20210813

●政府の新型コロナ対策分科会，「東京の人流を半減する必要有」，全国の感染者数が１万8800人超に，いわゆるデパ地下やショッピングモールへの人出抑制，テレワークのさらなる強化，県境越える移動自粛などをポイントに上げる

 

●サラダ油やパスタなどの食品値上げ，農産品の主要産地襲う異常気象に新型コロナ禍からの経済再開で大豆や小麦などの国際価格高騰

 

●中国政府，自動車メーカーなどに自動運転車のデータ管理強化要求する通知，衛星測位システムとして自国独自の「北斗」搭載を推奨，米国との対立精鋭化にらみ米国製品回避

 

●イスラエルとＵＡＥ，国交正常化合意から１年，2021年１～６月期貿易額が前年同期比11倍に

 

●新型コロナの発生源めぐり，米中対立先鋭化，米野党・共和党は「中国の研究所から流出した証拠ある」と主張，大統領指示下で別調査も，中国は米起源説持ち出し国内外で宣伝工作

 

●香港，１年間で人口8.7万人減，中国本土からの移住者で1万人以上増加も自然減が1万1800人，域外へ純流出が８万9200人，香港国家安全維持法の施行影響との見方も，同政府は「新型コロナで人が戻れない」と人材流出説を否定

 

●凸版印刷，スーパーなど小売店のデジタル化に着手，店舗データを一元管理，廃棄ロスなど効率経営に，ＡＩ活用した電子チラシも自動作成

 

●ワークマン，通常より1000～2000円高いプライベートブランド商品を10万着限定でテスト，キャンプなどアウトドアの際にも合うデザインのジャケットとズボンの２アイテム

 

●米新興，３Ｄプリンター利用し，10日で戸建て建設，自社工場で製造しそのまま大型トレーラーで運んで施工

 

●日経平均株価：28015円02銭，１ドル＝110.37～110.39円，１ユーロ＝129.59～129.63円

 

 

20210812

●全国の新型コロナ新規感染確認者数，過去最多更新，１万5800人超，関西中心に拡大，京都府は緊急事態宣言要請へ，兵庫県も協議

 

●搬送先の病院がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」，８日までの１週間に全国で2897件，前週比で２割以上，７月最初の週比では2.5倍に，新型コロナの感染拡大で病床埋まる

 

●政府，外資の取引を規制する土地候補の検討開始，自衛隊拠点，原子力発電所や空港周辺，離島など600カ所を候補に，重要土地利用規制法の成立を踏まえて

 

●政府，福島第一原発の処理水放出見据え，水産物の風評被害対策の基金設立へ，販売減少や価格下落時に買取可能に

 

●政府，温暖化ガス排出削減の進捗度合いとＧＤＰ組み合わせた「グリーンＧＤＰ」という新たな指標策定検討，内閣府が2021年度に民間に委託して制度設計のための調査入り

 

●大手銀行，脱炭素に向けた国際ルール作りへの参画相次ぐ，三菱ＵＦＪＦＧは温暖化排出量を実質ゼロとするための戦略作りに参画，みずほＦＧは排出量の測定基準を作る作業に着手

 

●リチウム，コバルト，ニッケルなどＥＶ車載電池に必要な「バッテリーメタル」，価格急騰の可能性

 

●インド各州，人口抑制を検討開始，14億人弱で世界一の中国に迫る，増加ペースに雇用創出・電力・食料などの供給追いつかない可能性，１世帯の子どもを２人以下に抑制する目的で補助金支給などの優遇措置の導入検討

 

●タリバン，少なくともアフガニスタンの９州都を制圧，政府系は兵力で５倍程度と物量では圧倒可能とされるものの劣勢

 

●ＪＴＢなど国内旅行大手10社，2022年３月末までに国内店舗を20年４月比３割削減，ネット専業台頭に新型コロナが追い打ちかけた格好に

 

●パナソニック，機能を絞り込み，価格抑えた炊飯器や電子レンジ発売，利用者が購入後に必要機能を選んでダウンロード，使いきれないほどの多機能盛り込む戦略見直し

 

●富士通の情報共有ツール介した不正アクセスによる情報漏洩，129省庁・企業などから発生，同社が社内調査結果発表

 

●正社員の副業認める企業は55％，パーソル総合研究所がインターネット通じて，従業員10人以上の企業の人事管理者1500人対象に調査

 

●ディスコ，半導体製造装置の動き制御に使う半導体の種類を９割削減し４つに，特定種類の半導体が不足し装置生産できなくなる事態を避ける目的で，１つで複数の働き持つ高機能品に置き換え，調達単価上がるも大量購入などでコスト増加抑制

 

●伊藤忠商事，蓄電池や太陽光パネルなどをサブスクリプション方式で提供する新会社設立，まずは通常購入で293万円する家庭用蓄電池を月１万円台から

 

