20170616

●犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法が成立，委員会採決省く奇策

 

●19の文書中14文書存在確認，加計学園の獣医学部新設めぐる「総理のご意向」などと記された文書について文科相が発表，内閣府も調査へ

 

●ＦＲＢ，3カ月ぶりの追加利上げ決定，市場の反応は冷たく東京市場では小幅円高・株安すすむ

 

●内閣府，景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を２年ぶりに開催，「2014年４月の消費税増税時には景気後退せず」との見方で一致

 

●インターネット通販など電子商取引の市場規模，2016年に15兆円上回る，５年で倍増，経産省の調査で判明

 

●ＥＵ，財務省会合開催，国債償還控えるギリシャ支援の再開巡って協議，債務軽減策に慎重なユーロ側とより具体的な軽減策の提示を求めるＩＭＦの間で対立

 

●韓国の現代自動車，中国ネット検索の百度と地図・音声認識サービスで提携，中国向け販売車に２ソフト搭載

 

●政府とＬＩＮＥ，マイナンバーで利用するオンライン行政サービスと無料通話アプリＬＩＮＥの連携を発表

 

●トヨタ自動車とＬＩＮＥ，コネクテッドカー分野での協業検討を発表

 

●大和ハウス工業，建物・設備設計や現場監督など技術系分野でシニア人材の雇用拡大へ，前期比４割増の70人採用

 

●東芝と国際廃炉研究開発機構，福島第一原発３号機調査用水中ロボを公開，来月投入

 

●連続２ケタ奪三振のプロ野球記録記録は８，楽天則本投手の記録止まる

 

●イチロー選手，米大リーグ交流戦での通算安打記録で歴代１位に

 

 

●航空機への預入時・タブレットなどにリチウムイオン電池内臓電子機器の電源オフを義務化，誤作動や損傷による出火防止

 

20170615

●犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正法案，成立

 

●日本国内需要が供給上回る，2016年10～12月期から２四半期連続で，需要と供給の差であるＧＤＰギャップは政府がデフレ脱却を見極める４条件のひとつ

 

●薬剤費適正化に向け調査実施へ，厚労省

 

●トランプ政権の司法長官，ロシアゲート疑惑の１つ駐米ロシア大使との不適切な接触を完全否定

 

●東芝，８月２部上場へ，2017年３月期決算の有価証券報告書の提出を法定期限より先送り

 

●自衛隊がサイバー攻撃能力保有へ，自民党の調査会が防衛力強化に向けた提言の中間整理案を了承

 

●個人型確定拠出年金加盟者拡大，５月末時点で50万人突破，昨年末から８割増，制度改正で現役世代すべてに対象拡大

 

●日本郵便，地銀窓口設置開始，まずは北海道銀行など25行に対応，９月に新宿郵便局でスタート

 

●北朝鮮，拘束していた米国人大学生を１年５カ月ぶりに解放，米政権高官が現地で解放交渉

 

●世界最大級のゲーム見本市「Ｅ３」が開幕，ゲーム専用機に来場者の関心集まる

 

●ファミリーマートとＬＩＮＥと伊藤忠商事，ＡＩ技術を利用・スマートフォンで個別に販促するしくみを検討

 

●ヤナセ，レンタカー事業に参入，ベンツなど輸入車専用店を３年で10店出店

 

●ヤマダ電機グループと長瀬産業，生体認証を使った住宅開発，鍵を持たずに外出可能，誰が帰宅したかメールで通知

 

●中国ネット検索の百度の日本法人，日本語入力アプリに音声入力機能追加

 

●すみだ水族館，生まれたばかりのペンギンの赤ちゃんの公開開始，名前も公募

 

●サッカーワールドカップロシア大会アジア最終予選，イラクと引き分け，出場に王手

 

●がん・心疾患・脳血管疾患の三大死因の死亡率が過去最低に，厚労省・医療技術の進歩と健康志向の高まりが貢献と分析

 

●京都のタクシー初乗り料金400円台に，来年２月にも適用見込み

 

●ロンドンの24階建て高層マンションで火災，6人死亡，負傷者74人・重体20人，不明者多数

 

 

20170614

●行政の不動産データベース統合，空き家・空き地の情報管理で取引・都市再開発を後押し

 

●中国とパナマ，国交樹立の共同声明に署名，パナマは台湾に外交関係の断絶通告

 

●日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉，主席交渉官による会合始まる，農産品の関税取り扱いで詳細協議，７月上旬大枠合意目指す

 

