20220204

●新型コロナの新規感染確認者数，全国で初の10万人超に，２週間前の２倍超の水準に

 

●発熱外来，自治体の３割が医療機関名を公表せず，新型コロナ感染に感染可能性のある患者が医療機関に適切にアクセスできない可能性，一部医療機関に受診集中する可能性も

 

●英・中央銀行，政策金利0.5％に引き上げ，2021年12月から２回連続で引き上げ，欧州中央銀行にも利上げ観測浮上

 

●米国，東欧などに3000人増派の方針固める，英・仏も独自派遣の検討開始，ロシアは中国との共闘演出し猛反発

 

●佐渡島の金山の世界遺産登録への推薦めぐり，日韓が応酬，外相同士が電話協議も互いに抗議，ユネスコは関係国の対話促す

 

●厚労省，子育て支援に専門資格創設する方針示す，貧困家庭などに対応

 

●日本，輸入元の中国依存鮮明，金額ベースで50％以上の品目数は23％・1133品目，輸入総額でも23.3％と最大，内閣府が「世界経済の潮流」として報告書まとめる

 

●中国・風力発電の明陽知能，日本市場に参入，富山県沖で計画する洋上風力発電事業で清水建設から受注，同国初の日本進出

 

●メタ，初の利用者減少，画像共有アプリ「インスタグラム」など増加基調も，フェイスブックで減少

 

●メルカリ，元市議や官僚を採用，ＡＩによる与信審査などで政府への働きかけ実現

 

●ワタミ，子供向け食品宅配事業参入，15分ほどの調理で主菜と副菜つくれるミールキット配送

 

●日清食品，カップヌードルなど即席めんの希望小売価格を５～12％値上げへ，６月から

 

●触覚をデジタルで再現する「ハプティクス」使った技術開発相次ぐ，大林組は現場にいなくても熟練工が左官作業できる技術開発，東洋鋼鈑はロール状の鋼板に付着した金属粉やほこりなど取り除く作業を遠隔化，視覚・聴覚が先行してきた五感の分野でデジタル化拡大

 

●リチウムイオン電池のリサイクル技術開発進む，ニッケルなど材料の９割超を回収する技術持つ米・新興がフォード，パナソニックと相次ぎ提携

 

●北京五輪，今日開幕

 

●日経平均株価：272413円31銭，１ドル＝114.58～114.59円，１ユーロ＝129.44～129.48円

 

 

20220203

●新型コロナの同居家族，濃厚接触者としての待期期間を７日間に短縮，最大17日から

 

●新型コロナの新規感染確認者，全国で初の９万超，東京都は初の２万超，ピークアウトし始めた沖縄の状況から東京のピークは再来週・３万人超との見方も

 

●日米外相が対北朝鮮で電話協議，米側は日韓関係の改善促す，2015年の日韓合意を韓国側が事実上反故にしたことをきっかけに戦後最悪の状態との指摘

 

●レギュラーガソリンの店頭価格，１ｌあたり170.9円，経産省による石油元売りに対する補助金配布による価格抑制施策効果，１ｌあたり3.4円の補助に対し2.5円にとどまる

 

●プーチン大統領，ロシアの主要な懸念が「無視された」と強い不満表明，欧米との安全保障をめぐる協議で

 

●アジア重視掲げた米国への東南アジア各国の期待に低下傾向，投資額が中国に後れ，インドネシアでは直接投資で前年比3.3倍も中国は３倍以上の規模確保

 

●グーグル親会社のアルファベット，2021年12月期の売上高は円換算で30兆円へ，動画では１分程度の短い動画を共有するサービスが人気，成人の１日あたり利用時間でＹｏｕＴｕｂｅの45分に対しＴｉｋＴｏｋは40分

 

●日立物流，１つの荷物の全工程可視化するシステム開発，陸海空の物流業者と輸送計画や現在位置のデータ共有，荷主に未来の在庫予測を提示し，最適発注可能に

 

●物流配送網の維持に効率の悪さという課題，トラック積載効率は2016年度に40％割り，物流拠点での荷待ち２時間以上も頻発，時間外労働の上限規制「24年問題」で人手不足

 

●国内でトランクルーム市場拡大，店舗数で2021年に１万２千店超，新型コロナ禍で在宅勤務拡大，働くスペース確保に荷物預ける人が増加

 

●100円ショップのキャンドゥ，100円以外の商品拡充，４月までに最高価格1500円に引き上げ

 

●新型コロナ・オミクロン型，換気扇やパーティションなどの対策で飲食店の感染リスク３分の１，マスク着用でも50cmでの会話でリスク高まる，理化学研究所が「あくまで参考値」としつつ試算結果提示

