20170519

●米司法省,米大統領選へのロシアの関与疑惑で独立性の高い特別検察官設置,FBI元長官を任命,議会では与党・共和党からもトランプ大統領の弾劾に言及する声,世界で同時株安

 

●東京都,新たに立地する金融関連企業を対象に法人事業税・法人都民税引き下げを検討へ

 

●安倍首相と韓国大統領特使が会談,両国首脳が往来する「シャトル外交」再開の推進で一致

 

●韓国,北朝鮮問題に関連して米軍のTHAAD配備・韓国国会批准が必要,米側に特使が伝える

 

●日本の1~3月期実質GDP,前期比年率換算2.2%増も雇用者報酬伸びず,政府がデフレ脱却指標として重視するCPI・単位労働コスト・GDPデフレーター・GDPギャップのいずれもマイナスもしくはわずかにプラスの状況

 

●川崎重工業,造船部門の人員2割削減・ロボット事業への配置転換や自然減で400人

 

●政府の規制改革推進会議,介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の拡大先送り

 

●国際会議の経済効果は5900億円,観光庁が2015年実績で初の試算

 

●フリーランス契約保護へ国のガイドラインを改定へ,厚労省がクラウドソーシングの広がりを受けて

 

●東京都がロンドン・パリ・サンフランシスコに海外企業誘致拠点を開設

 

●クラウドファンディングの米大手キックスターターが年内に日本進出

 

●楽天証券,個人型確定拠出年金「iDeCo」の運営管理手数料を無料に,SBI証券に対抗

 

●中国政府,天然ガスの国内供給量を2030年に現在の3倍にあたる6千億立方メートルまで引き上げる計画掲げる

 

●6月8日に英国議会総選挙,主要各党のマニフェスト出そろう

 

●イラン核合意に基づく制裁解除の継続をトランプ米政権が決定も決め手にならず,イラン大統領選挙接戦

 

●パソコンなどの機内持ち込み制限,米欧路線へ拡大の可能性,米航空当局が協議開始

 

●東南アジアで国境超えた陸送物流網拡大

 

●中国の上場企業の1~3月期純利益の合計,前年同期比2割増,資源とインフラ投資に支えられた機械が改善

 

●AI搭載した「スマートスピーカー」が日本に上陸,グーグルが「グーグルアシスタント」を搭載した製品の年内発売を発表

 

●「ヴィトン」「グッチ」急伸,「カルティエ」「プラダ」は不振,有名ブランドが二極化

 

●米GM,インドでの自動車販売からの撤退を発表

 

●受精卵のゲノム編集に関する研究でガイドライン,内閣府が作成を決定

 

●豊洲市場の土壌汚染対策を検討する専門家会議,対策工事内容公表,最長1年10カ月の工期

 

●東京五輪時の混雑緩和策を議論で初会合,在宅勤務などのテレワークや夏季休暇の取得推奨や迂回路誘導など具体策策定・来夏試行し効果検証へ

 

 

20170518

●大企業の従業員の月平均残業時間の公表義務づけへ,厚労省が2020年からの適用を検討

 

●イングリッシュNZ首相,TPP11について「合意した内容の再交渉はしない」と明言,日本との推進を強調

 

●政府,国内に国際ビジネス上のトラブルを解決する国際仲裁施設の設置,年内にも

 

●第4次産業革命の実現に関連法一括見直し,産業競争力強化法(事業構造組み換え等で税優遇)・不正競争防止法(データ権利保護や不正利用防止)・特許法(重要技術の乱訴抑止)・工業標準化法(JIS企画対象をサービスまで拡大)

 

●犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案,衆院で議論大詰めも「一般人は捜査対象か?」で議論かみ合わず

 

●国民年金の納付率引き上げへ未納7カ月以上で強制徴収へ,現状13カ月以上から,年間所得300万円以上が対象,厚労省と日本年金機構が来年度からの実施強化

 

●SBI証券,6月から個人型確定拠出年金「iDeCo」の運営管理手数料をゼロに

 

●マレーシア首相,同国最大級の不動産開発計画「バンダル・マレーシア」の再入札実施意向示す,中国企業主導の計画が白紙化を受け

 

●ボルボ,中国を輸出基地に,最高級セダンをスウェーデン国内から全面移管

 

