20200703

●経産省，低効率とされる約110基の石炭火力発電のうち９割にあたる100基程度を休廃止へ，2030年度までに段階的に，合わせて太陽光や風力など再生可能エネルギー事業者が送電網を優先利用できるしくみづくりへ

 

●テスラ，時価総額でトヨタ自動車を上回り自動車メーカーで首位に，ＥＶ専業で市場が成長力を評価

 

●東京都で2カ月ぶりに100人超の新型コロナウイルスの新規感染確認，再度の休業要請には慎重な姿勢

 

●日銀，デジタル通貨の実現見据え技術面の論点まとめたレポート公表，実証実験に乗り出す方針固める

 

●ＭＵＦＧ，1000億円投じてクレジットカード事業のシステム一本化へ，過去合併で３種類のシステムが併存している運営効率化目指す

 

●新型コロナウイルスの影響で観光産業は少なくとも１兆２千億ドルの損失，国連貿易開発会議が報告書まとめる

 

●ロシア，改憲成立，全国投票で78％が賛成，プーチン氏の５選可能になった他，領土割譲を禁止する条項も成立，北方領土問題などの進展にも影響

 

●６月の中国の新車販売台数，前年同月比11％増の228万台，中国汽車工業協会が見通し発表

 

●博報堂，ＳＤＧｓを取り入れた経営や事業立案を支援するサービス提供へ，理解促進や事業創出をサポート

 

●マイクロソフト，新型コロナウイルスの影響で失業した人に対し，再就職に必要な技能教育へ，2020年中にＩＴ関連講座を世界で2500万人に無料提供

 

●国交省，高速道路のＥＴＣ専用化を検討，現在の利用率は93％に

 

●ＮＴＴコミュニケーションズ，サイバー攻撃で新たに271社分の工事情報など流出した可能性，５末時点での公表された621社分に追加

 

●日経平均株価：22145円96銭，１ドル＝107.47～107.49円，１ユーロ＝121.23～121.27円

 

 

20200702

●香港警察，香港国家安全維持法違反で男女９人逮捕，特定の旗やプラカード持っているだけなど，施行から１日足らず，行政長官が同法に関する正式な記者会見直前に初の逮捕，法律条文は施行まで伏せられる，違法集会や武器所持などその他容疑合わせ300人以上の逮捕者

 

●政府，ＥＣの不正出品防止監視強化へ新法検討，プラットフォーム提供事業者に出品者の本人確認，トラブル発生時の責任明示要求

 

●「マイナポイント」めぐり決済事業者による登録者争奪戦，自前還元をＰａｙＰａｙは総額１億円分，ゆうちょ銀行は一律最大2000円分

 

●６月の日銀短観，先行き判断ＤＩが大企業製造でマイナス27，非製造はマイナス14，いずれも小幅上昇

 

●日本経済研究センター，実質国内ＧＤＰが新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に戻るのは2024年度と分析

 

●新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行への警戒強まる，中国の研究チームが豚から感染

 

●内閣府の有識者懇談会，男性の育休の取得義務化を選択肢として含む報告書まとめる，出生率の上昇対策として

 

●明治安田生命保険，営業職員全員に新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」の利用義務づけへ，業務用スマホに

 

●ＥＵ，域外からの渡航受け入れ第1弾グループに日本など15カ国選ぶ，新型コロナウイルスの感染状況が同地域よりも落ち着いていることを主な判断基準に

 

●日本通信，電話かけ放題の音声定額プラン検討，総務省のＮＴＴドコモに対する格安スマホの通話回線レンタル料の引き下げ裁定を受けて

 

●ディズニーリゾートが営業再開，繁忙期には９万人来場を当面１万５千人程度に抑制，他のテーマパークも再開相次ぐ

 

●４月の生活保護申請件数，前年同月比24.8％増の２万1486件に

 

●日経平均株価：22121円73銭，１ドル＝107.56～107.58円，１ユーロ＝120.80～120.84円

 

 

20200701

●香港国家安全法施行，中・習主席が署名，内政問題として強硬，米は追加制裁の構え，日本政府は憂慮から遺憾に表現強める

 

