20160715

●働き方改革原案まとまる

長時間労働：残業上限導入，同一労働同一賃金：非正規給与水準正規の８割に引き上げ，最低賃金：時給1000円へ，解雇の金銭解決制度：見直し検討加速，雇用保険料：引き下げ，育児休業：休業給付期間延長

 

●ホンダとソフトバンク，ＡＩを使用した自動車の運転支援システムを共同開発へ

 

●欧州委員会，グーグルに独禁法違反の疑いで警告，ネット広告で同業制限の疑い

 

●円安進み105円台，国が元利不要の債権などを日銀に渡し中央銀行が商品券などの形で国民にばらまく「ヘリコプター・マネー」への憶測も

 

●ＬＩＮＥ，アメリカで上場，公募価格を25％以上上回る41ドル58セント

 

●シンガポール取引所，システム障害で停止，2014年の2度の障害以来

 

●ファナック，他社製機器の稼働状況も含めた一元管理システム開発に着手，ＩｏＴとＡＩを活用

 

●2016年度上期首都圏マンション市場動向，販売戸数前年同期比20％近く減の1.4万戸，消費増税延期・人件費高騰による価格高止まり・円高等で購入意欲減退

 

●アマゾン，定額読み放題980円サービスに講談社や小学館などが自社作品提供

 

●ＤｅＮＡ，東大発ベンチャー・プリファード・ネットワークスとＡＩ活用で共同出資会社設立

 

 

20160714

●天皇陛下，生前退位のご意向示す

 

●都知事選，今日公示，自民党は増田氏と小池氏の分裂選挙，野党４党は鳥越氏を統一候補として擁立

 

●安倍首相が経団連榊原会長らと会談，ＴＰＰについて「日本が率先して批准」と述べる

 

●日本の人口，７年連続で減少・１億2589万1742人，最大の減少幅，東京・神奈川・埼玉・千葉，愛知，沖縄は上昇，特に東京は8.6万人増

 

●財務省，三菱東京ＵＦＪ銀行の国債入札に有利な条件で参加できる特別資格の指定から15日付での除外を発表

 

●次年度各省庁の概算要求総額100兆円超

 

●公的年金運用の年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）が29日に発表する2015年度運用実績と合わせて保有する株式・債権全銘柄開示

 

●マレーシア，７年５カ月ぶり利下げ，3.25％から３％へ

 

●イギリス，メイ首相誕生

 

●ドイツ自動車大手，タイでの部品調達拡大，ＢＭＷ・東南アジア初の国際拠点をバンコクに開設，フォルクスワーゲン・マレーシアの調達拠点をタイに移設

 

●中国・ロシアなどが創設した新開発銀行（ＢＲＩＣＳ銀行），初の起債，発行額460億円の中国人民元建て債

 

●関西電力，日立製作所や三菱商事などと電力需給を一括制御し太陽光など再生可能エネルギーを効率的に利用できる電力供給システム構築

 

●日本原子力発電，米・電力大手エクセロンと提携協議入り，ベトナム・カザフスタン・トルコなどでのコンサルティングなどでノウハウ連携

 

●三菱化学と三井造船，バイオエタノールの精製工程で使う脱水装置事業で提携

 

●タクシー大手・日本交通，社内で動画広告開始，８月から

 

●グーグル，スマートフォンと車載機器をつなぎ音声認識で道案内などの操作ができるソフトウェアの提供を日本で開始

 

●ミスタードーナツ，１時間1200円で食べ放題，ソフトドリンクも飲み放題

 

●トウモロコシ・大豆の国際価格上昇，天候不順懸念で

 

●養殖魚飼料原料の魚粉，内外で2014年に比較し３割以上安，ペルーで遅れていたカタクチイワシ漁始まる

 

 

20160713

●仲裁裁判所，南シナ海の中国の主張認めず

・判決骨子：中国が主張する「九段線」には主権等を主張する法的根拠がない／中国が排他的経済水域で造成する場所は暗礁であり島ではない／南沙諸島で人工島など建設したのは国際法違反／中国がフィリピン漁民を締め出したのは国際法違反／ミスチーフ礁とセカンドトーマス礁はフィリピンの排他的経済水域

中国は，国連海洋法条約の管轄外として強制的な手続きの適用を受けないと宣言済

フィリピン・ベトナム・インドネシア・シンガポールなど歓迎，インフラ整備を中国に依存するカンボジアは「立場表明には参加しない」

 