●次世代エコカーの燃料電池車の燃料供給する「水素ステーション」を10年で300カ所へ,トヨタ自動車やJXTGHDが年内に新会社設立

 

●ロッテHD,チョコレート増産に向け320億円投資,健康志向で中高年中心の需要増見込む

 

●ユーロ117円・ドル109円,日本経済新聞社が3月期決算企業の2018年3月期想定為替レートを集計

 

●関東の住みたい街ランキング,TOP10は吉祥寺・恵比寿・横浜・目黒・品川・武蔵小杉・池袋・中目黒・東京・渋谷,これから人気が出そうランキングのTOP5は武蔵小杉・和光市・立川・海老名・流山おおたかの森,リクルート住まいカンパニーが集計

 

●司法判断が揺れた福井県の高浜原発,1年3ヵ月ぶりの再稼働

 

●塩分を多く摂取している食品ランキング,TOP5はカップ麺(5.5g)・インスタントラーメン(5.4g)・梅干し(1.8g)・高菜の漬物(1.2g)・キュウリの漬物(1.2g),1・2位はスープを飲み干した場合,国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が公表

 

●警備中の仮眠は労働時間,千葉地裁がイオングループの警備会社の社員が起こした訴訟で判断

 

●今春の法科大学院志願者数,10年連続減少の8159人,10年前の2割程度に

 

 

20170517

●サイバー攻撃に国として対抗措置,電力・鉄道・医療・金融機関など13分野を重要インフラに指定・被害の深刻度5段階化・最高レベルのレベル5時に,政府内にホワイトハッカーによる新組織設置,2020年までの法整備目指す

 

●眞子さまが婚約へ,女性皇族結婚により皇族減少深刻化も具体的方策取られず

 

●米韓首脳,来月末の会談実施で合意,北朝鮮問題ではあらゆる手段の導入で合意

 

●文部科学省,大学入試の新テスト「大学入試共通テスト(仮)」の実施方針案と問題例公表,英語:民間試験導入・20年度か23年度から全面切り替え,国語・数学:記述式追加,マーク式は1点刻み・英語と記述式は段階別評価

 

●トランプ米大統領・ロシアへの機密情報漏洩か,ホワイトハウスでの会談で同盟国から受け取ったISに関する情報明かす,情報源に米政府高官・FBI長官解任などを受け反発勢力台頭との見方

 

●政府のGDP統計改革案,知的財産投資やシェアリングエコノミーを組み入れへ,数値大幅押し上げとの見方

 

●自民党・二階幹事長が習中国国家主席と会談,

1)友好関係構築2)対話と相互訪問実現3)北朝鮮問題で連携4)中国の一帯一路構想で対話と連携などの内容の安倍親書手渡す,

習氏にAIIB引き入れの思惑との見方・首相は1)公正なガバナンス2)借入国の債務持続3)社会・環境への影響分析の3点の疑問点を列挙・米国と連携し判断するとの考えTV番組で示す

 

●日韓慰安婦合意に対し国連・拷問禁止委員会が韓国に見直し勧告,「被害者への補償や名誉回復・再発防止策が十分とは言えない」,日本側「日韓合意は当時の国連で高い評価」と反発

 

●日本生命保険,企業向けに従業員の健康改善サービス提供へ,企業や健保組合と契約・政府が推進する医療データの民間活用のしくみ利用・500万人規模のデータ分析

 

●日本工業規格(JIS),鉱工業製品だけでなくサービスにも対象拡大,国際標準化めざす

 

●日本式介護の普及に官民連携でサービス輸出開始,メディア・ケア・サービスが政府の健康・医療戦略室や国際医療福祉大学と連携し中国に看護師研修事業開始

 

●経産省,AIを組み込んだロボットの開発技術・産学支援で2020年度をめどに実用化へ

 

●5G,今秋から総合実証実験開始,総務省が発表

 

●英仏首脳が初の会談,新たな信頼関係演出される

 

●タイ・ベトナム・フィリピン・シンガポール・インドネシアの東南アジア主要5カ国,5年間で軍事費2ケタ増,海軍中心に軍備増強

 

