20210507

●緊急事態宣言延長へ，5月31日まで，東京・大阪・京都・兵庫に，新たに愛知・福岡を追加，百貨店などには休業要請しない方向で今日最終判断

 

●ＧＷ中の人出，前年比で大幅増加，銀座は５日間が２倍，難波は1.4～1.8倍，まん延防止等重点措置下の名古屋・栄周辺は３日間で３倍超

 

●国民投票法改正案，今国会で成立見通しに，実施に向けた環境整う格好に，自民・公明・維新の会などが提出から３年，採決に慎重姿勢だった立憲民主が修正条件に賛成に転じる，今秋までにある衆院選意識した判断になったとの見方

 

●ファイザーとビオンテック，五輪・パラ五輪選手団に新型コロナワクチン供与でＩＯＣと合意

 

●Ｇ７外相会合閉幕，中国抑止狙った共同声明まとめる，台湾問題言及，中国が反対するＷＨＯの会議参加も支持，人権問題でも深い懸念示す，中国側は「歴史を後退させる集団政治」「１つの中国の原則に基づき対応すべき」「内政干渉だ」などと反発

 

●米国の出生数，前年比４％減の360万人台，６年連続の減少，1979年以来の低水準，合計特殊出生率は1.64と過去最低更新

 

●フィリピン外相，ツイッターに「我が友，中国よ，どうすれば丁寧に説明できるだろうか，うせやがれ」と投稿，自国の排他的経済水域と主張する海域に中国船が多数停泊続ける問題で，同国ドゥテルテ大統領らにもたしなめられ「中・王外相を「傷つけたなら謝る」

 

●ＥＵの欧州委員会，中国念頭に規制強化，外国政府から補助金などの支援受けた企業によるＥＵ域内の企業の買収で通知義務

 

●米・バイデン政権，新型コロナのワクチン供給拡大で，特許権の一時放棄の支持を表明，製薬業界は反発

 

●ニトリ，外出事業に参入，まずは既存家具事業店舗に併設する低価格ステーキ店から，主力は500円のチキンステーキ，ハンバーグ700円，リブステーキ990円など

 

●野菜を栽培する都市部の「工場」が増加，ＪＲ東日本は独インファームとスーパー店内で栽培，「駅ナカ」での展開も検討，グーグル持つアルファベット系も新興に投資

 

●リアルな対面ならではのコミュニケーションを実現する仮想オフィス，ＯＶｉｃｅが開発，三菱自動車など大手企業に導入する動き拡大，ネット上での雑談も

 

●任天堂，2021年３月期連結純利益は前期比86％増の4803億円，12年ぶりに過去最高記録，発売から４年となった主力ゲーム機「ニンテンドースイッチが巣ごもり需要で勢い

 

●フェイスブックによる米前大統領トランプ氏のアカウント凍結，監督委員会が凍結した対応は支持，無期限としたのは問題有との判断，罰則規定見直しで正当化するか，現行規定に基づく対応に改めるか選択迫られる，ツイッターは永久追放，ＹｏｕＴｕｂｅも利用差し止め

 

●女性が活躍する会社ベスト100，ＴＯＰ３はアクセンチュア，日本ＩＢＭ，りそなＨＤ，日経ウーマンがまとめる

 

●小池知事「協力に感謝したい」，東京都がＧＷ中の人の動きの分析結果発表，「都民，平均65％が自宅から５Km圏内で過ごした」，70％超だった前年は下回る

 

●日経平均株価：29331円37銭，１ドル＝109.33～109.34円，１ユーロ＝131.46～131.50円

 

 

20210505

●政府，産業界と情報処理や通信に使う量子技術を共同研究へ，５月中にも50社ほどが参加する協議会立ち上げ

 

●金融庁と東京所見取引所，６月に施行する上場企業へ課すコーポレートガナバンス・コードに人権の尊重を求める規定盛り込む

 

●15歳未満の子どもの数，1493万人，４月１日時点の前年比で19万人減，40年連続減少，ピークの54年の2989万人からほぼ半減

 

●ＥＵ欧州委員会，原則禁止としている不要不急のＥＵへの渡航の規制緩和を加盟国に勧告，米ＮＹ州は地下鉄の24時間運航再開や飲食・小売店・劇場などの収容人数規制も撤廃へ，ワクチン接種者の増加で

