20210604

●男性が産休や育休を取りやすくする改正育児・介護休業法が可決，成立，子ども誕生後８週間まで４週間の休業取得可能

 

●グループ内の銀行・証券で一体営業，金融庁が顧客企業の情報共有そ事実上解禁する案提示

 

●イスラエル，野党８党が連立政権樹立で合意，連続12年に渡ったネタニヤフ政権終幕見通し，対米外交で関係改善に向かう可能性も，政策共通点乏しく特にパレスチナ問題では大きな溝

 

●政府，国自治体が公共物建設時には原則太陽光発電設備設置する，脱炭素社会実現に向けた住宅・建築物の対策案示す

 

●資産運用会社ブラックロック・ジャパン，議決権の行使厳格化，気候変動リスクへの情報開示が不十分な場合などに取締役の選任に反対，他の資産運用会社で女性取締役の登用不十分などの場合でも同様の動き

 

●欧州で移民問題の議論再燃，今年に入って地中海渡り欧州目指す移民増加，沿岸国ののイタリアやスペインが警戒強めるほか，独仏でも選挙での争点化目指す動き

 

●ＥＵ，個人情報に関わるデジタルＩＤの域内共通化に着手，利用者のプライバシー守りながら公共や民間サービスで利便性向上

 

●ウォルマート，ネットと店舗のＤＸとしての融合施策転換，1500店舗で導入したピックアップタワー撤去，温度管理必要な生鮮品など別場所で受け取り必要で，代わりにロボット駆使した自動ピックアップシステム導入，オーダー物を５分で取りまとめ

 

●ＮＴＴデータ，テレワーク向け個室ブースを多数並べたサテライトオフィス，３カ所で開設

 

●ポスト・リチウムイオン電池として期待される全固体電池，実用化競争始まる，特許で先行するトヨタ自動車は年内に試作車公開か，フォルクスワーゲンは2024年ごろから搭載車生産，課題はコスト

 

●沖縄県，県内の小中学校と高校などを７日から20日まで原則休校，新型コロナの感染拡大で

 

●日経平均株価：29058円11銭，１ドル＝109.83～109.84円，１ユーロ＝133.78～133.82円

 

 

20210603

●新型コロナワクチンの国内接種者，1000万人超に，65歳以上の15％が１回目の接種完了，99％の自治体が７月終了見込む

 

●菅首相，発展途上国向けに新型コロナワクチンの提供に８億ドル拠出，首脳級「ＣＯＶＡＸワクチンサミット」で表明

 

●新型コロナの軽症者向け宿泊療養施設，稼働率は２割，個室の狭さ，３食すべて同じ弁当など不便な様子がＳＮＳで拡散，利用敬遠する動きが拡大

 

●五輪・パラ五輪の開催「普通はない」，政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身会長が国会で答弁，実施が人流増加につながらないよう取り組み必要との見解示す

 

●野党，菅原元議員の政治倫理審査会への招致要求，選挙区で現金配布した疑惑浮上で，自民党・二階氏の「随分きれいになってきている」との発言も問題視，立憲民主・枝野代表は「むしろ大がかりな酷い話になっている」

 

●ＴＰＰ参加11カ国，英国の加入に向けた交渉開始を決定，審査に１年かかるとの見方も加盟実現との見方有力，加盟に関心示す中国はシンガポールなどに非公式に接触

 

●トヨタ自動車，直接取引する世界の主要部品メーカーにＣＯ２排出量の前年比３％削減を要請

 

●商船三井が負債でありながら資本制持つ劣後債を500億円発行，投資適格水準のトリプルＢで「実質ジャンク債」に買い殺到，投資適格でありながらジャンク債並みの利回りの高さが貴重な商品に映ったとの見方

 

●ランサムウェア型サイバー攻撃拡大，被害受けた企業が累計２千社突破，製造業中心から小売りなどにも影響拡大

 

●博報堂ＤＹＨＤ，ＡＩ利用しＴＶＣＭの出稿プラン立てるサービス開始

 

●リコー，クラウド上に保管する顧客企業の文章情報などをＡＩが解析，分類ワード付与するなど有用なデータとして提供するサービス提供開始

 

●今年のアジア大学ランキング，東京大は４位，京都大は10位，トップ３は精華大，北京大，シンガポール大，トップ100に中国31大学，韓国12大学，日本は11大学

 

●東京五輪・パラ五輪，８万人中１万人がボランティア辞退，森前会長の女性蔑視発言で１千人，海外客受け入れ見送りで来日ボランティア2300人も参加できず

 

●日経平均株価：28946円14銭，１ドル＝109.77～109.78円，１ユーロ＝133.92～133.96円

 