●19日実施のイラン大統領選に影響必至,トランプ米大統領・イラン核合意に基づく経済制裁解除の期間延長に合意するか? 更新期限17日に迫る,署名しなければ現穏健派大統領に不利に

 

●世界同時サイバー攻撃,北朝鮮関与との見方浮上,過去発覚の攻撃プログラムと同じ記述見つかる

 

●トランプ米政権,発足から4カ月で全閣僚出そろう,各省庁の高官は577ポスト中29の承認状況でオバマ政権発足時の半分以下

 

●東南アジアでスマートフォン決済拡大,2021年に3兆円,金融の開発遅れを補完する形で台頭

 

●セブンイレブン,韓国で無人レジの新店舗開業,静脈による本人認証・360度バーコードスキャンシステムで決済・現金不要,入店・購入にロッテグループ会員カード必要

 

●メディアドゥ,AI使って電子書籍の内容を要約するサービス開始,指定分量で表示

 

●アパレル大手5社のネット通販,売上4年で2倍の630億円に拡大

 

●日本通運,企業の重要書類を電子化・輸送・保管を一括して請け負うサービスを月内に開始

 

●武田デバファーマ,後発医薬品の海外工場利用し調達へ,コスト削減・年間数千億円規模を見込む

 

 

20170516

●世界同時サイバー攻撃,国内で2000機被害,別グループによる第2・第3の攻撃にも注意

 

●マイクロソフト社長,世界同時サイバー攻撃の発生に関し米政府・サイバースパイ活動を批判,「米国家安全保障局(NSA)から盗まれた(ソフトの)欠陥が世界中の顧客に影響を与える」

 

●北朝鮮,新型中長距離弾道ミサイル発射実験の成功を発表,金委員長「米国が正しい選択するまで」継続を指示と発表

 

●中国主導の経済圏構想「一帯一路」の国際会議閉幕,次回は2019年開催

 

●OPEC,2018年3月まで9カ月の石油減産延長で最終調整へ,サウジアラビアとロシアが協調で合意

 

●東芝,2017年3月期5400億円の債務超過,監査意見のつかない連結業績概要発表

 

●TPP加盟11カ国,米国に復帰呼びかけ・再加入の手続きを簡略化する方針,11カ国での合意は11月を目指すことで石原経済財政・再生相とNZ貿易相とが一致

 

●日本生命保険,中国で富裕層向け医療保険,がんになったとき日本で治療が受けられる保障

 

●三菱UFJ・みずほ・三井住友・りそな・三井住友トラストの5大銀行,2017年3月期3%の最終減益

 

●仏首相に中道右派,マクロン大統領が配慮の姿勢示す

 

●イラン大統領選,保守強硬派候補を一本化,現テヘラン市長が撤退表明,穏健派ロウハニ現大統領の再選阻止へ

 

●中国,景気の2つの柱である固定資産投資と個人消費がともに減速,中国国家統計局が4月の主要統計発表

 

●アジアの主要上場企業「Asia300」の2017年度の純利益合計,3年ぶりに増加となる見通し,東アジアで半導体などIT関連・東南アジアで消費関連が牽引

 

●家事代行,事業認定受けた6社の外国人受け入れ人数が2021年までに合計職員の1割・2500人に

 

●グーグル系自動運転開発のウェイモ,米ライドシェア大手リフトと技術研究・製品開発で提携,ウーバーとの提携グループ・ゲットとの提携グループなどと合わせ自動車各社と配車大手の連携広がる

 

●富士通が対話型ロボット事業に参入,10月メドに企業や自治体向けに出荷

 

●電通,子会社5社でも違法残業,地元労働基準監督署から是正勧告

 

●東京都・落札額の抑制へ競争を促進する入札契約制度改革,6月からの試行を前に業界意見聴取で注文相次ぐ,「準備不足」「性急」との声も

 

 

20170515

●欧州警察機関長官,世界で最高規模のサイバー攻撃の発生・被害について「150カ国20万件以上にのぼる」と述べる,日本国内でも2社で発生確認される,Windowsの脆弱性つく

 

●北朝鮮が今年に入って7回目のミサイル発射,高度2000km超で新型の可能性

 

●中国主導の経済圏を作る「一帯一路」構想の初の国際会議開幕,世界29カ国首脳など130カ国・70以上の国際機関・1500人が出席,習中国主席・開幕式でインフラ投資基金に現4.5兆円から6.1兆円に1.6兆円増額表明