 

●新型コロナワクチンの接種済医療従事者は全体の２割，ワクチン調達の遅れが影響

 

●米政権，新型コロナワクチン関連特許の放棄も，背景に「米国が独り占め」との国内外の批判の高まりや，中ロが途上国への外交の武器として利用していることへの警戒感，製薬会社は猛反発

 

●保護するキャリアの対象，高度なＩＴ技術者や医師など専門職だけでなく一般的な職務にも拡大，運送会社で運行管理など任されたいた社員に倉庫勤務命じた人事異動を無効とする司法判断が注目集める，「能力や経験を活かせず，会社側の権利の乱用にあたる」

 

●「マスクすれば大丈夫」が最多，東京都が若者480人に外出理由を調査，外出を控えようとする呼びかけ方では「不要不急の外出は駄目です，やめてください」がトップ，その他の意見で「ゴールの明示が必要」「絶対外出するなと言ってほしい」など

 

 

20210504

●Ｇ７外相会合，今日未明から２年ぶりに対面で始まる，ゲストとして豪・印・韓・ＡＳＥＡＮ代表参加，中ロ念頭に人権，報道の自由，サイバー攻撃対応などが議題

 

●北海道，まん延防止等重点措置の適用要請へ，福岡県は飲食店への時短営業要請の対象を全域に拡大

 

●中国企業と豪・地方政府と結んだ北部ダーウィンの商業港の賃貸契約，モリソン政権が安全保障上の観点から利用制限福得た見直し検討

 

●花王，日本の商品を購入して消費者に転売する中国の個人事業主と協業，ＳＮＳなどで高級化粧品宣伝，ＥＣで販売

 

●米・著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイ，後継者にエネルギー事業など統括するグレッグ・アベル氏内定

 

●東京五輪・パラ五輪組織委員会がスポーツドクターを200人程度募集

 

●踏切ないのに，日常的に住民らが線路を横切って通行する「勝手踏切」，全国に少なくとも１万7066カ所，国交省が調査

 

●長引く新型コロナ下生活，高齢者の身体機能や認知機能に影響，豊島区と東京大が65歳以上対象に実施している調査では，機能低下した状況であるフレイルが疑われる割合が2019年度の21.3％から8.5ポイント上昇

 

 

20210503

●日本国憲法，今日施行から74年，緊急事態に対処するための個人の権利制限も論点に，新型コロナの感染拡大や尖閣諸島周辺の緊張の高まり受けて

 

●水素，2050年には全エネルギーの16％に，グレー・ブルー・グリーンの大きく３種類ある製造方法の選択，輸入か国内生産かの選択，炭素税の導入段取りなど，官民一体での見取り図必要との見方

 

●玉川学園，秋入学で幼稚園から高校まで一貫教育する構想を文科省と協議，2023年度にも発足させたい意向

 

●任天堂，ニンテンドースイッチを５年目で過去最高の3000万台前後に増産，巣ごもり需要で異例の拡大，課題は半導体の確保

 

●特別買収目的会社「ＳＰＡＣ」の米国市場への上場数，直近ピークの３月比で９割減の13件に，米当局による監視強化が背景に，著名投資家のウォーレン・バフェット氏は「厄介者」と指摘

 

●新型コロナの感染爆発するインドに 40カ国以上が治療に使う酸素や医薬品の供給表明，背景に外交上の綱引き

 

●ＪＡＬ，ＰＣＲ検査の結果など証明する「陰性証明アプリ」を試験導入，米国行きの一部の便で７月末まで導入

 

●事業を何度も立ち上げるシリアル起業家増加，１度目よりも２度目といった形で資金調達力が変化

 

●ｉＰＳ細胞から複数臓器をまとめて作る研究進む，臓器間の連携による課題に対応しやすく，移植治療の成功率引き上げや創薬への活用に期待膨らむ

 

●通常なら複製可能なデータを「唯一無二の本物」と証明できる技術として注目される「非代替性トークン」，現行法では想定外で所有権や著作権の譲渡と一致しないという課題

 

 

20210502

●投与量ファイザー製の10分の１以下の新型コロナワクチン，米新興のＶＬＰセラピューティクスが日本で治験へ，メッセンジャーＲＮＡを自動複製する機能を追加

 