 

20210602

●政府，新型コロナワクチンの12～64歳の一般向け接種に着手，21日から企業や大学で，高齢者向けにメド，６月末までに５千万回程度分の余裕

 

●行政手続きの98％超をオンライン化，政府の規制改革推進会議が2025年目標を菅首相に答申，支払のキャッシュレス対応も求める

 

●緊急事態宣言に伴う営業制限，一部緩和される，東京・大阪ともに人出は微増，既に緩み始めていたとの見方

 

●来年春卒業予定の大学生・大学院生向け採用選考解禁，企業の採用意欲旺盛，内定率は５月時点で６割近く

 

●先端技術の軍事転用防止へ日米欧連携を政府が打診，半導体やＡＩなどが対象

 

●北朝鮮指導部，総書記に次ぐ第1書記のポスト新設，金正恩氏側近が就任か

 

●ＷＨＯ総会が閉幕，新たな感染症に備える新条約を11月に議論することなどで合意も具体策は先送り

 

●ヤマダＨＤ，中古家電事業拡大，店舗数今後２年で２倍の100店に，ＥＳＧ対応視野にリユース・リサイクルを強化

 

●ダイムラーとノキアが和解，コネクテッドカーに関する基本特許であるＬＴＥ技術めぐる訴訟で，ダイムラーが特許使用料支払い，日本の完成車メーカーにも影響必至

 

●ブラジルの食肉世界最大手ＪＢＳ，サイバー攻撃受け，豪州などで操業停止，食肉供給に影響出る恐れ

 

●小池都知事，パブリックビューイング会場として問題視されている代々木公園の会場を新型コロナワクチンの接種会場に

 

●日経平均株価：28814円34銭，１ドル＝109.48～109.50円，１ユーロ＝134.01～134.05円

 

 

20210601

●今日から緊急事態宣言延長期間に突入，百貨店，モール，レジャー施設，映画館，博物館・美術館，動物園・水族館など，営業制限相次ぐ緩和

 

●東南アジアで新型コロナの感染拡大，マレーシアでは直近２週間でほぼ倍増の９千人超に，６月１日からロックダウンでトヨタ自動車やホンダなどが工場停止

 

●ＯＥＣＤ，2021年の世界の実質経済成長率を5.8％に上方修正，日本は0.1ポイント引き下げ2.6％に修正，2022年は4.4％と予想

 

●経産省，台湾ＴＳＭＣの日本の新半導体拠点の支援決定，イビデンなど日本企業20社超が参画

 

●ＡＩＲＤＯとソラシドエア，共同持ち株会社の設立を正式発表

 

●ソニーＧやスズキなど18社，米ＷｉＬが立ち上げる最大1000億円のＤＸや脱炭素に関わる技術持つ新興企業に投資するファンドに参画

 

●中国，１組の夫婦に３人目の出産認める方針示す，急速な少子高齢化に危機感，教育費や生活コストは高騰

 

●豪・ＮＺ首脳が会談，香港や新疆ウイグル自治区の人権問題で「深い懸念」や「重大な懸念」との共同声明，対中国で強硬姿勢取る豪州にＮＺが足並みそろえる恰好に

 

●米・バイデン政権，中国とロシアの疑惑めぐり追及に温度差，中国は新型コロナ起源追及で圧力，ロシアはサイバー攻撃やベラルーシ問題で激しい批判抑制

 

●シノプス日本法人，多様な業種が利用する1546種類のソフトのソースコードを調査，98％がオープンソースのソフトウェア部品組み込まれ，84％がぜい弱性あるものを使用，うち遠隔操作の恐れなど深刻なものは60％

 

●大坂なおみ選手の記者会見拒否問題が波紋，気持ちに理解示す声も「プロスポーツ選手として行うべきもの」，大会主催者側も失格や出場停止の警告

 

●「受動喫煙増えた」が３割，国立がん研究センターが調査結果発表，新型コロナで自宅にいる時間の増加で

 

●日経平均株価：28860円08銭，１ドル＝109.71～109.72円，１ユーロ＝133.74～133.78円

 

 

20210531

●政府，訓練制度拡充，ＩＴや医療などの成長分野に人材振り分け，給食支援訓練５万人，公共職業訓練15万人，教育訓練給付制度10万人で，合計30万人規模の就労支援

 

●感染予防の補助は非課税，国税庁が指針公開へ，業務上の命令として受けるＰＣＲの検査費用を従業員に補助するケースや会社でまとめてマスク購入して配布する事例など

 

●菅内閣支持率は40％，日経新聞とテレビ東京が世論調査，前回調査から７ポイント低下，政権発足以降最低

 