●乗用車の全座席シートベルト警報音義務化，国交省が方針固める

 

●スマホゲームのポケモンＧＯ人気で任天堂株急騰，時価総額３兆円に

 

●オリックス，イスラム圏の信託事業「ムダラバ」に参入，パキスタンのイスラム金融会社など２社買収

 

●ＥＵ，スペイン・ポルトガルの財政ルール違反を認定，最大ＧＤＰの0.2%の罰金などの制裁へ

 

●アメリカ・シスコシステムズ，ＡＩを使ってサイバー攻撃を検知するしくみ開発

 

●ＩＨＩ，ＧＥと新型エンジンの開発・生産分担比率を従来機より引き上げることで合意

 

●ホンダと大同特殊鋼，ハイブリッド車のモーター向けでレアアースを使わない磁石の実用化を発表

 

●ＬＩＮＥ株，応募倍率25倍に達した模様

 

●京セラ，理化学研究所などと毛髪再生医療の共同研究へ，2020年の実用化をめざす

 

●ＮＥＣ，眼鏡型端末で目の前に映し出した仮想画面を指のジェスチャーで操作できる技術開発，医療・食品加工現場など衛生関連現場での需要見込む

 

●給付型奨学金制度を新設・拡充する大学増加，早稲田・立教・芝浦工・玉川・駒沢など

 

 

20160712

●安倍首相，大規模経済政策実施を表明，年金受給資格を納付10年に短縮，17万人対象

 

●イギリス首相，メイ氏が確実に

 

●政府，今年度実質成長率0.9％に下方修正する方針，当初1.7%から

 

●オバマ大統領，核の先制不使用宣言・核実験禁止の国連安保理決議の採択を検討，ワシントンポストが報じる

 

●参院選，18・19歳投票率は45.45%，全体より10ポイント低い結果

 

●日本貿易振興機構，国連工業開発機関・アフリカ開発銀行と連携，アフリカのインフラ整備や食糧問題解決体制整備

 

●南スーダン，大統領支持の政府軍と副大統領支持の反政府軍の衝突が拡大，内戦再燃の懸念

 

●物流世界大手ドイツＤＨＬ，日本で異業種間の共同配送開始

 

●サッポロ，従来品より20円程度・従来品より２~３割安い普及価格帯ブランドをベトナムに投入，欧州勢に対抗

 

●化粧品ブランド・ドクターシーラボを展開するシーズＨＤ，ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）と資本・業務提携，Ｊ＆Ｊが２割出資

 

●日本ゼオン，おむつのテープに使う高機能素材の生産能力増強・70億円投資，市場に本格参入

 

●三菱航空機，欧州からジェット旅客機ＭＲＪを初受注，スウェーデンのリース会社から20機，イラン航空も80機購入を検討，日米市場ではすでに407機受注

 

●昭和シェル系太陽光パネル大手ソーラーフロンティア，同社最大のメガソーラーをアメリカで建設，合計出力10.7万キロワット

 

●大日本印刷，有機ＥＬディスプレイを用いた大型電子掲示板を10月に発売

 

●奥多摩町と国立情報学研究所，ドローンを活用した住民の生活改善に関する共同研究に着手，山間部での配達・配送課題を全体で制御できるネットワークシステム構築を目指す

 

 

20160711

●参院選，自民党56・公明党14の合計70議席，安倍首相が勝敗ラインとした61議席を大きく上回る，おおさか維新など加えると改憲勢力で３分の２上回る

 

●参院選期日前投票過去最多の1598万人，投票率は53.5％

 

●参院選結果受け，中国・憲法改正に動き始めるとの警戒感，韓国・北朝鮮問題など課題を会話で解決する姿勢維持などの論調

 

●鹿児島県知事に脱川内原発派の三反園氏，現職の伊藤氏破る

 

●東レ，メキシコにエアバッグ生地工場新設へ，インドなどでのエアバッグ装着車増やタカタのリコール問題等で需要増，生産能力２割引き上げ

 

●日本政策投資銀行と肥後銀行，熊本被災企業支援の100億円規模のファンドを月内立ち上げへ

 

●Ｇ２０貿易相会合閉幕，「鉄鋼などの過剰生産能力は協調した対応が必要だ」などとする共同声明採択

 