●誤差最小６cmの高い精度を誇る日本版ＧＰＳをアジア展開へ，日立造船・日本政策投資銀行・デンソー・日立オートモーティブ・日本無線が新会社設立，自動運転・無人飛行機物資輸送・農作業省力化などに利用

 

●中国での写真撮影について，自己防衛必要と政府が注意喚起，法律制定でスパイ行為とみなされるケース増加

 

●地方創生の目玉策・東京２３区内の大学定員増を認めない政策について，留学生は規制対象外に，政府が方針

 

●ＯＰＥＣ，５月の加盟13国の生産量の大幅増加を発表，リビアやナイジェリアで増産

 

●トランプ米大統領，初の全閣僚が集まった閣議開催，約５カ月の実績を持参「こんなに多くの法律を成立させ，こんなに多くのことを成し遂げた政権はない」

 

●首都ワシントンとメリーランド州の両司法長官，トランプ大統領を利益相反の疑いで提訴，

 

●ニューヨーク・カリフォルニア・ワシントンの３州知事，トランプ大統領が離脱を宣言した「パリ協定」の内容を遵守する同盟つくる，全米85都市の市長も同協定に基づく温暖化対策を各都市で実行することを公表

 

●中国政府，外資系自動車メーカーの参入規制緩和，エコカー事業であれば３社目の中国企業との合弁が可能に

 

●ホンダ，中国でＳＵV増産体制，主力工場で人員２割増・2200人雇用

 

●外食大手で時短正社員制度導入，牛角などのコロワイド，すかいらーくなど

 

●ワールドカップアジア最終予選，日本はイラクとドロー

 

●厚労省，医療機器の再利用制度創設，管理制度を設けてカテーテルなど病院から回収し洗浄・再利用へ

 

●高校の外国人留学生，最多の2000千人超え，文科省の調査で判明

 

●眠気防止薬などによるカフェインの急性中毒で100人以上が救急搬送３人死亡，2011～15年の５年間で，日本中毒学会の調査で判明

 

 

20170613

●富士フィルムＨＤ，不適切会計隠蔽で傘下の富士ゼロックス会長ら解任，損失額過去６年間で375億円，売上至上主義の蔓延が原因との見方

 

●政府，豚肉の関税引き下げで最終調整入り，ＥＵと経済連携協定大枠合意

 

●フランス下院選は大半が２回目の投票へ，１回目の投票からマクロン大統領率いる新党「共和国前進」が全577議席の約７割確保との見方，二大政党・極右ともに得票率低迷

 

●自民党・二階氏が韓国の文大統領と会談，文氏・慰安婦問題「国民の理解得られず」と語り，歴史問題と安保問題の切り離し解決の認識示す

 

●財務省，円とアジア通貨を直接交換する市場構築・円決済網を広げる構想を公表

 

●日本のメディアの独立性に懸念，表現と言論の自由に関する担当官が国連人権理事会で演説へ，日本政府の「不正確で不十分」とする反発に反論

 

●世界750の公的年金などの公的投資家，2016年末の運用資産は3700兆円，15年末比1.4％増

 

●ロシアの首都モスクワで汚職に抗議する1000人規模の反政府デモ，100人が拘束される

 

●米国抜きでパリ協定推進，Ｇ７環境相会合が共同声明採択し閉幕，米国は注意書きでCO2の排出削減へ努力を続けると明記

 

●英国メイ首相，相次ぐ方針転換に「Ｕターン女王」のあだ名，介護自己負担増案の４日後撤回，総選挙・突如の実施表明，ＥＵ残留派から強硬離脱へ，など

 

●京セラ，燃料電池システム事業に参入

 

●三菱重工，主要３部門の事業方針説明，不振の重電機械事業でＡＩ活用した保守サービス強化

 

●三菱自動車，北米と東欧でＰＨＶ車発売へ，年内にも，米国でＨＶ車が環境対応車種から外れるなど世界的な環境規制強化にらみ

 

●ニフコ，英字新聞「ジャパンタイムズ」売却へ，ＰＲ会社ニューズ・ツー・ユーＨＤが取得

 

●ウーバーテクノロジーズ，ＣＥＯ一時休職か，差別54件・セクハラ47件・いじめ33件など企業文化問題を受け

 

●日経新聞がＰＯＳデータ基に１年間の売上を大きく伸ばした製品を選定する「日経ＰＯＳセレクション2017」を発表

ザ・プレミアム・モルツ～マスターズドリーム，カスピ海ヨーグルト脂肪ゼロ，リアルゴールド　フレーバミックス　レモン，チョコレート効果　カカオ72％，など

 