 

●2040年の経済成長の政府目標達成には，外国人労働者が現在の４倍近い674万人必要，にＪＡＩＣＡなどが推計まとめる

 

●ＳＭＢＣ日興証券社員らに相場操縦疑惑，東京地検特捜部が捜査，特定銘柄について株価操作しやすい市場が閉まる間際に集中買い注文，大株主の特定銘柄売却意向を買い支えで対応か

 

●日経平均株価：27533円60銭，１ドル＝114.62～114.64円，１ユーロ＝129.29～129.33円

 

 

20220202

●東京都の新型コロナにおける病床使用率が50％超に，相談窓口はパンク状態で，応対３割，在庫不足など薬の供給体制にも懸念

 

●政府，企業の人的資本に関する情報開示指針策定へ，社員の多様性や人材教育など，競争力や企業価値を左右する要素として投資家の関心高く，内閣官房が２月に専門会議設置，開示項目や評価方法について具体的な検討入り

 

●経産省による基幹統計の予定時間前公表問題，３日間に渡りミス放置，システム切り替えにより必要だった手順変更が行われなかったことが問題か，移行の注意点が十分伝わっていなかった可能性，萩生田経産相「自分のページがどうなっているか見る人がいないのか，と指導」

 

●ミャンマー，首都ヤンゴンなどで沈黙のストライキ，市民が抗議の意思を仕事休んで外出控える，国軍は事前に「罪に問う」と警告も抑え込めず閑散，トップはテレビ演説で政権奪取を正当化

 

●チャットコマース，ＺＥＡＬＳは対話精度高めた新型ＡＩの開発に着手，ＡｎｙＭｉｎｄＧはＬＩＮＥで友達になった消費者に対応する顧客情報とアプリを連携する専用システム投入

 

●ノキア，ＮＴＴなど通信48社，トヨタ・ホンダ・日産に特許料要求，コネクテッドカーに１台あたり15ドル，ＬＴＥめぐる包括交渉で

 

●ソニーＧ，人気ゲーム「デスティニー」を持つバンジーを36億ドルで買収，ゲーム機中心からスマホやＰＣなどでも遊べるオープンソフト活用に転換との見方

 

●外食各社，自動販売機使った夜営業に参入，リンガーハットは長崎ちゃんぽんなど，松屋は米国産牛めしの具など

 

●ヤフー，欧州での検索サイトやニュースサイトサービスなどの提供中止を発表，４月６日以降，「コストの観点で，法令順守を徹底するのが難しくなった」，グーグルとメタがフランス当局からクッキー規制違反で270億円の制裁金科されたことがきっかけか

 

●熊本産アサリに産地偽装の疑い，実際の漁獲量を大幅に上回る量が同県産として販売される，ＤＮＡ分析で31点中30点で外国産の疑い，県は生鮮アサリの出荷を８日から２カ月停止を決定，他県には同様のものは見つからず

 

●2021年10月の衆院選は違憲状態，高松高裁が判断，無効請求は棄却，全国14で一斉提訴された訴訟で初の判断

 

●日経平均株価：27078円48銭，１ドル＝114.93～114.95円，１ユーロ＝129.47～129.51円

 

 

20220201

●新型コロナの３回目接種者，全人口の3.2％，自治体の対応の鈍さ，診療所のその他の診療対応の逼迫，モデルナ社製敬遠など

 

●ミャンマーの国軍クーデターから１年，抵抗する市民や少数民族の武装組織との武力衝突全土に拡大，昨年９月以降毎月250～300件

 

●国家公務員の働き方で，勤務間インターバル制度の導入など検討，人事院の研究会が初会合，長時間労働が常態化

 

●基幹統計の１つ，商業動態統計速報が予定時間前に経産省ウェブサイトで公開される，外部からの指摘で削除，国交省の書き換え問題に続く不祥事に，タイマー式で自動掲載方式，設定時間ミス？　システムエラー？

 

●住宅ローン固定金利が上昇，３メガバンクが引き上げ，６年ぶりの水準に，三井住友信託銀行やりそな銀行も

 

●外貨建て保険，各社が解約時手数料見直し開始，金利変動リスクに備えるタイムラグマージンについて，契約者に求める不透明さを金融庁が問題視

 

●香港からシンガポールに外資シフトの動き，新型コロナを受けた海外からの厳しい入境制限でハブ機能や人材プール機能失われる状況，国家安全維持法に続く打撃

 

