘致,宿泊費や広告費など含めた経済効果測定・数値化へ,内閣府が事業費3億円を2019年度補正予算に盛り込む

 

●箱根駅伝,シューズに注目集まる,出場210選手中85%が( 5 )社製厚底タイプ着用

 

 

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■20191228-20200103をテスト形式で振り返る

 

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20200103

●( 1 )めぐる汚職,他に5人の衆院議員に100万円,贈賄罪問われている中国企業側がメモ作成,複数議員が受領認めたとの情報も

 

●反政府抗議運動続く( 2 )で元日デモ,主催者発表で100万人が参加

 

●第201( 3 )国会,1月20日召集,会期は6月17日までの150日,政府の新規法案提出は60本程度に絞り込まれるとの見方,主なものは,定年引上げうたう「国家公務員法改正案」,年金受給開始の選択肢広げる「年金改革関連法案」,巨大IT抑止する「デジタルプラットフォーマー取引透明化法案」など

 

●オーストリアで連立政権発足,中道右派の国民党から首相,( 4 )問題に取り組む緑の党が初の政権入り

 

●米・トランプ政権,在( 5 )米大使館が襲撃されたことにイランの関与を主張し非難,米軍750人を追加派兵へ

 

 

20200101

●日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告,( 1 )に出国,渡航禁止保釈中に,「有罪前提,差別蔓延,不正な日本の司法制度の人質でなくなる」との声明出す,被告引き渡し条約なく公判開催可能性低い状況,保釈制度に影響必至との見方

 

●政府,安全保障に関わるハイテク機器導入時に日本製品を優遇する新法制定へ,まずは( 2 ),ドローンを適用対象に

 

●( 3 ),前年比3万人減の122万人,4年ぶりの減少,総務省が発表

 

●外務省,海外渡航者向け安全情報の無料提供ツール「たびレジ」を( 4 )にも拡大する方針決める,2021年初頭の運用開始目指す

 

●マイクロソフト,北朝鮮傘下とみられる50のサイバー犯罪集団の( 5 )利用指し止め,日米韓3か国の組織や個人から情報盗み出す組織だとして

 

 

20191231

●東芝,「暗号鍵」に光の粒である光子使う( 1 )暗号通信,2020年度中に実用化へ,不正にデータ読み取ろうとすると光子の状態変化し鍵としての利用不可に

 

●( 2 )サイトの閲覧阻止にウイルス対策ソフト活用へ,総務省が2020年中に活用する方針決める

 

●( 3 )編集技術で遺伝子改変し,双子含む子供3人を誕生させた中国人研究者に罰金4700万円の実刑判決

 

●中国人民日報による2019年の国内10大ニュース,1位は建国70年の記念行事,( 4 )情勢は4位

 

●( 5 )の高い職業TOP5は,タクシー運転手,施設警備員,大学教授,会社役員などの運転手,用務員

 

 

20191230

●アマゾン,日本法人が2017年と18年の12月期に150億円ずつ( 1 )納付,4年前の10倍超との見方,日本でのネット通販事業の契約主体を日本法人に変更で,GAFAめぐる課税ルールの議論に対応急いでいるとの見方

 

●東京海上日動火災保険,M&A対象に粉飾など受けた損害補償する保険販売へ,( 2 )同士に特化したものでは初

 

●北朝鮮,朝鮮労働党中央委員会総会開催,金委員長が国家事業全般に関して報告,( 3 )との非核化交渉の行き詰まり受け新たな方針や政策など打ち出す可能性

 

●セブンイレブン,本部の同意得ず時短営業続けるFC店主に契約解除通告,「( 4 )での苦情が著しく多い,SNSでの投稿が本部に対する中傷」などを理由に,「深夜休業などの問題とは別次元」とも回答

 

●厚労省,2023年度めどに( 5 )の全国整備を検討,低体重で生まれた臓器未発達な赤ちゃんが対象

 

 

20191229

●政府,( 1 )利用し省庁業務の省力化を推進へ,安倍首相が議長の行政改革推進会議,2020年1月に専門チーム

 

●( 2 )で爆発,90人が死亡

 

●( 3 )需要伸びる,店内飲食が消費税10%化の中8%に据え置き,各社持ち帰り強化

 

●エーザイ,健常者が( 4 )能力を調べられるアプリをオーストラリア企業と開発・提供へ

 

●ポーラ,( 5 )現地でFC展開・実店舗販売へ,3年間で10店舗以上を出店

 

 

20191228

●民間出身だった郵政グループの3社長が辞任,後任は( 1 )出身者に

 

●政府,中東での( 2 )の安全確保目的とした自衛隊の海外派遣を閣議決定

 

●2020年1月から課税や商取引ルール変更,主なものは,年収2400万円以下の人の所得税( 3 )48万円に拡大の一方で給与所得控除を公的年金等控除は10万円まで縮小,日米貿易協定発効で米国産ワイン安く,温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の本格運用開始,欧米で個人情報の「忘れられる権利」進展など

 

●米個人消費,年末商戦が好調,前年同期比で3.4%増,( 4 )が18.8%増

 

●大阪市,( 5 )抑止条例に基づき2件の活動をした人物ら2人の氏名をウェブ上で公表

 

 

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