●政府，水素やアンモニアなどの生産に資金支援，ＣＯ２排出しない燃料として注目，商社などが海外で展開する事業に出資や債務保証

 

●防衛省・自衛隊，尖閣諸島など念頭に南西諸島への輸送体制強化，有事に出動する部隊へ燃料・装備品・食料など運ぶ専門組織を2024年に新設

 

●中国産綿花に価格下押し圧力，強制労働による人権侵害の疑いある新疆ウイグル自治区問題きっかけに敬遠する動き，ミャンマー産ルビーも調達回避の動き

 

●英政府，外国企業によるＭ＆Ａの規制強化へ，技術流出防止目的とした「国家安全保障・投資法」が成立，ＡＩ・量子コンピュータ・通信・防衛・エネルギーなど安全保障上の重要な17分野が対象

 

●新型コロナウイルスのワクチン接種，個人消費の再起動の原動力に，接種進む米国やイスラエルなどでレジャーや外食などがコロナ前の水準に迫る

 

●在日中国大使館，「米国が『民主』を持ってきたら，こうなります」とのタイトルで，米国を死神になぞらえた風刺画を４月29日に公式ツイッターに投稿，批判相次ぎ１日までに削除

 

●米・資産運用会社のステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズなど，女性役員のいない企業に取締役選任議案で反対票，日本では東証１部上場の４割が対象

 

●インド，新型コロナの１日あたり新規感染者数が40万超の過去最多に

 

 

20210501

●菅首相，新型コロナのワクチン接種で「休日・夜間も」，日本医師会や日本看護協会に協力要請，高齢者への接種を７月末までに完了する目標達成には１日80万回の接種体制必要，今後10万人規模の上積み必要

 

●国際商品軒並みで上がり，銅は１トン１万ドル超で10年ぶりの高値に，その他金属の他，木材などの農産物も高騰，原材料高通じて住宅価格や自動車・家電などにも影響

 

●2020年度の就業者数，９年ぶり減少の6664万人，男性36万人・女性33万人減少，特に非正規の雇用者は男性32万人人・女性65万人減少

 

●茂木外相の中欧・東欧６カ国と会談始まる，ＥＵの対中国戦略へ高い影響力，スロベニアに始まりボスニアヘルツェゴビナ，最後にポーランドでチェコ・スロバキア・ハンガリー含むＶ４と呼ばれる地域協力の枠組みと，一帯一路の玄関口は一部で中国に不満

 

●先進国の景気回復ペースに差異，１～３月期米国は実質ＧＤＰ年率6.4％増，ユーロ圏は同マイナス2.5％，日本はマイナス4.5％がエコノミスト平均予測

 

●ＪＴＢ，政府系金融機関の日本政策投資銀行に資本支援要請，新型コロナの影響で旅行需要低迷，2021年３月期は連結経常損益で過去最大の１千億円規模の赤字見通し

 

●メルカリ，2021年６月期連結最終損益予想が上場来初の黒字予想，新型コロナ下のフリーマーケットの利用者急増で個人間売買仲介するアプリが好調，これまで手薄だった中高年層の需要も取り込む

 

●コンビニエンスストアが路上飲み対策で苦慮，ポスター掲示などするも効果薄く，ローソンは大阪府の要請受け一部店舗での酒類の販売中止

 

●伊藤忠商事，二酸化炭素活用してセメントやコンクリート原料を製造する専用設備展開，豪の新興企業と提携，2023年にも国内の製鉄所や火力発電所に併設

 

●ダイキン工業，東京エレクトロン，三井物産などが今期増益，ダイキン・省エネ性能優れるエアコン等，東エレは半導体需要，物産は資源高などが主因

 

●ＫＡＤＯＫＡＷＡ，モノタロウなど利益拡大，巣ごもり需要が追い風

 

●法務省，誹謗中傷やプライバシー侵害などでグーグルと協力，YouTube上の問題ある投稿動画削除で新運用開始，グーグルが認定する「公認報告者」からの要請を優先的に審査するしくみを利用

 

●厚労省，虐待など原因で社会的擁護めぐり施設などから離れた人を指すケアリーバーの実態を調査，原則18歳までに自立も２割が困窮，社会的擁護下の児童は現状4.5万人

 

●日経平均株価：28812円63銭，１ドル＝108.88～108.89円，１ユーロ＝131.77～131.81円