●日経平均株価：28070円51銭，１ドル＝110.74～110.76円，１ユーロ＝129.70～129.74円

 

 

20210811

●世界の政府や企業，働き手のリスキリングに着手，ＧＤＰ押し上げ効果は世界で700兆円との試算も，英国は成人向けにデジタル系専門教育を無料で提供，米国，韓国，デンマークなどもＩＴ系や環境系の教育拡充，日本の公的支出のＧＤＰ比は2017年時点で0.01％で主要国中最低水準，米国の３分の１，ドイツの18分の１ 

 

●中国論文，質の評価として利用される引用回数で，上位10％に入る数で初めて米国を抜く，８分野中材料科学・化学・工学など５分野で首位

 

●丸紅，太陽光中古品流通を事業化，ブロックチェーン技術で性能評価などを一元管理，情報の正しさを保証

 

●新型コロナのデルタ型，集団免疫の目安は人口の８～９割か，従来型の７割程度から引き上がったとの見方拡大

 

●景気ウォッチャー調査，現状判断指数は前月比0.8ポイント上昇の48.4，一方で２～３カ月先の先行き判断指数が前月比４ポイント低下の48.4，４カ月ぶりに悪化

 

●タイ，１兆円超でスーパー買収したチャロン・ポカパン，リアル店舗とデジタル技術融合店舗化，バーコードをスマホで読み取り購入すると指定時間に商品届くサービスや，事前にスマホで注文した商品を店頭で受け取るサービスなど

 

●米与党・民主党，10年間で385兆円規模の財政支出案まとめる，2030年までに発電量の８割をクリーンエネルギーで賄う政策目標を盛り込む

 

●米政権，ＡＳＥＡＮ外交が始動，国防長官に続き副大統領が訪問，リーダー国であるタイ・インドネシアは素通り，シンガポールなど代わりになる戦略的パートナー増加，親中姿勢目立つ両国をけん制しているとの見方も

 

●北朝鮮，７末に復旧させた韓国との定時連絡に応じず，事実上始まった米韓合同軍事演習に反発か，通信回線を再び遮断した可能性も

 

●ドイツ，国内で生産された自動車に占めるＥＶとＰＨＶの比率，５月に初めて合わせて２割突破，中国の９％，日本や米国の2020年に４％と比較しても急拡大

 

●武田薬品工業と京都大，ｉＰＳ細胞使った治療法を開発する新会社の設立を発表，両組織中心に総額60億円出資

 

●大成建設，建設機械の操縦中の事故防止するＡＩ開発，危険行為検知すると警報

 

●官民７社・団体，福島県浪江町に大型燃料電池トラックに水素を高速充填する技術開発する研究施設新設へ

 

●サプライチェーン全体で労働環境への配慮や人権問題に取り組んでいると答えた企業，237社中71社と３割程度に，日経新聞が調査

 

●ペルセウス座流星群，11日夜から見ごろ，ピークは13日未明，１時間に50個ほどの流れ星が見られる可能性も，21時ごろから見え始め明け方にかけて数増加

 

●日経平均株価：27888円15銭，１ドル＝110.44～110.45円，１ユーロ＝129.56～129.60円

 

 

20210810

●「気温上昇加速で熱波・干ばつ・豪雨頻発」，国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が予測公表，産業革命前比で2021～40年に1.5度に，18年想定より10年ほど早く到達，最善の場合でも41～60年に1.6度，最悪の場合同2.4度上昇，人間活動の影響「疑う余地ない」

 

●日本企業のＭ＆Ａ，１～６月は前年同期比17％増の2128件，件数ベースで過去最高，金額も8.4兆円で過去２番目の高水準

 

●ベラルーシ，大統領選での不正疑惑をきっかけとした大規模な反政権デモから１年，強権的統治強化，安全保障と経済の両面でロシア依存，支持なしで立ち行かないほど傾斜，欧米は追加制裁も効果限定的

 

●東京五輪の新規６会場，今後の収支見込みで黒字見込むのは，コンサート会場などにも活用できる有明アリーナ１会場のみ

 

●東京五輪，米視聴率は前回のリオデジャネイロ大会比で４割減

 

●ヤフー，ＥＣ商品を注文翌日までに配送できる体制整備へ，2024年度までに，ヤマトＨＤとの連携強化

 

●サントリー食品インターナショナル，ペットボトルのラベル用にはがしやすいのりを開発，2022年末までに使用する全商品に導入

 

 

20210809

●東京五輪閉幕，日本は合計58個のメダルを獲得，うち27個が金，ＬＧＢＴＱであることを明らかにした選手が180人以上参加，仏・マクロン大統領や英・ジョンソン首相らは自身のツイッターに日本語で賛辞，中国メディアを概ね高評価，ＣＮＮやＡＰ通信は否定的な見方も伝える

 

●携帯大手３社，高額な大容量プランの契約獲得優遇の販売店評価制度を撤廃，１人あたり通信量は平均７ＧＢ

 