 

●マクロン氏が仏大統領就任,就任式典で「国民の融和に努める大統領になる」と宣誓

 

●民泊仲介大手エアビーアンドビー,日本の高級旅館・ホテルの予約サービス開始へ

 

●G7,政府予算で研究した科学技術分野の各種データを共有する「オープンサイエンス」推進へ,公開範囲や共有方法のルール化を主導

 

●政府,人工衛星を通じて集めた画像や位置データの民間利用の拡大にアプリやサービスを官民で開発へ

 

●売買やサービスなど契約に関するルール定めた改正民法,今国会で成立へ,公布から3年以内で施行

 

●東京学芸大,AI活用し指導方法を研究する大学院の2019年度設置を発表,連携先としてIBM・マイクロソフト・リクルートなどを検討

 

●経産省と原子力発電環境整備機構,核のごみの最終処分に関するシンポジウム開催,最終処分地になりえる「科学特性マップ」の狙いを説明

 

 

20170514

●世界99カ国・地域で同時サイバー攻撃,復旧と引き換えに身代金要求するランサムウェアが使用される

 

●政府,米国抜きのTPP11発効の年内大筋合意を参加閣僚会合で提案へ

 

●G7財務省・中央銀行総裁会議閉幕,「格差が将来の成長率を抑制」「為替は市場が決定」などを採択

 

●米財務長官,「公平で自由な貿易でなければ,米国は保護主義を講じる権利がある」と明言,G7後の会見で

 

●世界女性サミットが閉幕

 

●米韓FTA再交渉に言及,トランプ米大統領が文韓国大統領との電話会談で

 

●中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)加盟国が77カ国に,7か国が新たに加盟,日本や米国が主導するアジア開発銀行(ADB)の67カ国を大幅に上回る

 

 

20170513

●2018年3月期の上場企業収益,2期連続で過去最高を更新する見通し,稼ぐ力を再生した電気機器・資源価格の回復による総合商社が牽引

 

●米中両政府,貿易不均衡の是正に向けた「100日計画」の具体策発表,中国・農業や金融分野で米国に市場開放,米国・中国の国家事業であるシルクロード経済圏構想「一帯一路」に協力

 

●安倍首相,中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議に大規模訪問団派遣

 

●G7財務相・中央銀行総裁会議開幕,格差拡大とポピュリズムに危機感と警戒感

 

●トランプ米大統領によるFBI長官解任問題で波紋,第2のウォーターゲート事件・ロシアゲート事件などと呼ばれ批判相次ぐ

 

●自動車任意保険料,算出の基礎となる「参考純率」を平均で8%引き下げ,事故率低下で,2018年にも顧客還元へ

 

●5月1日時点で既に3人に1人内定,民間が調査結果発表

 

●都内で世界女性サミット開催

 

●太陽光エネルギー・2800万KW・560万世帯分が失効,高額売買の権利を保有だけで事業化しない事業者排除する法改正施行で

 

●日本郵政,野村不動産HDの買収を検討

 

●アスクル,当日配送を大半で休止,配送を委託するヤマト運輸からの要請受け

 

●文韓国大統領,公共部門で働く非正規職員をゼロにするための工程表づくりを各機関に指示,民間への波及狙いも企業側には当惑の声も

 

●米,企業向け融資減少,1~3月期・前期比年率で1.0%減・6年3カ月ぶりのマイナス

 

●富士通,2050年にCO2排出量をゼロとする目標発表,パリ協定にらみ環境計画,トヨタ自動車・ソニー・リコーなども計画立案

 

●ソフトバンクグループ,中国のタクシー配車とライドシェアサービス・滴滴出行に5600億円出資

 

●ジャガイモ不足で業績影響,カルビー増益2%・湖池屋業績見通し下方修正

 

●訪日客向け浴衣体験プランを6月中旬から提供,浴衣京王プラザホテルがJTB国内旅行企画と連携し,5400円~

 

●文科省,自治体や地元財界との連携に取り組み私大へ助成金,全体で10億円

 

●原発事故に伴う福島県除く7県の除染完了,環境省が発表,土の処分先未定のまま