●伝統的な新米国で知られるＵＡＥ，当局が中国製ワクチン供与受けることを発表，中国当局から指名手配受けていた米国永住権持つ中国人を拘束，３月には中国が５Ｇ技術の同国への輸出発表，米国の中東関与薄れ中国の影響力拡大との見方

 

●台湾，新型コロナ感染拡大とワクチン不足で混乱，当局が中国製の受け入れ拒否，最大野党は受け入れ要求，産業界では独自調達の構えも，日本はアストラゼネカ製の提供検討も，血栓の副作用への不安で敬遠

 

●ホテルオークラ，京都市内に高級ホテル開業，オークラブランドでの国内新規出店は20年ぶり

 

●警察庁，ＳＮＳをＡＩで解析，人物相関図を作成する捜査システムの導入決定

 

 

20210530

●2020年度に東京都心から本社移転した企業，前年度比２割以上増の6700社，転入4600社を大きく上回る

 

●トヨタ自動車，ＪＥＲＡと使用済み車載電池の定置型蓄電池として再利用する技術開発へ

 

●生鮮品のアジアへの輸出拡大，１～４月の輸出量でイチゴは前年同期比９割増の1370トン，メロンは倍の140トン，リンゴ７割増の１万5609トン，和牛は2.1倍の2183トン，新型コロナで中高所得者層の巣ごもり需要拡大

 

●緊急事態宣言発令されている自治体，６月１日以降一部営業制限緩和の動き，百貨店や大型商業施設の休養要請緩和や映画館・美術館への休業要請から時短要請への切り替えなど

 

●政府，医療提供体制逼迫時に都道府県知事が病床確保の権限強める法整備検討，実効性左右する罰則設けるかどうかが論点に

 

●水素ステーション，2030年までに現在の６倍にあたる1000基整備，政府が６月にまとめる成長戦略原案で

 

●アップルのアプリ配信手法が反競争的だとしてエピックゲームスが同社訴えているフォーナイト訴訟，両社の口頭弁論終わる，アップルの市場支配力めぐり対立

 

●選手の新型コロナ感染は「自己責任」，ＩＯＣが求める参加同意書に猛暑によるものも含め健康被害盛り込む，同担当者は従前どおりを強調

 

 

20210529

●緊急事態宣言，６月20日まで延長決定，神奈川県は４割，菅首相が６月中旬以降ワクチン１日100万回接種可能な体制整うと表明，東京五輪・パラ五輪は「観光なし，一般国民と交わらない」

 

●外食産業，緊急事態宣言で来店客７割減，時短営業に応じるも協力金支給に進捗格差，３月分は埼玉県９割超，東京都は５割，

 

●米国の2021年３月の住宅価格上昇率，15年ぶりの高水準，主要25カ国でも00年代半ば以来に，大規模財政出動や金融緩和であふれたマネー流入

 

●首都高速道路にロードプライシング，最大1000円上乗せ，五輪期間の７月19日～８月９日，パラ五輪期間の８月24日～９月５日

 

●ＥＵの欧州データ保護監督機関，アマゾンのＡＷＳとマイクロソフトのオフィス365における個人情報の米国への移転リスク調査開始，米国政府によるデータ監視を懸念

 

●ＪＴＢ，2021年３月期連結決算は1051億円の赤字に，前期の16億円の黒字から一転，グループ全体での人員削減は全体の４分の１にあたる7200人に，115店舗削減とした昨秋計画は70店舗まで進捗

 

●米，台湾に当局者を２年間の長期派遣へ，これまで３カ月程度のから大きく拡大，与野党対立激化も対中政策では超党派で協力する機運高まる

 

●香港政府の対メディア圧力強まる，大衆紙として知名度高いデイリー・アップルは発行停止危機，創業者のジミー・ライ氏の服役期間長期化の可能性，同氏の個人資産70億円を凍結

 

●三菱地所，バイオマス発電事業に参入，国内10カ所以上の発電所設置へ

 

●世界の自動車大手，ＥＶ用電池工場新設に動く，日産自動車が中国系と日英に２工場新設，トヨタ自動車も2022年３月期に投資額前期比２倍の1600億円に

 

●グーグルＣＥＯ，ＡＩ開発や利用に「パリ協定のような」国際ルールの必要性訴える，活用拡大も人権配慮などで負の側面も

 

●教員による児童生徒へのわいせつ行為防止のための新法成立，「児童生徒性暴力」と定義し，同意有無に関わらず禁止と明記，免許の再交付を教育委員会が拒絶可能に，身内が身内裁く制度に実効性を疑問視する声も

 

●日経平均株価：29149円41銭，１ドル＝109.88～109.89円，１ユーロ＝133.92～133.96円