●特許料，2022年度に引き上げ，１件あたり年間最大5500円，中国での出願と文献急増で審査コスト膨張，現在最初の９年間は2100円から１万9300円

 

●ＮＹ連邦地検，ミャンマー国連大使の暗殺計画したＮＹ在住の同国人２人を逮捕，同国軍と取引のある武器商も計画に参加か

 

●ＪＲ貨物，2030年までに貨物ターミナル駅で大型の物流拠点10カ所新設へ，ＣＯ２排出量がトラックより少なく，宅配など貨物の鉄道シフトが世界的な潮流に

 

●長崎，今日原爆投下から76年

 

 

20210808

●日本企業の2022年３月期の純利益，前期比３割増見込み，自動車や鉄鋼など製造業が回復，懸念材料は，新型コロナ・半導体不足・原材料高の３つ

 

●みずほＦＧ，世界銀行グループのＩＦＣが管理する温暖化ガス排出枠の売買を仲介へ，１社あたり数億円の拠出で参加可能に

 

●ＣＯ２排出量が少ない電力や製造で造る「グリーンアルミニウム」市場拡大，これまでは大量の電力消費も６割が火力発電に依存，水力発電活用，電解炉の炭素電極を新しい材質に置き換えるなど，割高でも需要拡大

 

●高校で教科「情報」の指導体制不十分，担当教員は公立校１校に１人強，これまでは情報モラルを学ぶ「社会と情報」とプログラミングを扱う「情報の科学」のいずれかを学校が選択，多くが前者を選択でプログラミング教えられず

 

●新型コロナ感染経路，東京都内では８月上旬段階で61％が家庭内

 

●外食大手，持ち帰りサービス拡充競う，2020年に売上高に占める比率が業界全体で３割超，足元では５割に達するチェーンも

 

 

20210807

●国内の新型コロナ新規感染者数，累積100万人超に，重症患者に対応する備え進まず，年初以降で上積み1000床にとどまる，自宅療養が拡大する原因に

 

●新型コロナの自宅療養向け酸素濃縮器を増産する動き，ダイキン工業，帝人ファーマ，フクダ電子など

 

●都道府県別の全世代の新型コロナワクチン１回接種率が３割超に，山口県がトップの45.6％，和歌山，山形，高知，熊本，群馬，佐賀が続く，感染拡大激しい１都３県は軒並み30％未満，65歳以上は９割弱で２回接種完了も８割超に

 

●南米中心に確認されている新型コロナのラムダ型，国内で初めて確認される

 

●新型コロナワクチン，３回目の追加接種が必要，ファイザー，モデルナが相次ぎ見解示す，６～12カ月以内との見方，ＷＨＯが途上国に行き渡らせる必要性主張もイスラエルや欧州で３回目接種の動き

 

●コメ先物取引，10年間の試験期間経て廃止に，大阪堂島商品取引所が農水省から認可されなかったと発表，生産法人が参入も農協組織や支持母体とする自民党ら反発，対外競争力向上に痛手との見方

 

●米国，非農業部門の就業者数94万人，市場予測の85万人程度を大きく上回る

 

●米・バイデン大統領，2030年までに米国内販売に占める電動車割合を５割に引き上げる大統領令に署名，ガソリン車全廃とした欧州とは大きな差

 

●米ＩＴに出社再開を延期する動き拡大，アマゾンが従来の９月から来年１月まで後ろ倒し，グーグルなどに続いて発表

 

●英国で働き手不足深刻，コロナ禍で帰国したＥＵ出身者らがビザ取得できず戻らないところに，自己隔離の拡大と夏休み重なる，物流停滞でスーパー品薄，空港では入国審査で長蛇の列，政策迷走との批判も

 

●お盆の旅行予約増加，ＡＮＡは前年比４割増，新型コロナ前比ではなお６割減も，東海道新幹線も前年比６割増，ワクチン接種で抵抗感低下との見方

 

●ホンダの早期退職者2000人，背景にＥＶシフト，複雑な加工必要なエンジン不要で部品点数が３万から半減，国内メーカーで働く70万人のうち１割の雇用がなくなるとの試算も

 

●新型コロナワクチンの職場接種進めていた百貨店で感染者増加，多くが取引先外部社員，国内最大の伊勢丹新宿店で99％占める，勤務者１万1500人中自社社員は８％

 

●菅首相，原爆の日式典で原稿読み飛ばし，「唯一の被爆国」，「核兵器のない世界の実現への努力」などに触れず，意味が通じない表現に

 

●小田急線社内で乗客10人が刺されてケガ，９人が病院搬送，男が刃物振り回す，現場から逃亡も身柄確保される

 

●警視庁，男性職員を書類送検，懲戒免職処分に，運転免許証データ26万人分を不正削除，捜査情報を無断で閲覧

 

●日経平均株価：27820円04銭，１ドル＝109.71～109.73円，１ユーロ＝129.72～129.76円