●電波使った無線給電，実用段階入り，規制緩和に合わせてソフトバンクが携帯電話基地局活用した技術開発

 

●ニコン，半導体の３次元化に対応した露光装置開発へ，2023年にも市場投入

 

●キリンＨＤ・ヤフー・パーソルキャリア，３者間で相互に副業人材受け入れる実証実験開始，計７名が参加

 

●セブン＆アイＨＤ，そごう・西武の売却方針固める，成長分野の海外コンビニ事業に経営資源シフト

 

●日経平均株価：27001円98銭，１ドル＝115.42～115.43円，１ユーロ＝128.93～128.97円

 

 

20220131

●健康観察を本人に委ねる方式へ，東京都・大阪府など，新型コロナの自宅療養者，重症化リスク低い無症状者ら対象に，保健所主体から転換

 

●北朝鮮，今月７度目のミサイル発射，４年ぶりの中距離弾道ミサイル，通常角度ならグアムに到達する可能性，日本政府は「列度の高い発射」との表現用いて非難

 

●「中国・習近平指導部，2027年までに台湾の武力統一に動く」，中国人民大教授が見方示す，「１週間以内で実現できる能力を既に有している」，和平統一については「現体制下，及び，親中派が支持得られていない」

 

●小売り大手，主張販売や店舗からの宅配サービス拡大，薬局大手クオールＨＤ，ローソン加盟店として出張コンビニ開始，カインズも宅配サービス拡充

 

●新型コロナワクチンの大規模接種会場，今日から

 

●埼玉で起きた立てこもり事件，容疑者，死後１日以上経過した母親の蘇生要求

 

●北京五輪の開幕まで４日，日本選手団が選手村入り，北京と150Km離れた競技会場へは高速鉄道が主要移動手段，駅まで，入り口，駅構内，列車内など，すべて一般客とはガラスで仕切られるなど完全分離 

 

 

20220130

●総務省，電波割り当ての運用見直しへ，第三者機関新設，５Ｇの普及でひっ迫，申し込んだ複数社から１社選ぶ評価担う

 

●環境省，洋上風力発電所を計画する事業者の負担軽減へ，環境アセスメントに必要な一部調査の代行開始

 

●経産省，2022年度からデータセンターに省エネ目標設定，大企業には省エネ設備の導入支援補助金の条件に

 

●火山周辺の国内施設，６割強の自治体で避難対象の指定進まず，2015年の改正活火山法施行も，世界の活火山の７％に当たる111が日本に集中

 

●政府，佐渡島の金山，世界文化遺産への登録のユネスコへの推薦を決定，歴史認識問題を理由にした韓国の反発，政権力学絡む状況下で，首相自ら決断する形で

 

●地方自治体の消費喚起策「プレミアム商品券」，スマホ決済利用したポイント還元に切り替える動き進む，ＰａｙＰａｙは全国の２割にあたる300，ｄ払いは50の自治体が採用

 

 

20220129

●新型コロナの自宅療養者，全国で過去最多の26万人超に，前の週から16万人増，第５波時のピークの２倍の水準に，群馬・埼玉・石川・岐阜・大阪・兵庫・広島・山口・熊本・沖縄の10府県で病床使用率が50％超に

 

●東京23区，2014年以降初の転出超過，総務省が2021年の人口移動報告発表

 

●民事訴状，ネット経由で提出可能に，2025年度実施へ，法制審議会の部会が法改正の要綱案まとめる，弁護士は義務に

 

●ＩＭＦによる対日経済審査終了，「財政予見可能性重要，補正予算はショック対応に限定を，下ブレシナリオなど保守的な経済予測重要，金融緩和の持続可能性重要」など提言

 

●欧州海域，液化天然ガスの運搬船７割増，ウクライナ情勢受け代替え調達，独は消費量の６割以上をロシア依存

 

●台湾選手団，北京五輪開閉式に参加せず，「中華台北」との呼称をわざと間違え「中国台北」と呼ぶリスク回避

 

●リコーとＯＫＩ，事務機の基幹部品を共同開発，両社それぞれ新機種に搭載，2022年春発売，開発期間３割短縮，生産コスト３割減

 

●国立大学協会，2025年から大学入学共通テストで新教科「情報」を課すこと決定，実際に課すかは各大学判断，高校からは指導者不足で不安の声

 

●埼玉県ふじみ野市で猟銃持って立てこもり，人質となった医師が死亡，亡くなった母親の介護の対応に不満，その後逮捕も他男性職員も重傷

 

●日経平均株価：26717円34銭，１ドル＝115.64～115.66円，１ユーロ＝128.76～128.80円