●東京都，新型コロナウイルス感染への警戒呼びかけへ７つのモニタリング項目公表，休業再要請などのために設定されていた数値基準撤廃，「東京アラート」は今後は発動せず

 

●ふるさと納税訴訟，泉佐野市が国に逆転勝訴，「施行前の過去の実績を基に不適格，対象除外は違法」，ただし「社会通念上の節度欠いた」とも述べる

 

●政府，マイナンバー機能拡充へ，カード情報スマホに搭載，行政手続きや民間サービスの本人確認を生体認証でできるしくみ検討

 

●５月の完全失業率，前月比0.3ポイント悪化の2.9％，宿泊・飲食サービス業，卸売・小売業，生活関連サービス・娯楽で，就業者数大幅減

 

●コンビニ，スーパーなどのレジ袋，今日から有料化開始，バイオマス由来など切り替え進むもマイバッグ持参促進，今後はプラスチック容器などの対策が検討課題に

 

●2020年４～６月期の世界の就労時間，19年10～12月比14％減，４億人分失職，新型コロナウイルスの影響で，ＩＬＯが発表

 

●独仏首脳が会談，環境規制の緩い国からの輸入品にかける国際炭素税の導入は「必要」で意見一致，今後ＥＵで検討本格化するとの見方

 

●トヨタ自動車，23人いた執行役員を９人まで削減，経営と部門との役割明確化

 

●文科省，北海道大学長を解任，パワハラなど28件で不適切行為認定

 

●旧優生保護法下で不妊手術強制されたとした訴訟，憲法上の自由侵害認めるも賠償は認めず，東京地裁が判決

 

●日経平均株価：22288円14銭，１ドル＝107.72～107.73円，１ユーロ＝120.89～120.93円

 

 

20200630

●ＮＴＴ，2030年度までに再生可能エネルギー事業に本格参入，自前で発送電網整備

 

●島津製作所，ＰＣＲ検査を企業から受託，海外渡航者対象に

 

●日本政府による対韓輸出管理厳格化から間もなく１年，厳格化対象の３品目で超高度品以外の韓国の国産化進む，自動車やビールなどは不買が定着

 

●新型コロナウイルス下で石油需要急減，米国のシェールオイルの新規開発の７割が止まる，草分け的存在とされるチェサビーク・エナジーは経営破たん

 

●キャッシュレス推進狙った政府のポイント還元制度，今日30日に終了，次はマイナンバーと紐づけたキャッシュレス決済でポイント還元

 

●インドでバッタが大量発生，農作物を食い荒らす，首都ニューデリー郊外に到達

 

●豪州と中国の対立続く，豪州が４月の新型コロナウイルスの発生源に関する独立した調査を訴えたことに中国が反発，中国による豪産食肉輸入停止，大麦に追加関税，渡航や留学の中止などの勧告など圧力，対して豪州が「国家が基盤の組織からサイバー攻撃を受けた」公表，親中派とされる地方議員宅を家宅捜査

 

●ヤフー，昨年７月始めた個人信用スコアの終了発表，「顧客とパートナー企業が満足するサービス提供に至らないと判断」

 

●大手企業のＥＣサイトがつながりにくくなる現象頻発，突発的なアクセスの集中をサイバー攻撃と誤認？　シャープやミズノ，ユニクロなどのマスク，再開するディズニーリゾートの前売りチケット販売などで

 

●東京都，テレワーク定着へ独自ルール，週1回のテレワークデー，季節ごとのテレワークウィークなどを想定

 

●20代～30代前半の睡眠時間，10年間に１割程度増し約８時間に，ビデオリサーチと電通が５千人対象に毎年調査実施

 

●ツイッターに投稿された逮捕歴，二審で一転削除認めず，グーグルめぐる仮処分で最高裁が示した「公表されない利益が，公表される利益よりも，明らかに優越する場合，削除が認められる」とする指針の解釈で割れる

 

●あおり運転の厳罰化盛り込んだ改正道交法施行，逆走，ハイビーム，幅寄せ・蛇行，急な車線変更，高速上の低速走行，駐停車など10行為を厳罰化，即免許取り消しで，再取得できない欠格期間は最大３年

 