●オバマ大統領，ＮＡＴＯ首脳会合で訪れているポーランドで記者会見，白人警官による黒人射殺と黒人による警官銃撃事件について「痛ましい一週間」「米国は分断されていないと固く信じている」と強調

 

●ダラス警察，ロボットに積んだ爆弾で容疑者殺害，一般市民向けの初めての措置が議論に

 

●製紙各社が森林認証制度の取得を加速，王子ＨＤ・国内全26工場で国際認証制度ＦＳＣ取得，大王製紙・現状３工場から９工場でＦＳＣ取得など，消費財メーカーなど中心にグリーン調達の需要拡大で

 

●ＴＤＫ，電気自動車などの充電システムの販売を強化，20年度売り上げ目標1000億円

 

●大日本印刷と地域情報誌発行のサイネックス，地方自治体の動画配信サイトを８月立ち上げ，観光客誘致活用

 

●現在425万人会員・700万枚以上のチケットを扱うボードウォーク，チケットを低下で再販売するサービスを開始，偽造や高額での転売に対応

 

 

20160710

●日本と欧州主要国，自動運転の共通基準づくりへ，まずは高速道路の追い越しや合流でのルールを2018年にも適用，独自ルール策定する方針のアメリカにも働きかけ

 

●ＮＡＴＯ，首脳会議でＩＳの掃討に取り組む有志国連合やイラク治安部隊への支援拡大で合意

 

●オリックス，アメリカのファンド運用会社を買収，運用ビジネスで手数料収入拡大めざす

 

●イギリス政府，国民投票やり直し請願を正式に否定

 

●ＩＨＩ，スペインに自動車部品表面加工拠点を年内開設

 

●大西さんら３飛行士，国際宇宙ステーションに到着，約４カ月の宇宙滞在開始

 

●日本学術会議，遺伝子改変技術・ゲノム編集の問題点や課題に関して専門家委員会での議論開始

 

 

20160709

●厚労省，介護休業取得率低迷で対策まとめる，要介護２以上で要介護１以下でも12項目中１つ以上全面的な見守り要・２つ以上一部見守り要なら休業が可能に，2017年1月から適用

 

●アメリカ・６月の統計雇用28万人増，市場予測17万人を大きく上回る

 

●内閣府発表の景気ウォッチャー調査，現状を示す指数が前月より1.8ポイント低下の41.2，第２次安倍政権発足前の2012年11月（40.0）以来の水準に

 

●アメリカ・韓国両政府，在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システムＴＨＡＤ配備を決定，北朝鮮の暴発の抑止が目的，中国「強烈な不満を表明」，ロシアはロシア東部にミサイル新規配備する考え示唆

 

●国交省，高松空港の民営化方針発表

 

●政府，シェアリングエコノミー拡大に向けた官民初会合開催，透明性・安全性を高める目的

 

●経産省，電力大手に再生可能エネルギーでつくられた電気を放出させ公開市場での調達を可能に，2017年度から

 

●2015年度地方税収40兆円超，消費税収と円安恩恵で，過去最高は07年の39.5兆円

 

●ＩＭＦ，ユーロ圏の2017年成長率を1.4％に減速との予測を発表

 

●黒人が警察官に射殺されたことに対するアメリカテキサス州での抗議デモが警察官５人が銃撃され死亡する事件に発展

 

●イラクでＩＳが起こしたとみられるテロ，35人死亡

 

●ＮＡＴＯ首脳会議開幕，バルト３国やポーランドに4000人規模の部隊を新たに配置することを正式決定，ロシアへの抑止力強化

 

●フィリピンの通信大手グローブ・テレコム，18万人の在日フィリピン人向け通信サービス提供へ

 

●インドのベンチャー企業リンギング・ベルズ，世界最安値370円程度のスマートフォンの出荷開始

 

●東京ガス，ベトナム現地国営企業などと合弁会社設立，天然ガス供給網の整備事業参画を目指す

 

●パナソニック，車載電池事業の2018年度売上高を4000億円に，15年度の2.2倍，アメリカ電気自動車大手テスラモーターズ向けが大幅増

 

●日東電工，核酸医薬品開発へ，2017年度から臨床試験

 

●三菱重工，欧州で洋上風力発電設備49基の受注を発表