●青木選手，日米通算2000本安打達成

 

●被ばくの５人，再検査で肺からのプルトニウム検出されず，日本原子力研究開発機構の事故で

 

●人口約400人の高知県大川村，村議会で村総会検討を表明，日経新聞調査では1000人以下の28村中４村が村総会検討

 

 

20170611

●メイ英首相，北アイルランドの保守政党・民主統一党と連携急ぐ，与党保守党の下院過半数割れを受け

 

●国の2016年度の税収，７年ぶりに減収見通し，１月時点に55.8兆円と1.7兆円下方修正もさらに数千億円減少へ，所得税前年割れ・法人税も伸びず

 

●中国で官民連携によるインフラ投資急増，地下鉄など総額230兆円，１年間で７割増

 

●東京五輪の実施種目と選手数をＩＯＣが決定，卓球・柔道・水泳・アーチェリー・トライアスロン・陸上で男女混合戦，３人制バスケットボール・自転車フリースタイルなど

 

●24年・28年の五輪は，パリかロスアンゼルス，２大会同時決定へ

 

●国内初の９秒台，日本学生選手権男子100ｍで多田選手が追い風参考で９秒94

 

●将棋藤井４段が25連勝達成，歴代単独２位に

 

 

20170610

●英下院総選挙，与党過半数割れの敗北，二大政党制根付く同国では異例の「ハングパーラメント」状態に，社会保障の高齢者負担増案の提示で圧勝ムード一変，相次ぐテロで安全管理予算削減のツケとの見られ方も

 

●天皇陛下の退位を実現する特例法が成立，付帯議決に「女性宮家」の創設検討盛り込む

 

●文科省が追加調査へ，加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で，世論による批判に耐えられず

 

●政府，経済財政運営の基本方針＝骨太の方針を閣議決定，主な内容は以下

１）重点課題：働き方改革，幼児教育などの無償化と待機児童解消，2018年からキッズウィークで消費活性

２）経済改革：2020年ＧＤＰ600兆円・財政健全化達成，見える化推進，データプラットフォーム整備とエビデンスに基づく政策のＰＤＣＡサイクル確率，社会保障は団塊世代が後期高齢者となる2025年度がキー・負担見直し検討，マイナンバーで金融関連情報つなげ歳入改革につなぐ

 

●政府，成長戦略を閣議決定，主な内容は以下

１）成長分野：健康・医療・介護，自動運転など移動サービスの高度化，ＩｏＴ・ＡＩなど駆使したスマートサプライチェーン実現，インフラ管理のＩＣＴ拡大で生産性向上

２）課題：データ利活用基盤整備，知財戦略，人材活用と働き方，イノベーション・ベンチャーを生む回路づくり，規制のサンドボックス創設，手続き簡素化，戦略特区活用，サイバーセキュリティ，シェアリングエコノミー拡大，中小企業革新

 

●米ＦＢＩ前長官が米議会で証言，トランプ大統領の言動が捜査に圧力になった可能性高まりロシアゲートの疑惑強まる，司法妨害の認定には不十分との見方

 

●東京都の「国際金融都市構想」発表，法人２税（法人事業税・法人住民税）の引き下げ案には財務省などの反発必至，小池都知事の実行力問われる

 

●商工中金，不正融資問題を弁護士や会計士など700人超の体制で調査へ，業務改善計画まとめる

 

●夏のボーナス，５年ぶりの減少の平均91.7万円，経団連が上場企業82社を集計

 

●ソフトバンク，ロボット開発ベンチャー２社を買収，ＡＩ得意なペッパーに二足歩行のメカ技術投入も

 

●民泊法が成立，仲介業者は観光庁に登録，家主は自治体届け出，営業日数は年間180日，自治体に営業日数制限する条例設定権限

 

●中・独企業の連携進む，百度とボッシュ：自動運転，華為とＤＨＬ：ＩｏＴなど，ドイツにとって中国は輸出の６％・輸入の10％を占める最大の貿易相手国へ

 

●出光興産，有機ＥＬ材料増産へ，スマートフォン向け急拡大で対応

 

●セブンイレブン，2019年に沖縄県進出へ，

 

●福島第一原発事故に伴う除染作業で安藤ハザマが不正，領収書改ざんで水増し額８千万円

 

●公立小中学校の半数が冷房設置，文科省が調査結果公表，東京都99.9％導入，10％未満に岩手・静岡・愛媛・長崎県など10道県