●日経平均株価：21995円04銭，１ドル＝107.19～107.20円，１ユーロ＝120.52～120.56円

 

 

20200629

●2021年の大卒採用，前年実績比で2.6％増，主要43業種中21業種で前年下回る，文系は3.3％減，理工系は9.0％増，理工系は短大・専門学校・高専卒で14.7％増

 

●第一生命保険，今年度中にも顧客と一度も接触しない営業取り入れ，スマホなど使うオンライン販売に業界として初参入

 

●新型コロナウイルスの累計感染者数，全世界で１千万人超，米・ブラジル・ロ・印の上位４カ国で全体の半数占める，累計死者数は50万人に，経済活動再開進むも感染ペースはむしろ拡大

 

●サントリーＨＤ，東洋紡，レンゴーの３社，プラスチックごみの再利用で連携，共同出資の新会社で技術研究

 

●陸上自衛隊，相手の通信機器やレーダーを妨害して攻撃防ぐ80人規模の専門部隊創設

 

●香港市民，49％が国家安全法案に強く反対，強く賛成は27％，ロイター通信が世論調査，警察当局は好例となっている７月１日の返還記念日のデモを禁止

 

●中印の軍事衝突が貿易にも波及，印政府が通信や自動車分野の排除を検討

 

●欧州でグリーンテックのスタートアップ拡大，産業育成する政策受けて投資額４年で７倍に

 

●「夏もマスク着用」は75％，35度以上の猛暑日でも６割，厚労省が推奨する「人と十分距離保てる屋外では，適宜マスク外すのが熱中症予防のポイントの一つだ」とする問いに半数近くが「知らなかった」，タニタが男女１千人のネット回答を集計

 

 

20200628

●米・トランプ政権，香港問題に関わる一部の中国共産党員へのビザ発給の規制発動を発表

 

●ＮＡＦＴＡに代わる新協定ＵＳＭＣＡ，７月１日発効，否応なく米国生産が増えるとの見通しも，実際にはメキシコでの協定に基づく時給アップで対応する動き，米調査会社予測では米国で売られる車のうち13～24％に関税適用，しわ寄せは市民に

 

●工場の余力を他製品製造に活用する動き拡大，自動車部品下請け工場が医療機器や搬送設備部品手がけるなどの事例，キャノンは工場の３Ｄプリンターを他社にも開放，東芝は新型コロナウイルスの簡易検査キットを製造

 

●ＥＵ，日本含む十数カ国からの観光客や出張者を７月１日から受け入れる方向で調整入り

 

●経産省，電力・ガスプラントの設備点検にドローン利用や保安にＩｏＴ・ＡＩなど活用できるよう規制緩和に着手

 

●「社会の分断や憎悪を助長する投稿を放置している」とし，フェイスブックに広告出稿中断する企業増

 

●滴滴出行，上海市で自動運転タクシーの試験運用開始

 

 

20200627

●政府，英アストラゼネカとオックスフォード大が開発進める新型コロナウイルスワクチン供給で協議入り，第一三共などが参画，来春の国内供給目指す

 

●リニア中央新幹線，2027年の開業延期確実に，ＪＲ東海と静岡県が協議も平行線，県知事が環境への影響理由に着工認めず

 

●金融庁，手数料表示で共通ルール設定へ，投資信託や貯蓄型の保険対象に2021年にも導入

 

●米，新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の４万人に，テキサス州は経済活動の再開凍結決める

 

●ベビーシッターと利用者マッチングする保育サービスでトラブル相次ぐ，シッターが保育中に強制わいせつした疑いで逮捕されるなど

 

●中国，河北省で150万円以上の現金を銀行から引き出すなどした場合，当局への報告や紙幣番号の記録を銀行に義務づけ，10月からは２省拡大，デジタル人民元との相乗効果で資本流出防ぐ狙いとの見方

 

●国連欧州経済委員会，自動車にサイバー攻撃対策を義務づける基準採択を発表

 

●2019年度の精神障害による労災申請件数，前年比240件増の2060件，労災認定509件で統計開始以降最多，厚労省が発表

 

●日経平均株価：22512円08銭，１ドル＝106.98～106.99円，１ユーロ＝120.09～120.13円